2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 ＮＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6236 URL http://www.nc-hd.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 梶原 浩規
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 村田 秀和 (TEL) 03-6859-4611
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,337 △0.6 703 △4.6 766 △13.6 701 ―
2018年３月期 13,417 23.3 737 292.4 887 277.2 △291 ―
(注) 包括利益 2019年３月期 603百万円( ％) 2018年３月期 △56百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 109.46 ― 9.4 4.9 5.3
2018年３月期 △45.42 ― △4.0 6.4 5.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 16,240 7,741 47.7 1,215.48
2018年３月期 15,368 7,160 46.6 1,116.24
(参考) 自己資本 2019年３月期 7,741百万円 2018年３月期 7,160百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、2018年３月期は、遡及適用後の数値となっています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,652 △228 △1,271 4,503
2018年３月期 △962 △72 1,306 3,351
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 64 11.3 0.8
2020年３月期
― 0.00 ― 10.00 10.00 14.2
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 14,000 5.0 550 △21.8 600 △21.7 450 △26.8 70.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
エヌエイチパーキングシス
新規 ―社 (社名)― 、 除外 1社 (社名)
テムズ株式会社
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 6,416,046株 2018年３月期 6,416,046株
② 期末自己株式数 2019年３月期 46,840株 2018年３月期 895株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,409,642株 2018年３月期 6,415,394株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 314 △50.1 84 △82.5 84 △82.5 67 △85.2
2018年３月期 631 183.7 481 423.1 481 541.9 457 779.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 10.58 ―
2018年３月期 71.37 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,386 7,233 97.9 1,135.65
2018年３月期 7,223 7,188 99.5 1,120.52
(参考) 自己資本
2019年３月期 7,233百万円 2018年３月期 7,188百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の情報に基づいており、当社としてその実現性を約束するものではありません。実際の業績等は様々な
要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項につい
ては、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください
(日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………16
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ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善など穏やかな景
気回復は継続したものの、海外経済の減速等を背景に景況感が悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりまし
た。海外においても、米国では、穏やかな景気回復が継続した一方、中国経済は、インフラ投資の抑制や、米中貿
易摩擦の影響による輸出の減少などにより景気の減速が鮮明となりました。
このような環境下、当社グループでは、受注高は主にコンベヤ設備、立体駐車設備等の受注により9,688百万円
(前年同期比49.8％減)となりました。売上高については太陽光発電設備案件の納入遅れがありましたが、コンベヤ
関連は電力関係、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンスが堅調に推移したこと
により、13,337百万円(前年同期比0.6％減)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹
底した合理化を推進しましたが、営業利益は703百万円(前年同期比4.6％減)、経常利益は受取配当金、有価証券売
却益の計上により766百万円(前年同期比13.6％減)となり、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損、事務所移転
費用を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701百万円(前
年同期純損失291百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、受注高は3,113百万円(前年同期比72.5％減)、売上高は石炭火力発電所、トンネル工事向け延
伸コンベヤを含む土木関連のコンベヤ設備、国内火力発電所向けコンベヤ設備や保守部品の納入等により、5,861百
万円(前年同期比38.3％増)、土木、プラント案件の受注採算の改善によりセグメント利益は103百万円(前年同期セ
グメント損失38百万円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、主にタワー式立体駐車装置の契約により受注高は5,405百万円(前年同期比2.5％減)、メ
ンテナンスは堅調に推移しましたが、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入減少により売上高6,210百万円
(前年同期比14.3％減)、保全工事の増加、工事損失引当金戻入等によりセグメント利益は857百万円(前年同四半期
比5.7％増)となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、システム開発関係を中心に売上高は301百万円(前年同期比13.8％減)、セグメント利益は4百万
円(前年期比66.4％減)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、受注高は機器、発電設備ともに減少したことにより868百万円(前年同期比57.9％
増)、売上高につきましても機器販売の減少に加え発電設備の設置工事遅れにより964百万円(前年同期比38.9％減)、
セグメント損失9百万円(前年同期セグメント利益87百万円)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して872百万円増加の16,240百万円となりました。主な内
訳は、受取手形及び売掛金が1,788百万円減少しましたが、現金及び預金が1,238百万円、仕掛品が405百万円、開発
事業等支出金が590百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して292百万円増加の8,499
百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が1,200百万円減少しましたが、前受金がが1,305百万円、賞与引当
金が104百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して580百万円増加の7,741百万円と
なりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金は97百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上等により利益剰余金が701百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円
増加し、4,503百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,652百万円(前年同期は962百万円の使用）となりました。これは主に、売上債
権の減少、前受金の増加、税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、228百万円(前年同期は72百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金
の預入による支出、投資有価証券の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,271百万円(前年同期は1,306百万円の獲得)となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 58.7 46.6 47.7
時価ベースの自己資本比率(％) 46.5 31.9 20.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) ― ― 38.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) ― ― 171.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持してお
りますが、建設業における労働者不足の問題等により、引き続き不安定要素が残っております。
そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した
収益計上できる体制を構築してまいる所存です。
①エンジニアリング部門の収益力強化
新製品の投入等による土木工事関係への拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。
また、設計業務のモジュール化、調達コスト・ルートの最適化、生産部門への適切な投資の実施等によるコスト
ダウンを実施します。
さらに、案件別の収益管理体制、調達品の品質管体制等を強化し、収益の取りこぼしを最小限にとどめる体制を
再構築します。
②立体駐車装置メンテナンス部門営業の強化
既往納入顧客の70％以上は、納入後に改修等を行っていません。昨今の自家用車の大型化や耐震対応等、顧客の
ニーズに応える提案を積極的に行ってまいります。
③人材の活用強化
業容の拡大に必要な人材を確保するため、優秀な人材の中途採用を引き続き進めてまいります。
また、国籍、性別によらず多様な人材を幹部候補として採用しており、更なる拡大を図ってまいります。
さらに、定年後人材の積極的な活用、幹部候補の教育・育成・登用を加速していきます。
④コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といた
しまして、当社との利害関係のない弁護士を社外取締役候補として本株主総会に提案しております。また、経営に
当たる取締役の責任をより明確化するため、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度の新設を株主総会に提案する
予定です。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機
能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システム
を更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、６月25日より、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社にお
きましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定
がなされる体制とする予定です。
このような中、当社グループではコンベヤ関連は公共事業関連を中心に納品据付が進み、立体装置装置関連にお
きましても、再開発による商業施設向け設備の納入、メンテナンスが堅調に推移するものと見込まれます。
また、太陽光発電システム関連においても受注、売上が本年度並みの予想です。
2020年3月期の業績予想については、売上高14,000百万円(前年比5.0％増）、営業利益550百万円(前年同期比21.8
％減）、経常利益600百万円(前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(前年同期比26.8
％減）、配当については1株につき10円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,429,793 4,667,873
受取手形及び売掛金 6,886,515 5,098,341
仕掛品 240,271 646,038
開発事業等支出金 474,503 1,065,496
原材料及び貯蔵品 447,886 476,919
その他 461,805 793,874
貸倒引当金 △34,165 △25,501
流動資産合計 11,906,609 12,723,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 90,656 87,185
機械装置及び運搬具（純額） 36,923 30,252
土地 487,210 487,210
リース資産（純額） 66,850 54,720
その他（純額） 6,804 8,608
有形固定資産合計 688,446 667,977
無形固定資産
リース資産 32,666 27,144
その他 44,698 54,394
無形固定資産合計 77,364 81,539
投資その他の資産
投資有価証券 2,230,642 2,142,685
関係会社株式 50,384 25,217
関係会社出資金 15,093 15,093
長期貸付金 17,742 18,156
繰延税金資産 210,619 347,711
その他 227,921 280,326
貸倒引当金 △56,809 △60,908
投資その他の資産合計 2,695,593 2,768,282
固定資産合計 3,461,404 3,517,798
資産合計 15,368,014 16,240,840
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,320,358 3,274,983
短期借入金 1,900,000 700,000
リース債務 46,428 49,539
未払法人税等 128,332 124,985
前受金 513,863 1,818,960
賞与引当金 49,932 153,981
完成工事補償引当金 81,720 124,000
工事損失引当金 83,000 9,000
移転損失引当金 34,600 62,906
その他 324,607 533,269
流動負債合計 6,482,844 6,851,626
固定負債
リース債務 307,058 278,607
繰延税金負債 34,767 -
再評価に係る繰延税金負債 18,489 18,489
退職給付に係る負債 708,145 752,978
移転損失引当金 631,162 576,369
資産除去債務 17,200 17,200
その他 7,503 3,900
固定負債合計 1,724,327 1,647,545
負債合計 8,207,171 8,499,171
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 1,221,755 1,221,755
利益剰余金 1,476,392 2,177,972
自己株式 △876 △23,835
株主資本合計 6,497,271 7,175,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 675,932 578,137
土地再評価差額金 △12,361 △12,361
その他の包括利益累計額合計 663,571 565,775
純資産合計 7,160,842 7,741,668
負債純資産合計 15,368,014 16,240,840
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,417,229 13,337,577
売上原価 10,939,281 10,788,419
売上総利益 2,477,947 2,549,158
販売費及び一般管理費 1,740,292 1,845,449
営業利益 737,655 703,708
営業外収益
受取利息 711 664
受取配当金 41,950 57,562
有価証券売却益 116,086 25,774
受取保険金 12,431 9,318
その他 12,941 20,354
営業外収益合計 184,120 113,674
営業外費用
支払利息 18,137 16,360
支払手数料 4,072 2,206
有価証券売却損 3,629 19,872
為替差損 - 3,297
その他 8,377 9,028
営業外費用合計 34,216 50,765
経常利益 887,559 766,617
特別損失
固定資産処分損 2,442 1,910
減損損失 493,622 -
投資有価証券評価損 - 10,088
関係会社株式評価損 - 25,167
移転損失引当金繰入額 665,763 -
事務所移転費用 - 19,329
特別損失合計 1,161,827 56,495
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△274,267 710,122
失（△）
法人税、住民税及び事業税 196,698 137,550
法人税等調整額 △219,551 △129,008
法人税等合計 △22,852 8,542
当期純利益又は当期純損失（△） △251,415 701,580
非支配株主に帰属する当期純利益 39,942 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△291,358 701,580
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △251,415 701,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194,954 △97,795
その他の包括利益合計 194,954 △97,795
包括利益 △56,461 603,784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △94,382 603,784
非支配株主に係る包括利益 37,921 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
土地再評価 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券 括利益
差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,800,000 1,280,723 1,670,052 △504 6,750,271 473,887 85,337 559,224 279,486 7,588,981
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△291,358 △291,358 △291,358
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △372 △372 △372
連結子会社株式の取
△58,967 △58,967 △58,967
得による持分の増減
土地再評価差額金の
97,698 97,698 97,698
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 202,045 △97,698 104,347 △279,486 △175,139
額）
当期変動額合計 - △58,967 △193,659 △372 △252,999 202,045 △97,698 104,347 △279,486 △428,139
当期末残高 3,800,000 1,221,755 1,476,392 △876 6,497,271 675,932 △12,361 663,571 - 7,160,842
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
土地再評価 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券 括利益
差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,800,000 1,221,755 1,476,392 △876 6,497,271 675,932 △12,361 663,571 - 7,160,842
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
701,580 701,580 701,580
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △22,958 △22,958 △22,958
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △97,795 △97,795 - △97,795
額）
当期変動額合計 - - 701,580 △22,958 678,621 △97,795 - △97,795 - 580,826
当期末残高 3,800,000 1,221,755 2,177,972 △23,835 7,175,893 578,137 △12,361 565,775 - 7,741,668
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△274,267 710,122
純損失（△）
減価償却費 87,653 81,486
減損損失 493,622 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,548 △4,565
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 14,809 42,280
賞与引当金の増減額（△は減少） △212 104,048
工事損失引当金の増減額（△は減少） △283,400 △74,000
移転損失引当金の増減額（△は減少） 665,763 △26,486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,973 44,833
有価証券売却損益（△は益） △112,456 △5,902
受取利息及び受取配当金 △42,662 △58,227
支払利息 18,137 16,360
為替差損益（△は益） 236 △192
固定資産処分損益（△は益） 2,442 1,910
投資有価証券評価損益（△は益） - 10,088
関係会社株式評価損 - 25,167
事務所移転費用 - 19,329
売上債権の増減額（△は増加） △2,535,506 1,782,079
たな卸資産の増減額（△は増加） 197,480 △434,800
開発事業等支出金の増減額（△は増加） △474,503 △590,992
仕入債務の増減額（△は減少） 1,112,348 △45,374
前受金の増減額（△は減少） 325,015 1,305,096
未払消費税等の増減額（△は減少） △54,600 2,677
その他 128,206 △134,929
小計 △713,372 2,770,008
利息及び配当金の受取額 42,662 58,227
利息の支払額 △19,237 △15,490
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △272,339 △140,783
事務所移転費用の支払額 - △19,329
営業活動によるキャッシュ・フロー △962,287 2,652,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,004 △86,007
関係会社出資金の払込による支出 △5,686 -
投資有価証券の取得による支出 △931,593 △443,251
投資有価証券の売却による収入 940,479 383,162
有形固定資産の取得による支出 △3,473 △22,476
無形固定資産の取得による支出 △15,737 △22,995
貸付けによる支出 △12,400 △6,100
貸付金の回収による収入 2,579 5,686
保険積立金の積立による支出 △11,584 △11,327
保険積立金の払戻による収入 - 11,223
その他 826 △36,791
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,594 △228,878
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,250,000 15,250,000
短期借入金の返済による支出 △13,520,000 △16,450,000
長期借入金の返済による支出 - -
自己株式の取得による支出 △372 △22,958
配当金の支払額 △470 △40
非支配株主への配当金の支払額 △66,500 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△309,953 -
による支出
リース債務の返済による支出 △45,810 △48,835
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,306,892 △1,271,835
現金及び現金同等物に係る換算差額 △178 152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 271,831 1,152,072
現金及び現金同等物の期首残高 3,079,944 3,351,775
現金及び現金同等物の期末残高 3,351,775 4,503,847
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。この結果、前
連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185,088千円及び「固定負債」の「繰延税
金負債」のうちの36,844千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」209,777千円に含めて表示し、「固定負債」
の「繰延税金負債」は33,926千円として表示しております。
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(セグメント情報等)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
立体駐車装置 太陽光発電シ
コンベヤ関連 人材派遣関連 計
関連 ステム関連
売上高
外部顧客への売上高 4,238,728 7,249,680 349,859 1,578,960 13,417,229 13,417,229
セグメント間の内部
1,136,600 235,126 111,340 ― 1,483,067 1,483,067
売上高又は振替高
計 5,375,329 7,484,806 461,200 1,578,960 14,900,296 14,900,296
セグメント利益又はセグ
△38,360 811,436 13,861 87,819 874,756 874,756
メント損失(△)
セグメント資産 9,213,295 5,062,544 430,386 1,334,752 16,040,978 16,040,978
その他の項目
減価償却費 43,127 21,873 578 ― 65,580 65,580
有形固定資産及び
1,040 33,747 ― ― 34,787 34,787
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
立体駐車装置 太陽光発電シ
コンベヤ関連 人材派遣関連 計
関連 ステム関連
売上高
外部顧客への売上高 5,861,435 6,210,544 301,543 964,053 13,337,577 13,337,577
セグメント間の内部
157,293 43,393 88,317 ― 289,004 289,004
売上高又は振替高
計 6,018,728 6,253,937 389,861 964,053 13,626,581 13,626,581
セグメント利益又はセグ
103,092 857,863 4,659 △9,628 955,987 955,987
メント損失(△)
セグメント資産 9,216,937 4,836,175 383,149 1,156,399 15,592,662 15,592,662
その他の項目
減価償却費 23,175 21,340 561 ― 45,080 45,080
有形固定資産及び
4,951 26,605 ― ― 31,557 31,557
無形固定資産の増加額
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２ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,900,296 13,626,581
セグメント間取引消去 △1,483,067 △289,004
連結財務諸表の売上高 13,417,229 13,337,577
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 874,756 955,987
全社費用等(注) △137,100 △252,279
連結財務諸表の営業利益 737,655 703,708
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,040,978 15,592,662
全社資産(注) 303,081 804,546
その他の調整額 △976,887 △157,337
連結財務諸表の資産合計 15,367,172 16,239,871
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 65,580 45,080 22,072 36,406 87,653 81,486
有形固定資産及び
34,787 31,557 19,354 36,294 54,141 67,851
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,116.24円 1,215.48円
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △45.42円 109.46円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
△291,358 701,580
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△291,358 701,580
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,415,394 6,409,642
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 6,301,605 +49.3
立体駐車装置関連 5,803,714 △14.3
太陽光発電システム関連 261,233 △59.1
合計 12,366,553 6.3
(注) １．セグメントの内部振替前の数値によっております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 3,113,020 △72.5 9,665,180 △22.2
立体駐車装置関連 5,405,137 △2.5 5,062,252 △13.7
人材派遣関連 301,543 △13.8 ― ―
太陽光発電システム関連 868,404 △57.9 551,333 △14.8
合計 9,688,106 △49.8 15,278,765 △19.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 5,861,435 +38.3
立体駐車装置関連 6,210,544 △14.3
人材派遣関連 301,543 △13.8
太陽光発電システム関連 964,053 △38.9
合計 13,337,577 △0.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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