6236 ＮＣＨＤ 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 ＮＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6236 URL http://www.nc-hd.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 梶原 浩規
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 村田 秀和 (TEL) 03-6859-4611
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,429 △19.6 △133 ― △324 ― △257 ―
2021年３月期第１四半期 3,021 ― △8 ― 25 ― 44 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △343百万円( ％) 2021年３月期第１四半期 220百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △40.37 ―
2021年３月期第１四半期 7.04 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2020年３月期第１四半期に係る各数値については、当会計基準等を遡って適用した後の数値となってお
ります。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,665 8,783 59.9
2021年３月期 15,476 9,223 59.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 8,783百万円 2021年３月期 9,223百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,000 17.6 880 7.3 910 3.5 500 △51.6 78.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、通期の対前期増減率については遡及適用後の数値を用いて算定し
ています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 6,416,046株 2021年３月期 6,416,046株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 42,833株 2021年３月期 42,749株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,373,276株 2021年３月期１Ｑ 6,286,148株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本文書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の情報に基づいており、当社としてその実現を約束するものではありません。実際の業績は様々な要因
により異なる可能性があります。行政予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料３ページ「１．当四半期に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来情報に関する説明」をご覧
ください。
ＮＣホールディングス株式会社(6236) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
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ＮＣホールディングス株式会社(6236) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いているなか、ワクチン接種の促進等の感染予防策を講じ、一部で経済の持ち直しの動きが見られました。
しかしながら長引くコロナ禍で先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれ、国内外に与える経済
の影響に注視する必要があります。
このような環境下、当社グループでは、受注高は2,492,948千円(前年同四半期比64.7％減)、売上高につきまし
ては、立体駐車装置のメンテナンスは前年並みで推移しましたが、コンベヤ設備の客先事情による工事の遅れ、前
連結会計年度における情報サービス関連事業からの撤退等により、2,429,018千円(前年同四半期比19.6％減)となり
ました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、生産高減少による操業
差損の発生等により営業損失133,846千円(前年同四半期営業損失8,398千円)、受取配当金等の計上はありましたが
アドバイザリー費用の発生等により経常損失は324,390千円(前年同四半期経常利益25,618千円)、繰延税金資産計上
による法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する四半期純損失は257,267千円(前年同四半期純利益44,231
千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、ＮＣシステムソリューションズ株
式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より当該報告セグメ
ントを廃止しております。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、受注高は主に部品関係の受注により531,031千円(前年同四半期比87.8％減)、保守部品の納入
はあったものの、石炭火力発電所向、石灰石運搬用、土木用各新設設備の納入遅れにより、売上高は676,688千円
(前年同四半期比46.5％減)、セグメント損失は9,144千円(前年同四半期セグメント利益82,299千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、受注高は、タワ－式立体駐車装置、メンテナンス関連で1,253,622千円(前年同四半期比
38.0％減、)新設工事、保全工事ともに順調に推移したことにより売上高は1,326,669千円(前年同四半期比16.9％
増)、セグメント利益は89,933千円(前年同四半期比0.2％増)となりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、太陽光発電用機器の販売が減少したことにより売上高は425,660千円(前年同四半期比
27.7％減)、セグメント損失9,884千円(前年同四半期セグメント利益31,107千円)となりました。
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ＮＣホールディングス株式会社(6236) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して811,364千円減少の14,665,017千円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金が213,680千円、受取手形、売掛金及び契約資産が703,874千円減少したことによ
るものです。負債は、前連結会計年度と比較して371,224千円減少の5,881,162千円となりました。主な内訳は、支
払手形及び買掛金が697,570千円、未払法人税等が276,789千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会
計年度と比較して440,140千円減少の8,783,855千円となりました。主な内訳は、配当金の支払及び四半期純損失に
より利益剰余金は354,118千円、有価証券評価差額金が85,927千円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループをとりまく経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず予断を許さない状況が
続いております。このような環境下ではありますが、第２四半期以降は立体駐車装置の新設工事、コンベヤ新設設
備の納入、立体駐車装置のメンテナンスも堅調に推移する見込みであることから、2021年５月14日発表の当期の連
結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,089,176 5,875,495
受取手形、売掛金及び契約資産 3,380,928 2,677,053
電子記録債権 215,621 179,319
製品 258,016 246,734
仕掛品 224,944 286,958
開発事業等支出金 712,440 719,501
原材料及び貯蔵品 524,053 537,210
その他 220,661 334,821
貸倒引当金 △16,131 △11,639
流動資産合計 11,609,711 10,845,453
固定資産
有形固定資産 840,112 832,278
無形固定資産
のれん 201,883 188,424
その他 127,593 117,093
無形固定資産合計 329,476 305,518
投資その他の資産
投資有価証券 1,936,013 1,812,088
その他 841,874 951,078
貸倒引当金 △80,805 △81,399
投資その他の資産合計 2,697,081 2,681,767
固定資産合計 3,866,671 3,819,564
資産合計 15,476,382 14,665,017
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,216,907 1,519,337
電子記録債務 - 142,688
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 211,128 211,128
未払法人税等 276,789 -
前受金 201,898 -
契約負債 - 628,927
賞与引当金 153,162 53,222
完成工事補償引当金 116,000 115,000
工事損失引当金 145,089 108,452
移転損失引当金 26,560 26,560
その他 413,997 642,290
流動負債合計 4,171,532 3,857,607
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 522,525 468,363
退職給付に係る負債 888,323 901,818
移転損失引当金 193,177 186,451
その他 466,827 456,922
固定負債合計 2,080,854 2,023,555
負債合計 6,252,386 5,881,162
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ＮＣホールディングス株式会社(6236) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 1,214,959 1,214,959
利益剰余金 3,554,276 3,200,158
自己株式 △25,196 △25,290
株主資本合計 8,544,039 8,189,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 640,647 554,719
土地再評価差額金 39,308 39,308
その他の包括利益累計額合計 679,956 594,028
純資産合計 9,223,995 8,783,855
負債純資産合計 15,476,382 14,665,017
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,021,022 2,429,018
売上原価 2,460,707 1,999,087
売上総利益 560,314 429,930
販売費及び一般管理費 568,713 563,777
営業損失(△） △8,398 △133,846
営業外収益
受取利息 82 220
受取配当金 35,756 24,792
有価証券売却益 1,421 3,126
持分法による投資利益 - 444
その他 10,408 6,282
営業外収益合計 47,668 34,867
営業外費用
支払利息 1,762 1,592
有価証券売却損 - 365
和解金 8,000 -
アドバイザリー費用 - 219,000
その他 3,888 4,452
営業外費用合計 13,651 225,410
経常利益又は経常損失(△) 25,618 △324,390
特別損失
固定資産処分損 44 109
投資有価証券評価損 2,155 -
施設利用会員権売却損 - 187
特別損失合計 2,200 296
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
23,417 △324,687
純損失(△)
法人税等 △20,813 △67,419
四半期純利益又は四半期純損失(△) 44,231 △257,267
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
44,231 △257,267
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 44,231 △257,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 176,205 △85,927
その他の包括利益合計 176,205 △85,927
四半期包括利益 220,437 △343,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 220,437 △343,195
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約
に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以
下の方法を適用しております。
前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は125,749千円増加し、売上原価は
126,342千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ592千円減少しております。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は592千円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととし、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
合計
コンベヤ 立体駐車 情報サービ 再生エネル (注)１ 算書計上
関連 装置関連 ス関連 ギー関連 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,264,696 1,075,005 92,938 588,382 3,021,022 ― 3,021,022
セグメント間の内部売上
― ― 90 ― 90 △90 ―
高又は振替高
計 1,264,696 1,075,005 93,028 588,382 3,021,112 △90 3,021,022
セグメント利益又は損失(△) 82,299 89,732 △10,141 31,107 192,997 △201,396 △8,398
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△201,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前第１四半期連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネ
ルギー関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
合計
コンベヤ 立体駐車 再生エネル (注)１ 算書計上
関連 装置関連 ギー関連 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 676,688 1,326,669 425,660 2,429,018 ― 2,429,018
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 676,688 1,326,669 425,660 2,429,018 ― 2,429,018
セグメント利益又は損失(△) △9,144 89,933 △9,884 70,904 △204,751 △133,846
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△204,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社が保有していたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全ての株式を売却した
ことに伴い、「情報サービス関連」事業から撤退しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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ＮＣホールディングス株式会社(6236) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
(1) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 676,688 △46.5
立体駐車装置関連 1,326,669 +16.9
再生エネルギー関連 425,660 △27.7
合計 2,429,018 △16.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 531,031 △87.8 10,526,537 △8.7
立体駐車装置関連 1,253,622 △38.0 6,261,538 △3.7
再生エネルギー関連 708,294 +20.5 1,204,288 +125.3
合計 2,492,948 △64.7 17,992,364 △4.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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