6236 NCHD 2021-02-05 15:00:00
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社との合弁会社設立に関するお知らせ [pdf]

                                           2021 年2月5日
 各     位
                         会 社 名 NCホールディングス株式会社
                         代表者名  代表取締役社長        梶原 浩規
                                (コード:6236、 東証第一部)
                             問合せ先 管理本部長 村田 秀和
                                (TEL.03 - 6859 - 4611 )




ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社との合弁会社設立に関するお知らせ




当社は、2021 年2月5日開催の取締役会において、以下のとおり、ジャパンエレベーターサ
ービスホールディングス株式会社との合弁会社設立について決議いたしましたので、お知らせ
いたします。




1.合弁会社設立の理由
     当社は、グループ会社を通じて、立体駐車装置の製造・工事、アフターメンテナンスを主要
な事業の一つとして展開しておりますが、今後更なるお客様へのサービス向上と、当社グルー
プの成長・発展を遂げるため、新たな付加価値を創造する事業領域の拡大が必要であると認識
しております。
     このたび、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(本社:東京都中央
区、代表取締役:石田克史、東証一部上場:証券コード 6544。以下ジャパンエレベーターサー
ビスホールディングス)との合弁会社として、二段・多段方式を主なターゲットとした立体駐
車装置のメンテナンス事業を展開するジャパンパーキングサービス株式会社を設立します。
     ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、独立系エレベーター等メンテナンス
企業として、国内で 60,000 台以上のエレベーター・エスカレーター等の保守事業を展開して
おり、その顧客層であるマンション管理会社やビルオーナーは、当社グループの手掛ける立体
駐車装置の顧客層と多くの部分で重なっております。
     両社の経営資源の相互活用により、お客様に対して高品質なメンテナンスをワンストップ
で提供できることとなり、一層のお客様の利便性向上と、グループ経営基盤の拡大が可能にな
ると考えております。
2.合弁会社の概要
(1)    名               称   ジャパンパーキングサービス株式会社
(2)    所       在       地   東京都千代田区鍛冶町1-7-7
(3)    代表者の役職・氏名           代表取締役       倉本     周治
(4)    事   業       内   容   立体駐車装置メンテナンス事業
(5)    資       本       金   20百万円
(6)    設   立   年   月   日   2021 年3月1日(予定)
(7)    決       算       期   3月末日
(8)    純       資       産   20百万円
(9)    総       資       産   20百万円(見込み)
                           ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社:50%
(10)   出   資       比   率
                           NCホールディングス株式会社:50%




3.業務提携の相手先の概要
(1)    名               称   ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
(2)    所       在       地   東京都中央区日本橋1-3-13
(3)    代表者の役職・氏名           代表取締役会長CEO              石田    克史
(4)    事   業       内   容   エレベーターの保守・保全・リニューアル
(5)    資       本       金   2,456 百万円(2020 年 12 月末日時点)
(6)    設   立   年   月   日   1994 年 10 月 3 日
                           株式会社KI                                           36.5%
                           SSBTC   CLIENT   OMNIBUS ACCOUNT                 13.0%
                           日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                          4.4%
                           STATE STREET BANK AND TRUST     COMPANY 505001   3.9%
                           株式会社日本カストディ銀行(信託口)                               3.6%
(7)    大株主及び持株比率           J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.385576           3.0%
                           ジャパンエレベーターサービス従業員持株会                             1.4%
                           J.P. MORGAN CHASE BANK 385781                    1.2%
                           J.P. MORGAN CHASE BANK 385632                    1.0%
                           株式会社日本カストディ銀行(信託口5)                              1.0%
                           (2020 年9月 30 日時点)
                              資 本 関 係    該当なし
                              人 的 関 係    該当なし
      上場会社と当該会社
(8)                           取 引 関 係    該当なし
      と の 間 の 関 係
                              関連当事者へ
                                         該当なし
                              の該当状況
(9)   当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
                      決算期      2018 年 3 月期        2019 年 3 月期      2020 年 3 月期
  連   結       純       資   産        2,870 百万円         3,937 百万円         5,177 百万円
  連   結       総       資   産       10,624 百万円        11,484 百万円        14,297 百万円
  1株当たり連結純資産                           70.26 円           96.84 円         126.69 円
  連   結       売       上   高       15,326 百万円        17,900 百万円        21,339 百万円
  連   結   営       業   利   益        1,351 百万円         2,034 百万円         2,717 百万円
  連   結   経       常   利   益        1,339 百万円         2,001 百万円         2,703 百万円
  親会社株主に帰属する
                                    848 百万円          1,265 百万円         1,700 百万円
  当   期       純       利   益
  1株当たり連結当期純利益                         21.17 円           31.50 円          42.05 円
  1 株 当 た り 配 当 金                            7円            13 円              18 円


4.日   程
(1)   取締役会決議日             2021 年2月5日
(2)   契 約 締 結 日           2021 年2月5日
(3)   事 業 開 始 日           2021 年4月1日(予定)


5.今後の見通し
   本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じ
  た際には速やかにお知らせします。