平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社オプトラン 上場取引所 東
コード番号 6235 URL http://www.optorun.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)林 為平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 管理部長 (氏名)高橋 俊典 TEL 03-6635-9487
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月27日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成30年12月期の連結業績(平成30年1月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
30年12月期 44,763 34.1 10,690 45.9 10,992 54.9 7,745 60.9
29年12月期 33,385 124.0 7,327 207.9 7,095 249.5 4,815 228.3
(注)包括利益 30年12月期 6,913百万円 (36.7%) 29年12月期 5,059百万円 (363.6%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
30年12月期 187.64 176.05 30.6 19.6 23.9
29年12月期 134.56 124.72 29.0 18.2 21.9
(参考)持分法投資損益 30年12月期 △147百万円 29年12月期 △52百万円
(注)当社は平成29年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び平成29年10月13日付で普通株式1株につ
き3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「1株当た
り当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
30年12月期 55,896 28,062 50.2 676.21
29年12月期 56,425 22,606 40.0 552.38
(参考)自己資本 30年12月期 28,051百万円 29年12月期 22,596百万円
(注)当社は平成29年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び平成29年10月13日付で普通株式1株につ
き3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「1株当た
り純資産」を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 9,572 △2,964 △10,053 15,740
29年12月期 4,695 △2,768 12,446 19,893
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
29年12月期 - 0.00 - 40.00 40.00 1,636 29.7 9.4
30年12月期 - 0.00 - 55.00 55.00 2,281 29.3 9.0
31年12月期(予想) - 0.00 - 60.00 60.00 29.6
(注)当社は平成29年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び平成29年10月13日付で普通株式1株につ
き3株の株式分割を行っております。
3.平成31年12月期の連結業績予想(平成31年1月1日~平成31年12月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 46,000 2.8 11,300 5.7 11,300 2.8 8,400 8.4 202.49
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 、除外 -社
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年12月期 44,358,000株 29年12月期 44,358,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 2,874,031株 29年12月期 3,450,000株
③ 期中平均株式数 30年12月期 41,281,116株 29年12月期 35,786,466株
(参考)個別業績の概要
1.平成30年12月期の個別業績(平成30年1月1日~平成30年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
30年12月期 40,122 16.7 5,379 19.1 6,846 2.1 4,871 △5.2
29年12月期 34,391 163.4 4,516 - 6,705 - 5,136 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 118.02 110.73
29年12月期 143.54 133.05
(注)当社は平成29年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び平成29年10月13日付で普通株式1株につ
き3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「1株当たり当
期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
30年12月期 53,397 22,329 41.8 538.28
29年12月期 50,391 18,830 37.4 460.32
(参考)自己資本 30年12月期 22,329百万円 29年12月期 18,830百万円
(注)当社は平成29年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び平成29年10月13日付で普通株式1株につ
き3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「1株当たり純
資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社経営者が判断した予想であり、その達成を当社として約
束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な要因の変化により、記載の業績予想とは大きく異なる結果と
なり得ますことをご承知おきください。
※ 当社は、平成31年2月14日(木)に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社オプトラン
平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
4.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社オプトラン
平成30年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資等を中心に緩やかに成長し、世界経済全体でも同様
に総じて拡大基調となりました。ただし、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速、また英国のEU離脱問題等、世界経
済の先行に不安定材料が生じており、楽観できない状況となっております。
このような状況の下、弊社関連の成膜装置市場では、当期に関しては、前年から続いた北米・東アジアを中心に
した設備投資に関連した売上が堅調に推移いたしました。スマートフォン向け成膜装置では、生体認証・筐体バッ
クガラス加飾膜・カメラ複眼化等の成膜ニーズが生じており、カメラレンズ向け成膜装置では、一眼レフカメラ・
監視カメラ用装置の販売も好調に推移し、IoT分野の車載カメラ、センサ、インストルメントパネル等の自動車向
け成膜装置や指紋・顔等を認識する生体認証向け成膜装置やLED関連装置も堅調に推移いたしました。
他方、薄膜加工サービスを提供する持分法適用会社である東海光電股份有限公司は成膜市場の変化を勘案し、解
散及び清算することとし、清算関連費用219百万円を特別損失に計上いたしました。
その結果、売上高は44,763百万円(前年同期比34.1%増)、営業利益は10,690百万円(前年同期比45.9%増)、
経常利益は10,992百万円(前年同期比54.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,745百万円(前年同期比
60.9%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、49,567百万円と前連結会計年度末と比べ2,688百万円の減少となりました。減
少した要因は、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。
固定資産は、6,329百万円と前連結会計年度末と比べ2,159百万円の増加となりました。増加した要因は、出資金
が増加したことなどによるものです。
(負債)
流動負債は、25,935百万円と前連結会計年度末と比べ6,103百万円の減少となりました。減少した要因は、短期
借入金や支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,898百万円と前連結会計年度末と比べ118百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金
負債が増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、28,062百万円と前連結会計年度末と比べ5,455百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰
余金が増加したことなどによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,740百万円となり、前連結会計年
度末に比べ4,153百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,748百万円や前受金の増加8,851百万円など
の収入はあったものの、仕入債務の減少5,018百万円や売上債権の減少4,098百万円などの支出により、9,572百万
円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出1,569百万円などにより、2,964百万円の支出と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少8,400百万円、配当金の支払額1,632百万円などによ
り、10,053百万円の支出となりました。
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平成30年12月期 決算短信
(4)今後の見通し
マクロ経済の状況は楽観出来ない面がありますが、世界経済の基調は、引き続き堅調に推移すると見込んでおり
ます。弊社関連の光学薄膜装置市場も同様であり、短期的な調整局面はあるものの、新たな技術開発の進行によ
り、応用分野の広がり、より高度な光学薄膜技術を反映した光学薄膜装置への需要は継続すると考えられます。市
場動向といたしましては、従来のスマートフォン集中からIoT分野である車載関連・半導体光学融合・生体認証や
その他分野として、監視カメラ・AI・LED等への多様化のスピードを早めております。スマートフォンでは5G対応
の機能膜への応用拡大や通信システム革新のための成膜装置需要増が期待できます。また、カメラ複眼化やAR/VR
等の高機能化は続くものと見込んでおります。車載関連においては、車載カメラ、接触防止のための近接センサ、
インストルメントパネル等の車載関連市場は伸長するものと見込んでおります。また、半導体の小型化・薄型化の
流れに呼応して、光学半導体融合成膜装置需要が生じております。生体認証もIoT技術として需要は堅調です。IoT
以外では、監視カメラは引き続き設備投資需要が継続しており、LED関連においても、従来のLED照明、スマートフ
ォンや自動車用の距離を測るセンサ用LED光源等の成膜装置の受注は引き続き堅調に推移しており、新技術のマイ
クロLED等の需要もありLED関連市場の成長は続くものと見込んでおります。
弊社は、新規装置として、2019年度で半導体光学融合分野で水平スパッタ装置を本格的にマーケティング開始
し、LED向けDBR/TCO膜装置も新たに完成し、市場投入いたします。これらは第一弾であり、今後、研究開発成果を
生かした新規装置投入を、様々な分野に向け継続し、受注拡大に注力する方針です。
これらの状況をふまえ、2019年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高46,000百万円(前年同期比
2.8%増)、営業利益11,300百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益11,300百万円(前年同期比2.8%増)、親会
社株主に帰属する当期純利益8,400百万円(前年同期比8.4%増)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、国際財務報告基準の適用については国内外の諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
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平成30年12月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,893,800 15,740,508
受取手形及び売掛金 3,380,450 6,837,100
仕掛品 20,228,921 20,148,171
原材料及び貯蔵品 4,878,864 4,339,278
繰延税金資産 963,357 1,424,726
その他 3,091,683 1,497,420
貸倒引当金 △181,290 △420,067
流動資産合計 52,255,788 49,567,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,155,600 2,316,887
減価償却累計額 △662,905 △748,960
建物及び構築物(純額) 1,492,695 1,567,926
機械装置及び運搬具 1,154,768 1,199,032
減価償却累計額 △800,434 △890,416
機械装置及び運搬具(純額) 354,333 308,615
土地 868,194 824,670
リース資産 60,576 64,704
減価償却累計額 △16,619 △47,641
リース資産(純額) 43,957 17,062
建設仮勘定 - 1,941
その他 257,093 315,925
減価償却累計額 △153,440 △193,011
その他(純額) 103,652 122,913
有形固定資産合計 2,862,834 2,843,130
無形固定資産 81,102 65,552
投資その他の資産
投資有価証券 215,829 803,193
出資金 725,374 2,224,446
繰延税金資産 36,945 101,128
その他 247,854 292,177
投資その他の資産合計 1,226,004 3,420,945
固定資産合計 4,169,940 6,329,627
資産合計 56,425,729 55,896,765
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平成30年12月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,303,432 1,652,570
短期借入金 8,970,637 553,361
1年内返済予定の長期借入金 209,742 190,992
リース債務 13,031 12,213
未払法人税等 1,757,632 1,143,493
前受金 11,327,160 20,108,899
賞与引当金 435,049 440,585
役員賞与引当金 164,924 104,926
製品保証引当金 68,558 649,249
その他 1,788,161 1,078,913
流動負債合計 32,038,328 25,935,206
固定負債
長期借入金 397,856 206,864
リース債務 35,000 26,948
繰延税金負債 977,848 1,250,929
役員退職慰労引当金 235,337 257,274
退職給付に係る負債 125,119 138,453
その他 9,475 18,389
固定負債合計 1,780,637 1,898,860
負債合計 33,818,966 27,834,066
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 9,052,807 9,193,505
利益剰余金 12,871,295 18,980,845
自己株式 △226,755 △188,971
株主資本合計 22,097,346 28,385,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,451 4,539
繰延ヘッジ損益 △86,078 -
為替換算調整勘定 580,148 △338,123
その他の包括利益累計額合計 499,521 △333,584
非支配株主持分 9,895 10,903
純資産合計 22,606,763 28,062,699
負債純資産合計 56,425,729 55,896,765
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平成30年12月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 33,385,544 44,763,006
売上原価 19,231,481 27,326,975
売上総利益 14,154,062 17,436,031
販売費及び一般管理費 6,826,595 6,745,590
営業利益 7,327,467 10,690,441
営業外収益
受取利息 24,043 40,326
受取賃貸料 82,227 111,618
為替差益 - 280,009
その他 33,307 62,581
営業外収益合計 139,578 494,536
営業外費用
支払利息 60,820 33,620
為替差損 206,643 -
持分法による投資損失 52,327 147,793
その他 51,901 10,946
営業外費用合計 371,693 192,360
経常利益 7,095,353 10,992,617
特別利益
固定資産売却益 15,523 10,634
持分変動利益 15,755 -
特別利益合計 31,279 10,634
特別損失
固定資産除却損 - 17,446
減損損失 - 18,632
関係会社清算損 - 219,077
特別損失合計 - 255,157
税金等調整前当期純利益 7,126,632 10,748,094
法人税、住民税及び事業税 2,461,895 2,901,332
過年度法人税等 - 322,920
法人税等調整額 △152,594 △223,214
法人税等合計 2,309,300 3,001,039
当期純利益 4,817,332 7,747,055
非支配株主に帰属する当期純利益 1,979 1,184
親会社株主に帰属する当期純利益 4,815,352 7,745,870
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平成30年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 4,817,332 7,747,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △285 △911
繰延ヘッジ損益 △86,078 86,078
為替換算調整勘定 318,968 △867,447
持分法適用会社に対する持分相当額 9,370 △50,825
その他の包括利益合計 241,975 △833,105
包括利益 5,059,307 6,913,949
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,057,351 6,912,940
非支配株主に係る包括利益 1,956 1,008
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株式会社オプトラン
平成30年12月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 2,495,477 8,388,470 △915,698 10,368,249
当期変動額
剰余金の配当 △332,528 △332,528
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,815,352 4,815,352
自己株式の処分 6,899,237 347,034 7,246,272
自己株式の消却 △341,908 341,908 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計 - 6,557,329 4,482,824 688,942 11,729,096
当期末残高 400,000 9,052,807 12,871,295 △226,755 22,097,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 5,736 - 251,809 257,545 8,050 10,633,845
当期変動額
剰余金の配当 - △332,528
親会社株主に帰属する
当期純利益
- 4,815,352
自己株式の処分 - 7,246,272
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
△285 △86,078 328,339 241,975 1,844 243,820
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △285 △86,078 328,339 241,975 1,844 11,972,917
当期末残高 5,451 △86,078 580,148 499,521 9,895 22,606,763
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株式会社オプトラン
平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 9,052,807 12,871,295 △226,755 22,097,346
当期変動額
剰余金の配当 △1,636,320 △1,636,320
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,745,870 7,745,870
自己株式の取得 △77 △77
自己株式の処分 140,698 37,861 178,560
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計 - 140,698 6,109,550 37,783 6,288,033
当期末残高 400,000 9,193,505 18,980,845 △188,971 28,385,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 5,451 △86,078 580,148 499,521 9,895 22,606,763
当期変動額
剰余金の配当 - △1,636,320
親会社株主に帰属する
当期純利益
- 7,745,870
自己株式の取得 - △77
自己株式の処分 - 178,560
株主資本以外の項目の
△911 86,078 △918,272 △833,105 1,008 △832,097
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △911 86,078 △918,272 △833,105 1,008 5,455,936
当期末残高 4,539 - △338,123 △333,584 10,903 28,062,699
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株式会社オプトラン
平成30年12月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,126,632 10,748,094
減価償却費 257,843 251,925
貸倒引当金の増減額(△は減少) 72,992 238,777
賞与引当金の増減額(△は減少) 246,754 34,685
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 141,825 △59,997
製品保証引当金の増減額(△は減少) 49,092 580,691
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,634 13,333
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △9,103 21,937
受取利息 △24,043 △40,326
支払利息 60,820 33,620
為替差損益(△は益) △102,215 561,696
持分法による投資損益(△は益) 52,327 147,793
売上債権の増減額(△は増加) 1,094,518 △4,098,543
たな卸資産の増減額(△は増加) △16,070,472 27,958
仕入債務の増減額(△は減少) 3,329,330 △5,018,690
前受金の増減額(△は減少) 9,948,216 8,851,090
未収消費税等の増減額(△は増加) △1,314,503 1,768,797
その他 963,208 △726,670
小計 5,826,858 13,336,174
利息の受取額 24,043 40,326
利息の支払額 △63,682 △30,759
法人税等の支払額 △1,091,291 △3,773,690
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,695,928 9,572,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,820,672 △381,423
有形固定資産の売却による収入 - 29,671
無形固定資産の取得による支出 △60,076 △24,032
投資有価証券の取得による支出 △216,600 △788,669
出資金の払込による支出 △677,220 △1,569,330
貸付金の回収による収入 6,300 -
貸付けによる支出 - △230,504
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,768,269 △2,964,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,808,047 △8,400,000
長期借入金の返済による支出 △265,992 △190,992
リース債務の返済による支出 △9,165 △8,870
自己株式の処分による収入 7,246,272 -
ストックオプションの行使による収入 - 178,560
配当金の支払額 △332,528 △1,632,572
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,446,633 △10,053,874
現金及び現金同等物に係る換算差額 161,906 △707,182
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,536,199 △4,153,292
現金及び現金同等物の期首残高 5,357,601 19,893,800
現金及び現金同等物の期末残高 19,893,800 15,740,508
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株式会社オプトラン
平成30年12月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 552円38銭 676円21銭
1株当たり当期純利益 134円56銭 187円64銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 124円72銭 176円05銭
(注)1.当社は、2017年3月1日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年3月18日付で普通株式1株につき
1,000株の株式分割及び2017年9月19日開催の取締役会の決議に基づき、2017年10月13日付で普通株式1株
につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,815,352 7,745,870
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,815,352 7,745,870
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,786,466 41,281,116
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 2,823,669 2,716,808
(うち新株予約権(株)) (2,823,669) (2,716,808)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
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株式会社オプトラン
平成30年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
(連結子会社の解散及び清算)
2019年1月29日開催の取締役会において、連結子会社である光馳(上海)商貿有限公司の解散及び清算するこ
とを決議いたしました。
1.解散の理由
中国国内取引を強化することを目的に設立いたしましたが、設立当初の目的を達成したため解散することと
いたしました。
2.解散する子会社の概要
(1)名称 光馳(上海)商貿有限公司
(2)住所 中国 上海市
(3)代表者氏名 林 為平
(4)資本金 1,000千米ドル
(5)事業の内容 成膜装置販売
(6)出資比率 当社 100%
3.解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定で
あります。
4.当該解散による損益への影響
当該解散及び清算による損益に与える影響は軽微であります。
5.当該解散による営業活動への影響
当該解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。
4.補足情報
生産、受注及び販売の状況
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
成膜装置事業 28,548,421 98.4
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
成膜装置事業 39,820,974 75.8 39,227,879 88.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%)
成膜装置事業 44,763,006 134.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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