6235 オプトラン 2019-11-14 11:30:00
本日の一部新聞報道について [pdf]
2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ プ ト ラ ン
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 林 為 平
（コード番号：6235 東証第一部）
問合わせ先 取 締 役 専 務 執 行 役 員
高橋 俊典
管理部長兼経営企画室長
（TEL. 03-6635-9487）
本日の一部新聞報道について
本日、朝日新聞朝刊で、当社に関する税務調査の記事の掲載がありました。
弊社は 2018 年に関東信越国税局の税務調査を受け、その結果、2018 年度に 3.22 億円
の過年度法人税等支払いを行い、決算に計上しております。（それ以外の当該年度法人
税、住民税及び事業税 29 億円）
弊社は光学薄膜で世界の中心である東アジアで事業を展開しており、中国市場での営
業活動が重要な役割を担っております。その際代理店を活用することがあり、受注獲得
に必要な営業費用が生じた時には、適宜支出を行っております。
但し、前回税務調査では代理店の営業活動につき、税務で必要な活動内容を示すサポー
ト書類につき、当局より不備を指摘されました。弊社は事後的な資料の提出やご説明に
努力いたしましたが、結局、税務上の指摘を受けました。弊社としましては見解の相違
がありますが、継続的な事業展開に注力したいと考え、やむを得ないと判断し、当局指
摘に基づき 2018 年度で修正申告を行い、過年度法人税等納税を行いました。
なお、営業費用支出に関しては、私的な流用は一切なく、必要に基づき支出を行ってお
ります。
税務調査時の当局ご担当とのやりとりの中で、今後、同様の税務問題が再発しないた
めのアドバイスをいただき、弊社として直ちに代理店活用に関する内部規程の制定を行
い、代理店から提供を受ける必要な書類・データの明確化を行い、弊社グループ全体に
周知徹底いたしました。
なお、本件につきまして既に修正申告を完了しており、これによる今期の業績に著し
い影響を与えるものではないと判断しております。
今後、開示すべき事実が判明した場合は速やかにお知らせいたします。
本件に関しまして、お客様・株主様・その他関連の皆様にご心配をおかけし、誠に申
し訳なく感じております。当社は世界市場で事業展開を図って行く方針に変更はありま
せんが、今後、コーポレートガバナンスを徹底し、税務面での問題再発が無いよう取り
組んでまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。
以上
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