6235 オプトラン 2021-06-23 15:00:00
新会社設立に関するお知らせ [pdf]

                                                                         2021 年6月 23 日
各   位
                             会   社   名 株    式        会   社     オ     プ     ト    ラ    ン
                             代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 林                              為 平
                                                 (コード番号:6235               東証第一部)
                             問合わせ先 取       締     役   執       行 役 員        山 田       満 男
                                       経   営     管       理    部    長
                                                                  (TEL. 03-6635-9487)


                          新会社設立に関するお知らせ


当社は、2021 年6月 23 日開催の取締役会において、以下のとおり、ALD 成膜装置の新会社を設立す
ることについて決議いたしましたので、お知らせします。


1、新会社設立の目的
弊社は、ALD成膜装置事業の拡大を目的として、主な市場である中国に、装置開発・製造・販売を行
う新会社を設立することといたしました。これまで、子会社であるAfly Solution Oy(フィンラン
ド、以下Aflyという。
           )のALD技術を活用してまいりましたが、これを新会社の傘下として、弊社上海
ALD事業も移管し、ALD成膜装置事業の本格化に対応する体制として、新たにスタートいたします。今
後、当社本社・オプトラン台湾も、新会社を技術アドバイス・マーケティング・量産体制構築に関し
強力にサポートし、オプトラングループがALD成膜装置に関し、世界トップ企業として地歩を固める
ため注力してまいります。
2、設立する新会社の概要            (詳細は今後の状況で変更される場合があります。)
(1) 名               称   未定
(2) 所       在       地   中国上海地域(詳細は未定)
(3) 代表者の役職・氏名           (役職)CEO・(氏名)   Shuo.Li
(4) 事   業       内   容   ALD装置の開発、製造、販売
(5) 資       本       金   1.2億元程度(20.6億円程度)
(6) 設   立   年   月   日   2021年内
(7) 株   主       構   成   今後、最終決定されますが大体の目途は以下の通りです。
                        当社グループ70%、Afly関係者20%、社内・グループ内インセンティ
                        ブ出資10%
(8) 決       算       期   未定
(9) 上場会社と当該新会           資 本 関 係      オプトラングループが 約70%を出資するグループ
    社との間の関係                          新会社になる予定です。
                        人 的 関 係      Aflyより役員2名、当社より役員1名(非常勤)が派
                                     遣されます。また、当社連結子会社である光馳科技
                         (上海)有限公司から社員が複数名派遣される予定
                         です。
               取 引 関 係   当面、当社が新会社より装置を買い取り、販売いた
                         します。


3.今後の見通し
本件による2021年12月期の当社連結業績に与える影響は現在精査中であります。また、新会社設立
後、設備投資・運転資金を外部より調達し、事業を開始する予定です。従い、新会社の事業立ち上げ
は今後の資金調達状況により変化する可能性があります。また新会社の概要に変更がある場合、新会
社の事業方針が変更される可能性があります。
なお、今後業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたしま
す。
                                              以 上