つなぐ。 ツクル。
2020年9月期第２四半期 決算補足説明資料
2020年5月
極東産機株式会社（6233 東証JASDAQ）
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1
新型コロナウイルス感染拡大による影響
現在、顕在化している影響
コンシューマセグメントにおける畳替え仲介事業に一部影響が発現
2020/9期2Q決算への影響は軽微
今後、予想される影響
プロフェッショナルセグメント：展示会・営業訪問自粛による新製品訴求機会の
消失
コンシューマセグメント：畳替え仲介需要の低迷継続
インダストリーセグメント：中国における最終需要の低迷長期化
改装・改築延期による食品機械の受注・据付先送り
2020/9期決算には、現時点で合理的に把握可能な影響のみを織り
込んで予想
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2
説明項目
2020/9期第2Q決算概要
2020/9期決算見通し
トピックス
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3
2020/9期2Q決算概要
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4
2020年9月期第2Q決算の概要
• 前年比減収減益。苦戦の主たる要因は、消費増税による反動減と中国最終需要の減少。プロフェッショナルセグ
メントの畳関連売上は着実に増加したものの、インダストリーセグメントでは二次電池製造装置関連受注が縮小
• 期初見通しに対しては、消費増税後の需要回復が想定以下で推移し、4月に減額修正実施
2019/9期 2020/9期上期 対前年同期比
（百万円）
上期 下期 期初見通し 実績 増減額 増減率
売上高 4,262 4,897 4,440 3,999 ▲263 ▲6.2%
プロフェッショナル 3,218 3,548 ー 3,198 ▲20 ▲0.6%
コンシューマ 483 588 ー 477 ▲6 ▲1.3%
インダストリー 560 761 ー 322 ▲238 ▲42.4%
営業利益 81 167 105 75 ▲6 ▲7.1%
プロフェッショナル 20 52 ー 47 +27 +2.3倍
コンシューマ 2 37 ー 17 +15 +9.1倍
インダストリー 59 78 ー 10 ▲49 ▲82.2%
経常利益 58 154 90 36 ▲22 ▲38.2%
当期純利益 29 115 60 22 ▲7 ▲23.3%
営業利益率 1.9％ 3.4% 2.3% 1.9% ±0% －
経常利益率 1.4％ 3.1% 2.0% 0.9% ▲0.5% －
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5
四半期毎の業績推移
• 2Qは1Q比で増収増益。1Qに発生した消費増税駆込み需要の反動減は大幅に緩和。年度末要因もあり、1Q
で大きく落ち込んだプロフェッショナルは大幅な改善を達成
• 前年2Q比でも営業増益を確保。インダストリーセグメントは中国における最終需要減少から減益を余儀なくされた
ものの、政府補助金効果やソーラー・エネルギー関連工事進行からプロフェッショナル・コンシューマ両セグメントがそ
の影響を吸収
2019/9期 2020/9期
（百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上高 2,022 2,240 2,079 2,817 1,815 2,184
プロフェッショナル 1,511 1,706 1,513 2,034 1,505 1,693
コンシューマ 272 211 259 327 206 271
インダストリー 238 322 306 455 102 220
営業利益 32 48 6 161 ▲ 19 94
プロフェッショナル 13 7 ▲ 30 82 ▲5 53
コンシューマ 4 ▲2 8 29 ▲1 19
インダストリー 14 43 29 49 ▲ 11 22
経常利益 22 35 3 151 ▲ 22 58
当期純利益 11 18 2 112 ▲ 19 41
営業利益率 1.6% 2.2% 0.3% 5.7% -1.1% 4.3%
経常利益率 1.1% 1.6% 0.2% 5.4% -1.2% 2.7%
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6
セグメント別事業の状況 ①プロフェッショナル
• 畳事業は前年比で順調に売上が伸長。前期に足枷となった政府補助金遅れが解消
• 一方、インテリア事業は住宅着工減少による自動壁紙糊付機の不振に加え、買替需要の踊り場が長期化。前
年比では低調な推移
売上高・営業利益・営業利益率 主たる変動要因
（百万円）
売上高 営業利益 営業利益率
① 畳関連事業：順調に売上伸長
平成30年度補正予算のものづくり補助金
第二次募集の採択先を含め順調に伸長
6,628 6,766
6,514
6,301
② インテリア関連：厳しい状況
住宅着工減少により自動壁紙糊付機の需
要盛り上がらず
新製品効果の一巡もあり、買替需要の踊り
場は結果として長期化
3,198
③ 製品構成の改善
3.1% 3.5% ただし、売上構成は付加価値の高い製品の
1.9%
ウェイトが上昇。利益率は改善が進展
1.1% 1.5%
195 227 121
72 48
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
2Q
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7
セグメント別事業の状況 ②コンシューマ
• コンシューマ事業は順調に消費者向け商品の浸透進むも、大口案件の獲得には至らず。畳表替え仲介事業は
消費増税の反動減が継続。前年比減収。一方、ソーラー・エネルギー事業は工事が順調に進捗
• 売上構成の変化により、営業利益率は前上期の0.4%から3.6％に急改善
売上高・営業利益・営業利益率 主な変動要因
(百万円)
① ソーラー・エネルギー事業：当初予定通り進捗
売上高 営業利益 営業利益率
工事が当初予定通り進捗。利益面で営業
1,291 利益を下支え
1,138
1,071 ② コンシューマ事業：厳しい状況
938
フィットネスジム向け緩衝材「ジムボード」など
は順調に推移も、大口案件には至らず
畳表替え仲介事業は消費増税の反動減
が大きく影響
7.7%
6.6% 477 ③ 製品構成の改善
高付加価値商品の売上構成比率が上
3.6% 3.6% 昇。利益率は大幅に改善
2.7%
99 75
25 39 17
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
2Q
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8
セグメント別事業の状況 ③インダストリー
• 産業機器事業では、米中貿易摩擦による中国企業の設備投資圧縮が影響。受注残は滞りなく売上進捗したも
のの、二次電池製造装置関連機械など、新規受注が大きく減少。売上も前年比では低迷
• 食品機器事業は、根強い省力化ニーズを追い風に、主力のマルチディスペンサーが引き続き順調に推移
売上高・営業利益・営業利益率 主たる変動要因
（百万円）
① 産業機器事業：中国関連が大幅落ち込み
売上高 営業利益 営業利益率
米中貿易摩擦に伴い中国企業の設備投資
意欲が後退
1,561
結果として、当社への二次電池製造装置関
連の機械受注にも波及
1,321
目論んでいた新規顧客の獲得も遅延
1,095 1,125 リピート受注案件の減少により利益率は大き
く低下
② 食品機器関連：ほぼ期初想定通り
17.7% 大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き
続き活発
11.0% 10.4% 主力のマルチディスペンサーの受注は順調
322
276
3.0% 124 137 3.2%
32
10
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
2Q
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9
バランスシートの状況
• プロフェッショナルセグメントの一部製品で在庫積増しあるも、売掛債権の回収進み、総資産は5％のスリム化実現
• 前期に増加した有利子負債も再び圧縮。自己資本比率は35％弱まで上昇し、財務安定性は着実に改善
2020/9期 純有利子負債と自己資本比率の推移
（百万円） 2018/9期 2019/9期 前期差異
第２Q
(百万円)
流動資産 5,266 5,344 5,000 ▲ 344
純有利子負債 自己資本比率
現預金 1,555 1,407 1,413 +6
34.7%
33.6%
売掛債権 2,780 3,034 2,521 ▲ 513 32.3%
棚卸資産 920 876 1,045 +169
25.4%
固定資産 2,695 2,678 2,617 ▲ 61 21.8%
総資産 7,962 8,023 7,618 ▲ 405
1,390
負債 5,388 5,326 4,972 ▲ 354 1,210
950
857
買入債務 1,920 2,003 1,826 ▲ 177 756
有利子負債 2,311 2,357 2,271 ▲ 86
純資産 2,573 2,696 2,645 ▲ 51
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
2Q
負債純資産合計 7,962 8,023 7,618 ▲ 405
* 純有利子負債=有利子負債残高－現預金 で算出
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10
キャッシュフローの状況
• 営業CFは売上債権の回収進み、潤沢な水準を確保。設備投資は計画通りの実施となり、FCFは黒字を回復
• FCFを原資に借入金の返済進めるも、一方でコミットメントラインを増額。財務体質の強化と潤沢な資金繰り余力
の確保との両立図る
2020/9期 キャッシュフローの推移
（百万円） 2018/9期 2019/9期
第２Q
(百万円)
営業CF 341 ▲64 205 営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー ＦＣＦ
556
投資CF ▲233 ▲102 37
431
固定資産取得 ▲210 ▲76 ▲ 34 349 341
319
FCF 107 ▲166 242 242
205
財務CF 102 2 ▲ 176 107
37
▲ 64
借入金の返済 ▲375 ▲217 ▲ 81
▲ 102
株式発行収入 372 55 0 ▲ 112
▲ 166
▲ 207
▲ 233
配当金支払額 ▲21 ▲52 ▲ 53
* FCF=営業CF+投資CF で算出 2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
2Q
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11
2020/9期決算見通し
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12
2020年9月期決算見通し
• 2020/9期通期は減収増益を予想。中国の設備投資減少から当社顧客への逆風継続を想定し、当社でもその
影響は不可避と見込む。一方、利益面ではコスト削減や売上構成改善により前期比では増益を確保へ
• 上期の進捗率は低いものの、下期は例年以上に下期偏重型となる公算は大きいと予想。期初見通しからは減額
修正となるが、通期増益を目指す姿勢は変わらず
• コロナ禍は現時点で合理的に予想される影響のみ織り込み済み。コロナ禍の先行きはリスク要因として残る
2020/9期
（百万円） 2018/9期 2019/9期 期初見通し 修正見通し 前期比
修正差異 2Q実績 進捗率
(2020/4/28) 増減率
売上高 9,014 9,159 9,900 8,800 ▲1,100 ▲3.9％ 3,999 45.5％
プロフェッショナル 6,514 6,766 7,260 6,945 ▲315 +2.6% 3,198 46.1％
コンシューマ 938 1,071 1,140 1,055 ▲85 ▲1.5% 477 45.3％
インダストリー 1,561 1,321 1,500 800 ▲700 ▲39.5% 322 40.4％
営業利益 423 248 530 283 ▲247 +13.7％ 75 26.7％
プロフェッショナル 121 72 230 196 ▲ 34 170.7％ 47 24.4％
コンシューマ 25 39 50 50 ±0 27.7％ 17 34.4％
インダストリー 276 137 250 37 ▲ 213 ▲73.1％ 10 28.1％
経常利益 381 212 500 228 ▲272 +7.2％ 36 15.8％
当期純利益 303 144 330 150 ▲180 +3.7％ 22 15.0％
営業利益率 4.7％ 2.7％ 5.4％ 3.2％ ▲2.2p － 1.9% －
経常利益率 4.2％ 2.3％ 5.1％ 2.6％ ▲2.5p － 0.9% －
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2020年9月期決算 セグメント別見通し①
• プロフェッショナルセグメントは畳関連を牽引役に増収増益見通し。ただし、コロナ禍による展示会における新製品
訴求機会の減少があれば収益下押し要因に。利益率はコスト削減・売上構成改善により上昇を想定
• コンシューマセグメントは引続きソーラー・エネルギー関連工事の進捗を想定。売上構成改善もあり、増益見通し
• インダストリーセグメントは大幅減収減益。米中摩擦を背景とした中国における需要減少の影響が既存取引先に
波及。新規受注や新規顧客開拓も伸び悩むと想定。食品機器ではコロナ禍での店舗改装の遅れがリスク要因
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率
6,945
6,628 6,766
6,514
6,301
17.7%
7.7%
6.6% 11.0%
10.4%
4.7%
3.7%
3.1% 3.4% 2.7% 1,561
2.8% 1,291 1,095 1,321
1,138 1,125 4.6%
1.9% 1,055 800
1.1% 1,071
938 3.0%
75 39 124 276 137
99 25 50 32 37
195 227 121 72 196
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
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長期業績推移
• 2020/9期、消費増税や米中貿易摩擦による影響はカバーできず、売上は５期ぶりに減少に転じる見通し。特に
成長を担うインダストリーセグメントでは、世界景気低迷の影響から成長端境期になると予想
• 損益的には製品構成の改善により利益率上昇を想定。基盤を支えてきたプロフェッショナルセグメント、これまでの
地道な販路開拓に手応えの出てきたコンシューマセグメントが利益を下支える見通し
売上高 営業利益・営業利益率
(百万円) (百万円)
プロフェッショナル インダストリー
プロフェッショナル インダストリー コンシューマ
コンシューマ 営業利益率
8,891 9,014 9,159
8,687 8,800
938 1,071
1,138 800
1,291 4.8% 4.7%
1,561 1,321 1,055
1,125
1,095
3.8%
3.2%
3,999 2.7%
431 423
6,945 25
6,628 6,514 6,766 327 75
6,301
283
124 248
99 276 50
32 39 37
137
195 227 196
121
72
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
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15
トピックス
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令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定
• 2020年3月、兵庫県より令和元年度の「ひょうごオンリーワン企業」に認定
• 優れた技術や製品、国内外での高い評価やシェアを有する企業としての認知は着実に浸透
ひょうごオンリーワン企業
「地域創生戦略」のもと、世界に飛躍する中小企業の創出支援への取り組みの一環
優れた技術や製品を有し、国内外で高い評価やシェアを得ている企業を兵庫県が平成28年
度(2016年度)より新たに認定・顕彰
また、「オンリーワンを目指す企業」に対し、販路開拓、製品開発・改良、人材確保・育成等の
取組を兵庫県が支援
認定に関するリリース（抜粋）
優れた技術・製品の概要
畳やふすま、カーテンなど住宅用資材の製造装置メーカー
日本初となる自動壁紙糊付機の全国シェアは９割以上
畳製造に自社開発のコンピュータシステムを導入すること
により、全工程の自動化を実現
認定式 井戸兵庫県知事と当社社長頃安雅樹（右側）
自動壁紙糊付機
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フェイスシールド用フレームを病院に寄贈
• 当社製作のフェイスシールド用フレーム60個を神戸大学医学部附属病院に寄贈
• クリアファイルを簡易フェイスシールドとして活用。大阪大学大学院医学系研究科の公開データをもとに、当社所有
の3Dプリンターで製作
新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延しつつある中、
地元兵庫県内の中核病院として日夜激務にあたる
医療スタッフに何がしかの貢献を、との想い
フェイスシールド用フレーム 装着例
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Appendix
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19
「極東産機」とは
「職人」の世界に自動化・省力化技術を導入し（＝つなぐ。）、
新しい市場を創造する（＝ツクル。）問題解決型マシナリー企業
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20
沿革
• 日本初のコンピュータ式畳製造装置、自動壁紙糊付機を開発。職人の世界にいち早くコンピュータを導入
• 現在はハイテク分野、メガソーラー発電などにも事業を展開
1950年代 1960年代 1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代
2009年10月
㈱久保製作所より畳機械販売・
メンテナンス業務を譲受
コンピュータ式畳製造装置
1981年
自動壁紙糊付機
1971年
2013年7月
2004年4月
メガソーラー発電所三日月
揖西工場をクリーンルームに改装し サンシャインパーク設置
1986年4月
（現ハイテク第一工場）、ハイテク
本社・営業所を 関連産業機器事業本格スタート
頃安式半自動製畳機
オンライン化
2004年11月
1948年10月 創業
ソーラー発電システム事業スタート
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ビジネスモデル
• プロフェッショナルセグメントはストックビジネス色が強く、キャッシュカウ、技術の源泉として会社に貢献
• 一方、インダストリーセグメント、コンシューマセグメントは成長を模索する事業
• プロフェッショナルセグメントからインダストリーセグメント・コンシューマセグメントへ、キャッシュ、技術、ネットワークを供
給し、会社全体の成長を図っていく仕組み
ストックビジネス・ライン（ビジネスの安定に寄与） フロービジネス・ライン（ビジネスの成長を模索）
研究開発/投資原資
技術・ノウハウの応用 インダストリーセグメント
成長分野+高利益率
プロフェッショナルセグメント
キャッシュカウ+技術・ノウハウの源泉
コンシューマセグメント
顧客ネットワーク
商品開発 第3の柱
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当社のポイント
• より難しい技術への挑戦により、独自の自動化・省力化ノウハウを構築
• ストックビジネスとフロービジネスの2本柱を保有することで、安定性と成長性を両立
ポイント 職人技術の自動化・省力化ノウハウ
1 機械化の困難な分野の自動化・省力化技術をインダストリーセグメントへも展開
職人技に匹敵する7つのコア技術を当社１社で提供可能
ポイント 高い新製商品開発力・輩出力
2 独自製品開発に向け、設備投資に匹敵する資金を研究開発に投入
新製商品売上高は全社売上の約3分の1を継続的に維持
ポイント ストックビジネスとフロービジネスの2本柱
3 両ビジネスの紐帯は自社技術とそのノウハウ
2本柱でビジネスの安定性を確保しつつ、成長分野の探求も可能に
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23
職人技術の自動化・省力化ノウハウ
• 7つの基本要素技術（コア技術）を全て満たす企業は少ないが、当社は1社で全て保有
• そもそも機械化が困難な職人の世界に当社は挑戦
基本要素技術
当社のテリトリー 通常の機械メーカー
（コア技術） 創業来この分野への挑戦を継続 のテリトリー
裁断
• 形状が不均一 • 規格製品
検尺 • 破れやすくシワになりやすいもの • 変形せず掴み易いもの
対象物
機械化の困難なモノ 機械化の容易なモノ
塗布
縫製 経験とノウハウの蓄積
機械化の実現
剥離 • 職人技術の世界への参入
• 全ての要素技術が同時に満た
折畳 • 多数の企業が参入可能
Point されなければ職人と対抗不可
• 要素技術は分業化傾向
• その結果、他社では実現困難
測定
な機能の提供が可能に
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24
(参考)：コア技術を活用したオーダーメイド産機主要実績例(1)
半導体・電子機器 自動車
液晶検査装置 車載二次電池用スリッター
液晶パネルを構成するカラーフィルタ、アレイ、 原反の電極またはセパレータ材料を製品幅に連
セルの検査をおこなう装置 続して裁断し巻き取る装置
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25
(参考)：コア技術を活用したオーダーメイド産機主要実績例(2)
建築 繊維・アパレル
種子マット製造設備 コンテナバッグ縫製設備
土壌保全等に使用するシートに芝 羊毛原料を搬送するときに使用する四角
生の種子を載せて上からシートを縫 いコンテナ状バッグを縫製する設備
い合わせる装置
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(参考)：コア技術を活用したオーダーメイド産機主要実績例(3)
医療 食品・飼料機器
IDタグ貼付装置 マルチディスペンサー
医療用品に、管理用のRFIDラベル 味噌、濃縮ダシ、濃縮スープ等を希釈
(ICタグ)を連続して貼り付ける装置 して定量供給する装置
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(参考)ストックビジネス(=安定性)とフロービジネス(=成長性)の2本柱
プロフェッショナルセグメントは「畑」
コンシューマセグメント、インダストリーセグメントは「果実」である！！
顧客の深掘り・開拓
医療分野
ハイテク分野
液晶パネル製造用機械
畳替えサービス
フロービジネス
リチウムイオン電池
特殊機能畳 製造用特殊機械
ソーラー発電 マルチディスペンサー
システム
コンシューマセグメント インダストリーセグメント
ビジネス
ストック
プロフェッショナル
セグメント 顧客基盤 Cash 技術・ノウハウ
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決算ハイライト
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年９月 2020年9月
(第2四半期)
売上高 （千円） 8,181,475 8,687,503 8,891,042 9,014,643 9,159,561 3,999,295
経常利益 （千円） 326,163 280,086 389,101 381,170 212,791 36,094
当期純利益 （千円） 336,524 174,634 244,596 303,342 144,681 22,482
資本金 （千円） 415,750 415,750 415,750 602,050 631,112 631,112
発行済株式総数 （株） 4,235,000 4,235,000 4,235,000 5,235,000 5,391,000 5,391,000
純資産額 （千円） 1,500,675 1,653,738 1,906,432 2,573,862 2,696,681 2,645,754
総資産額 （千円） 7,714,617 7,587,522 7,510,556 7,962,550 8,023,664 7,618,464
１株当たり純資産額 （円） 354.35 390.49 450.16 491.66 500.22 490.77
１株当たり配当額 （円） 5.00 5.00 5.00 10.00 10.00 －
１株当たり当期純利益金額 （円） 79.46 41.24 57.76 71.40 26.90 4.17
自己資本比率 （％） 19.5 21.8 25.4 32.3 33.6 34.7
自己資本利益率 （％） 24.7 11.1 13.7 13.5 5.5 －
配当性向 （％） 6.3 12.1 8.7 14.0 37.2 －
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 556,935 431,823 341,141 ▲64,289 205,047
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － ▲207,884 ▲112,678 ▲233,484 ▲102,383 37,580
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － ▲449,328 ▲422,355 102,907 2,356 ▲176,579
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － 1,082,549 979,339 1,189,908 1,025,591 1,091,638
従業員数 （人） 250 254 256 260 275 －
(外、平均臨時雇用者数) （人） (19) (19) (19) （25） (24) （－）
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＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値
や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
問い合わせ先
管理本部総務部 IR担当
0791-62-1771 (代表)
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