つなぐ。 ツクル。
2019年9月期決算補足説明資料
2019年11月
極東産機株式会社（6233 東証JASDAQ）
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1
目次
会社の概要
2019年9月期決算実績概要
2020年9月期決算見通し
トピックス
Appendix
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会社概要
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3
「極東産機」とは
「職人」の世界に自動化・省力化技術を導入し（＝つなぐ。）、
新しい市場を創造する（＝ツクル。）問題解決型マシナリー企業
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当社のビジネス概要
• 3つのクライアントセグメントに対応した事業部門編成
• 営業部隊はプロフェッショナルセグメントに集中し、「戦略提案営業力」で差別化
• コンシューマセグメントではECやPBでの販売。インダストリーセグメントの顧客掘り起しはWEBを活用
内装業者/ホームセンター/畳店 一般消費者/企業 各種製造企業/外食産業
エンジニア
材料問屋
リング会社
プロフェッショナルセグメント コンシューマセグメント インダストリーセグメント
・壁紙糊付機 ・特殊機能畳
・オーダーメイド産機
・インテリア関連商品 ・畳替えサービス
・食品機器
・畳製造装置 ・ソーラー発電システム
商品仕入れ
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当社のポイント
• より難しい技術への挑戦により、独自の自動化・省力化ノウハウを構築
• ストックビジネスとフロービジネスの2本柱を保有することで、安定性と成長性を両立
ポイント 職人技術の自動化・省力化ノウハウ
1 機械化の困難な分野の自動化・省力化技術をインダストリーセグメントへも展開
職人技に匹敵する7つのコア技術を当社１社で提供可能
ポイント 高い新製商品開発力・輩出力
2 独自製品開発に向け、設備投資に匹敵する資金を研究開発に投入
新製商品売上高は全社売上の約3分の1を継続的に維持
ポイント ストックビジネスとフロービジネスの2本柱
3 両ビジネスの紐帯は自社技術とそのノウハウ
2本柱でビジネスの安定性を確保しつつ、成長分野の探求も可能に
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職人技術の自動化・省力化ノウハウ
• 7つの基本要素技術（コア技術）を全て満たす企業は少ないが、当社は1社で全て保有
• そもそも機械化が困難な職人の世界に当社は挑戦
基本要素技術
当社のテリトリー 通常の機械メーカー
（コア技術） 創業来この分野への挑戦を継続 のテリトリー
裁断
• 形状が不均一 • 規格製品
検尺 • 破れやすくシワになりやすいもの • 変形せず掴み易いもの
対象物
機械化の困難なモノ 機械化の容易なモノ
塗布
縫製 経験とノウハウの蓄積
機械化の実現
剥離 • 職人技術の世界への参入
• 全ての要素技術が同時に満た
折畳 • 多数の企業が参入可能
Point されなければ職人と対抗不可
• 要素技術は分業化傾向
• その結果、他社では実現困難
測定
な機能の提供が可能に
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(参考)：コア技術を活用したオーダーメイド産機主要実績例(1)
半導体・電子機器 自動車
液晶検査装置 車載二次電池用スリッター
液晶パネルを構成するカラーフィルタ、アレイ、 原反の電極またはセパレータ材料を製品幅に連
セルの検査をおこなう装置 続して裁断し巻き取る装置
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(参考)：コア技術を活用したオーダーメイド産機主要実績例(2)
建築 繊維・アパレル
種子マット製造設備 コンテナバッグ縫製設備
土壌保全等に使用するシートに芝 羊毛原料を搬送するときに使用する四角
生の種子を載せて上からシートを縫 いコンテナ状バッグを縫製する設備
い合わせる装置
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(参考)：コア技術を活用したオーダーメイド産機主要実績例(3)
医療 食品・飼料機器
IDタグ貼付装置 マルチディスペンサー
医療用品に、管理用のRFIDラベル 味噌、濃縮ダシ、濃縮スープ等を希釈
(ICタグ)を連続して貼り付ける装置 して定量供給する装置
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ストックビジネスとフロービジネスの2本柱
• プロフェッショナルセグメントはストックビジネス色が強く、キャッシュカウ、技術の源泉として会社に貢献
• 一方、インダストリーセグメント、コンシューマセグメントは成長を模索する事業
• プロフェッショナルセグメントからインダストリーセグメント・コンシューマセグメントへ、キャッシュ、技術、ネットワークを供
給し、会社全体の成長を図っていく仕組み
ストックビジネス・ライン（ビジネスの安定に寄与） フロービジネス・ライン（ビジネスの成長を模索）
研究開発/投資原資
技術・ノウハウの応用 インダストリーセグメント
成長分野+高利益率
プロフェッショナルセグメント
キャッシュカウ+技術・ノウハウの源泉
コンシューマセグメント
顧客ネットワーク
商品開発 第3の柱
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(参考)ストックビジネス(=安定性)とフロービジネス(=成長性)の2本柱
プロフェッショナルセグメントは「畑」
コンシューマセグメント、インダストリーセグメントは「果実」である！！
顧客の深掘り・開拓
医療分野
ハイテク分野
液晶パネル製造用機械
畳替えサービス
フロービジネス
リチウムイオン電池
特殊機能畳 製造用特殊機械
ソーラー発電 マルチディスペンサー
システム
コンシューマセグメント インダストリーセグメント
ビジネス
ストック
プロフェッショナル
セグメント 顧客基盤 Cash 技術・ノウハウ
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2019年9月期決算実績概要
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2019年9月期決算の概要
• 2019/9期は増収減益。将来に向けての開発コストや販促費用や運送費アップ等が重なり、利益圧迫要因に
• セグメント別には、成長領域を担うインダストリーで新分野機械の開発コスト嵩み、一旦調整局面
• 主力のプロフェッショナルでは消費増税前の駆け込みもあり増収を確保。しかし、カタログ刷新など販促費用が重石に
2019/9期 前期比
直近予想比
（百万円） 2018/9期 直近予想
実績 増減額 増減率 増減額
(2019/4)
売上高 9,014 9,200 9,159 +144 +1.6％ ▲4０
プロフェッショナル 6,514 6,910 6,766 +251 +3.9％ ▲143
コンシューマ 938 1,050 1,071 +132 +14.1％ +21
インダストリー 1,561 1,240 1,321 ▲239 ▲15.3％ +81
営業利益 423 334 248 ▲174 ▲41.1％ ▲84
プロフェッショナル 121 168 72 ▲49 ▲40.5％ ▲94
コンシューマ 25 38 39 +14 +56.0％ +1
インダストリー 276 128 137 ▲139 ▲50.4％ +9
経常利益 381 295 212 ▲168 ▲44.1％ ▲81
当期純利益 303 196 144 ▲158 ▲52.1％ ▲50
営業利益率 4.7％ 3.7％ 2.7％ ▲2.0pp － ▲1.0pp
経常利益率 4.2％ 3.2％ 2.3％ ▲1.9pp － ▲0.9pp
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セグメント別事業の状況 ①プロフェッショナルセグメント
• 畳関連では、政府補助金の決定待ちによる買い控えが4Qより解消。消費増税前の駆け込みも発生
• インテリア関連でも新規投入した糊付機の後継機が好評。消費増税を機とした買換え需要に対応
• 一方、コスト面ではカタログ発刊費用や物流費等が収益を圧迫。増収は確保したものの、営業減益
売上高・営業利益・営業利益率 主たる変動要因
（百万円）
① 畳関連：6月末以降、順調に進捗
中小企業庁「ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援補助金」が決定
4Q以降には補助金待ちの買い控え需
要が顕在化
消費増税前の駆け込みも一部で発生
② インテリア関連：新カタログが好評
隔年発刊の新カタログをリリース
糊付機では新世代製品を投入。消費
増税を機に、買換需要を喚起
③ コスト
カタログ関連費用（印刷・配布）は当
期に一括計上
物流費も上昇基調で推移
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セグメント別事業の状況 ②インダストリーセグメント
• 産業機器関連ではほぼ想定の範囲内での着地。ただし、米中貿易摩擦により中国関連案件の上乗せはならず
• それらリピート案件の縮小に加え、事業エリア拡大に伴う開発コストが発生。一時的な利益圧迫要因に
• 食品機器では、引続き厨房省力化需要強く、主力のマルチディスペンサーでは需要堅調に推移
売上高・営業利益・営業利益率 主な変動要因
(百万円)
売上高 営業利益 営業利益率 ① 産業機器事業：受注・売上は想定範囲内
主力の二次電池製造装置は計画線の
1,561 受注確保
ただし、中国向け関連の需要鈍化によ
1,321 り、想定からの上乗せは限定的に留まる
一方、バージョンアップに伴う新スリッター
1,095 1,125 開発、前工程など領域拡大など、新製品
開発を強化
当期は開発費用の計上がコスト面で重
石に。自動車関連の新商品開発等でも
17.7%
コストを当期計上
② 食品機器事業：引続き順調
11.0% 10.4% 人手不足による厨房省力化需要は引き
続き堅調
3.0% 主力製品マルチディスペンサーの納入先
276
124 137
フードサービスチェーン数は2016/9末5社
32 から2019/9末17社に
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期
そのうち8社は100店舗以上のチェーン
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セグメント別事業の状況 ③コンシューマセグメント
• コンシューマセグメントでは、３期ぶりに増収を確保。新規商品への注力、特殊畳の通販などが奏功
• ソーラー・エネルギー事業では小規模産業用ソーラー、蓄電池、IH等周辺設備の販売に注力。実績も増加傾向
• 特殊畳事業でも楽天ショップでの直販が好調。ダスキンとの提携により、広範な営業網の活用も可能に
売上高・営業利益・営業利益率 主な変動要因
(百万円)
売上高 営業利益 営業利益率
① ソーラー・エネルギー事業：新規提案に注力
1,291 蓄電池、IH等の周辺設備の販売に注力
小規模産業用ソーラー設置による遊休
1,138
1,071 不動産の活用提案を結実
938
② 特殊畳
掘り炬燵ユニット等などは楽天ショップでの
直販が好調
新商品のアスレチックジム向け緩衝材「ジ
ムボード」も反響は良好
畳貼り換えに関してダスキンとの提携を締
7.7%
6.6% 結。ダスキンの広範かつきめ細かい営業
網の活用が可能に
3.6%
2.7%
99
75 39
25
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期
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バランスシートの状況
• 多くの畳店が活用する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）の採択先が６月末
に発表され、畳事業部門の売上が8月、9月に集中
• 決算時点の売上債権が大幅に増加
（百万円） 2017/9期 2018/9期 2019/9期
純有利子負債 自己資本比率
流動資産 5,031 5,266 5,344 (百万円)
現預金 1,349 1,555 1,407 1,390
売掛債権 2,541 2,780 3,034 1,210 33.6%
32.3%
棚卸資産 1,055 920 876
950
固定資産 2,478 2,695 2,678
25.4%
総資産 7,510 7,962 8,023 755
21.8%
負債 5,604 5,388 5,326
買入債務 2,004 1,920 2,018
有利子負債 2,560 2,311 2,357
純資産 1,906 2,573 2,696
負債純資産合計 7,510 7,962 8,023
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期
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キャッシュフローの状況
• 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）の採択先が6月末に発表され、畳事業部
門の売上が８月、９月に集中
• 期末の売上債権残高が大幅に増加、営業CFがマイナスに。しかし一過性の現象であり、売上債権回収で営業
CFは回復する予想
営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー
ＦＣＦ
(百万円)
（百万円） 2017/9期 2018/9期 2019/9期
556
営業CF 431 341 ▲64
431
投資CF ▲ 112 ▲233 ▲102
341
固定資産取得 ▲ 181 ▲210 ▲76
349
319
FCF 319 107 ▲166
財務CF ▲ 422 102 2
107
▲ 64
借入金の返済等 ▲ 375 ▲375 ▲217
株式発行収入 - 372 55 ▲ 102
▲ 112
配当金支払額 ▲ 21 ▲21 ▲52 ▲ 166
▲ 207
▲ 233
* FCF=営業CF+投資CF で算出 2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期
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2020年9月期 決算見通し
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2020年9月期 決算見通し
• 2020/9期は増収増益を予想。売上、経常利益ともに過去最高を22年ぶりに更新する見通し
• 新製品開発やコストの前倒し計上など、2020/9期はこれらの布石の回収を想定
• セグメント別でも３セグメント全てで増収増益となる見込み。
2020/9期見通し
（百万円） 2018/9期 2019/9期
前期比差異 増減率
売上高 9,014 9,159 9,900 +741 +8.1％
プロフェッショナル 6,514 6,766 7,260 +494 +7.3％
コンシューマ 938 1,071 1,140 +69 +6.4％
インダストリー 1,561 1,321 1,500 +179 +13.6％
営業利益 423 248 530 +281 +2.13倍
プロフェッショナル 121 72 230 +157 +3.15倍
コンシューマ 25 39 50 +11 +28.2％
インダストリー 276 137 250 +113 +82.5％
経常利益 381 212 500 +287 +2.35倍
当期純利益 303 144 330 +185 +2.28倍
営業利益率 4.7％ 2.7％ 5.4％ +2.7pp －
経常利益率 4.2％ 2.3％ 5.1％ +2.8pp －
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2020年9月期決算 セグメント別見通し①インダストリー
• 増収増益を見込む。3セグメントでは最大の改善幅を想定。営業利益率も過去最高水準の17％程度回復へ
• 2020/9期は前期に利益を圧迫した開発コスト負担が縮小。新商品の受注拡大も見込み、大幅増益へ
• 牽引役となるのは、エネルギー関連機械。二次電池用スリッターの前後工程にもオーダーメイド機械を投入
インダストリーセグメント
2020/9期
2019/9期 売上高 営業利益 営業利益率
（百万円） 前期比
実績 見通し 増減率
差異 1,561
(百万円)
売上高 9,159 9,900 +741 +8.1％ 1,500
1,321
プロフェッショナル 6,766 7,260 +494 +7.3％ 17.7% 16.7%
コンシューマ 1,071 1,140 +69 +6.4％ 1,095 1,125
インダストリー 1,321 1,500 +179 +13.6％
営業利益 248 530 +281 +2.13倍 11.0%
10.4%
プロフェッショナル 72 230 +157 +3.15倍
コンシューマ 39 50 +11 +28.2％
インダストリー 137 250 +113 +82.5％ 276 250
3.0%
124 137
経常利益 212 500 +287 +2.35倍
32
当期純利益 144 330 +185 +2.28倍
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
見通し
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プロフェッショナル/
2020年9月期決算 セグメント別見通し② コンシューマ
• プロフェッショナルセグメントは新カタログ効果により増収増益へ。先行コスト一巡により、利益率も大幅改善を見込む
• コンシューマセグメントでは2期連続の増収増益となる見通し。EC直販や特殊畳新商品効果の好調継続を想定。
ダスキンとの提携効果もある程度の効果発現を織り込み済み
プロフェッショナルセグメント コンシューマセグメント
(百万円) (百万円)
売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率
7,260
6,628 6,766
6,514
6,301
1,291
1,138 1,140
1,071
938
7.7%
3.1% 3.5% 6.6%
1.9% 3.2% 3.6%
1.0% 2.7%
227 4.4%
195 230 50
121 71 99 75 25
39
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
見通し 見通し
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（ご参考）業績推移総括
• 全社ベースでは4期連続の増収見通し。2020/9期の売上は近年では比較的高い成長率となる見通し
• 営業利益も前期をボトムに急回復し、従来の利益成長トレンドに戻る見込み。営業利益率は5%台到達へ
売上高 営業利益・営業利益率
(百万円) (百万円)
プロフェッショナル インダストリー コンシューマ プロフェッショナル インダストリー
コンシューマ 営業利益率
増収率
CAGR1.8％ 8.4％
9,900 5.4％
9,159 4.8%
9,014 1,140 4.7%
8,687 8,891
938 1,071
1,138
1,291 1,500
3.8%
1,125 1,561 1,321
1,095
530
2.7%
50
431 423
75 25
327
6,766 250
7,260
6,301 6,628 6,514 124 248
99 276
32 39
137
195 227 230
121
71
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期
見通し 見通し
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トピックス
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○ (株)ダスキンとの契約締結による「畳張替サービス」開始
• コンシューマセグメント強化の一環として当社が従来から実施している「畳張替サービス」の新たな実施主体として、
(株)ダスキンと契約（2019年10月21日サービス開始）
• (株)ダスキン及び同社フランチャイズチェーン加盟店が一般家庭の畳工事を受注、当社畳店ネットワークが工事を実施
• 「黒子の元締め」としての機能発揮し、フロービジネスとストックビジネスの融合を図る
工事受注
ダスキン 畳新調・張替え工事の依頼 一般家庭
*サービス地域：全国27都道府県
ダスキン ホームリペアサービス実施エリア
畳張替
工事請負 ニーズ
当社の 畳新調・張替え工事実施
全国畳店ネットワーク
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Appendix
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はじめに ～沿革（創業70年）
• 日本初のコンピュータ式畳製造装置、自動壁紙糊付機を開発。職人の世界にいち早くコンピュータを導入
• 現在はハイテク分野、メガソーラー発電などにも事業を展開
1950年代 1960年代 1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代
2009年10月
㈱久保製作所より畳機械販売・
メンテナンス業務を譲受
コンピュータ式畳製造装置
1981年
自動壁紙糊付機
1971年
2013年7月
2004年4月
メガソーラー発電所三日月
揖西工場をクリーンルームに改装し サンシャインパーク設置
1986年4月
（現ハイテク第一工場）、ハイテク
本社・営業所を 関連産業機器事業本格スタート
頃安式半自動製畳機
オンライン化
2004年11月
1948年10月 創業
ソーラー発電システム事業スタート
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平成以降の売上高推移
• これまでは住宅着工戸数と売上高の連動性が強く、先行指標の性格
• しかし、2010年を転換点に住宅着工戸数との連動性は軽微に
2011年より住宅依存型のビジネスモデルからの転換（＝構造改革）を推進
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2011年からの「構造改革」
2010年以前 住宅依存型のビジネス構造
「従来商品を新市場へ！ 従来市場に新商品を！」
① 要素技術を活かした新製品の開発プロジェクト本格始動
② 太陽光発電事業の本格化により、安定した売上基盤を確保
構造改革
③ 機能性畳商品の新規投入によるBtoC事業規模の拡大
④ インテリア関連製商品の充実と周辺市場への拡大を開始
⑤ 雇用を維持するも、総人件費は圧縮（すでに解除）
2011年以降 住宅依存度は低下し、需要分野の拡張を実現
当社の現在の強み・特徴を形成する転換点に
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決算ハイライト
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年９月 2019年9月
売上高 （千円） 8,181,475 8,687,503 8,891,042 9,014,643 9,159,561
経常利益 （千円） 326,163 280,086 389,101 381,170 212,791
当期純利益 （千円） 336,524 174,634 244,596 303,342 144,681
資本金 （千円） 415,750 415,750 415,750 602,050 631,112
発行済株式総数 （株） 4,235,000 4,235,000 4,235,000 5,235,000 5,391,000
純資産額 （千円） 1,500,675 1,653,738 1,906,432 2,573,862 2,696,681
総資産額 （千円） 7,714,617 7,587,522 7,510,556 7,962,550 8,023,664
１株当たり純資産額 （円） 354.35 390.49 450.16 491.66 500.22
１株当たり配当額 （円） 5.00 5.00 5.00 10.00 10.00
１株当たり当期純利益金額 （円） 79.46 41.24 57.76 71.40 26.90
自己資本比率 （％） 19.5 21.8 25.4 32.3 33.6
自己資本利益率 （％） 24.7 11.1 13.7 13.5 5.5
配当性向 （％） 6.3 12.1 8.7 14.0 37.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 556,935 431,823 341,141 ▲64,289
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － ▲207,884 ▲112,678 ▲233,484 ▲102,383
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － ▲449,328 ▲422,355 102,907 2,356
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － 1,082,549 979,339 1,189,908 1,025,591
従業員数 （人） 250 254 256 260 275
(外、平均臨時雇用者数) （人） (19) (19) (19) （25） (24)
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＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計
画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
問い合わせ先
管理本部総務部 IR担当
0791-62-1771 (代表)
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