令和元年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年11月14日
上場会社名 極東産機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6233 ＵＲＬ https://www.kyokuto-sanki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）頃安 雅樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）曽谷 雅俊 ＴＥＬ 0791-62-1771
定時株主総会開催予定日 令和元年12月23日 配当支払開始予定日 令和元年12月24日
有価証券報告書提出予定日 令和元年12月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．令和元年９月期の業績（平成30年10月１日～令和元年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年９月期 9,159 1.6 248 △41.2 212 △44.2 144 △52.3
30年９月期 9,014 1.4 423 △1.9 381 △2.0 303 24.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年９月期 26.90 － 5.5 2.7 2.7
30年９月期 71.40 － 13.5 4.9 4.7
（参考）持分法投資損益 元年９月期 －百万円 30年９月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年９月期 8,023 2,696 33.6 500.22
30年９月期 7,962 2,573 32.3 491.66
（参考）自己資本 元年９月期 2,696百万円 30年９月期 2,573百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年９月期 △64 △102 2 1,025
30年９月期 341 △233 102 1,189
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00 52 14.0 2.1
元年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00 53 37.2 2.0
２年９月期（予想） － 0.00 －
10.00
10.00 16.3
３．令和２年９月期の業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,440 4.2 105 29.3 90 54.1 60 104.6 11.13
通期 9,900 8.1 530 113.5 500 135.8 330 128.4 61.21
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年９月期 5,391,000株 30年９月期 5,235,000株
② 期末自己株式数 元年９月期 －株 30年９月期 －株
③ 期中平均株式数 元年９月期 5,378,605株 30年９月期 4,248,698株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、令和元年11月28日(木)に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配付する決算説明資料
については、開催後、速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。
極東産機株式会社（6233） 令和元年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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極東産機株式会社（6233） 令和元年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①全社の概況
当事業年度の我が国経済は、貿易摩擦への懸念等から本格的な景気回復に期待することが難しい情勢のなか、
人手不足に対応した合理化・省力化につながる設備投資や個人消費は堅調に推移し、内需主体に緩やかな回復基
調を続けました。しかしながら新設住宅着工戸数が４月以降前年比マイナスとなったほか、外需も低調に推移す
るなど、当社にとりましては厳しい経営環境となりました。このような環境の中で、主力のインテリア事業部門
の業務用カタログNO.15の発刊や、各セグメントでの新商品開発など、積極的な販売強化策を実施してまいりまし
た。
その結果、2019年９月期の業績は、売上高9,159百万円(前期比1.6％増)、営業利益248百万円(前期比41.2％
減)、経常利益212百万円(前期比44.2％減)、当期純利益144百万円(前期比52.3％減)となりました。
②セグメント別の概況
イ．プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部
門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業であ
り、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社のブラ
ンド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込むとともに、インテリア事業部門の商品に
つきましては、同様の工事を伴う近接市場への販売を推進しております。
インテリア事業部門につきましては、新設住宅着工件数の低迷や、前事業年度は糊付機45周年モデルが好評で買
換需要を前倒しで開拓したことなどから、今期前半は糊付機の販売が低迷いたしましたが、７月１日に発刊した業
務用カタログNO.15が好評で売上拡大をはかることができたことや、カタログ発刊と同時発表した新型糊付機が期
待通りの売上となったことなどから、売上高は5,771百万円（前期比3.5％増）となりました。
畳事業部門につきましては、当事業年度につきましても、多くの畳店が畳製造装置購入に活用する「ものづく
り・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）の採択時期が、当部門の売上の進捗に大きな影響を及
ぼしました。10月末と６月末に採択先が発表され、申請から発表までの期間は売上が停滞いたしました。しかしな
がら発表後は採択先への販売が順調に進み、特に６月末には20件以上の畳店の採択が発表されたことから、それま
で停滞していた畳製造装置の販売が一挙に進みました。その結果売上高は983百万円（前期比8.4％増）となりまし
た。
その他、インテリア事業部門及び畳事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につ
きましては、売上高は11百万円(前期比60.3％減)となりました。
以上の結果、当事業年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は6,766百万円（前期比3.9％増）となりまし
たが、インテリア事業部門で業務用カタログNO.15を発刊した費用等が重石となり、営業利益は72百万円（前期比
40.5％減）となりました。
ロ．コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ
事業部門と、産業用・一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部
門及び売電事業で構成しております。
コンシューマ事業部門につきましては、葬祭用畳等を販売する葬祭ルート、個人向け特殊機能畳、柔道畳・お風
呂用畳等の法人向け特殊機能畳を販売する消費者ルート、各地のJA、ホームセンターを窓口に畳工事を受注するネ
ットビジネスルートと複数の販売ルートを持っております。当事業年度は特殊機能畳の技術を活用した新商品のア
スレチックジム向け緩衝床材が好調であったほか、株式上場による信用度・知名度向上もあって楽天ショップでの
販売が好調に推移し、売上高は675百万円(前期比18.4％増)となりました。
ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格引き下げが続き大型ソーラー発電システム案件の受注が困難に
なる環境下で、遊休不動産の活用による小規模産業用ソーラー設置提案や、蓄電池・IH等の周辺設備の販売に注力
した結果、売上低下に歯止めをかけることができ、売上高は342百万円(前期比9.3％増)となりました。
その他、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事
業は天候に左右されるものの順調で、売上高は52百万円(前期比2.9％減)となりました。
以上の結果、当事業年度のコンシューマセグメントの売上高は1,071百万円（前期比14.1％増）、営業利益は39
百万円（前期比55.8％増）となりました。
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極東産機株式会社（6233） 令和元年９月期 決算短信
ハ．インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「裁
断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を主力商品と
し、産業機器事業部門と食品機器事業部門で構成しております。
産業機器事業部門につきましては、米中貿易摩擦の影響への懸念等から、当事業年度につきまして慎重な業績予
想の下で事業を推進してまいりました。そうした中、大手エンジニアリング会社の案件をはじめとして、当事業年
度に計画していた案件は確実に受注・売上をすることができ、売上高は1,049百万円(前期比7.3％減)となりまし
た。
食品機器事業部門は、厨房の人手不足解消のための省力化設備へのニーズは強く、主力製品のマルチディスペン
サーの引き合いは続いておりますが、大手フードサービスチェーンからの大型一括受注のあった前事業年度ほどの
増加は見込めず、売上高は272百万円(前期比36.6％減)となりました。
以上の結果、当事業年度のインダストリーセグメントの売上高は当初の計画通り順調に進捗し、1,321百万円
（前期比15.3％減）、営業利益は137百万円（前期比50.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の部
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ61百万円増加し、8,023百万円となりました。資産の
うち、流動資産は、現金及び預金が148百万円減少、受取手形が51百万円減少、仕掛品が74百万円減少しました
が、売掛金が277百万円増加、電子記録債権が27百万円増加、商品及び製品が21百万円増加したこと等により、77
百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産が6百万円増加、投資その
他の資産が23百万円減少したことにより、16百万円の減少となりました。
②負債の部
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ、電子記録債務が65百万円増加、買掛金が20百万円増
加、短期借入金が194百万円増加しましたが、未払金が30百万円減少、未払法人税等及び未払消費税等が106百万円
減少、前受金が54百万円減少、長期借入金が158百万円減少したこと等により、61百万円減少し、5,326百万円とな
りました。
③純資産の部
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しまし
たが、オーバーアロットメントによる第三者割当増資を実施したことから資本金及び資本準備金がぞれぞれ29百万
円増加したほか、利益剰余金が92百万円増加したこと等により122百万円増加し、2,696百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し164百万円減少
し、1,025百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、資金は64百万円減少（前事業年度は341百万円の増加）いたしました。これは主
に税引前当期純利益212百万円、減価償却費126百万円及び仕入債務の減少82百万円などの資金増加要因が、売上債
権の増加254百万円、法人税等の支払額の減少123百万円等の資金減少要因を下回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、資金は102百万円減少（前事業年度は233百万円の減少）いたしました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円などの資金減少要因が資金
増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、資金は2百万円増加（前事業年度は102百万円の増加）いたしました。これは主
に、短期借入れによる収入245百万円、株式の発行による収入55百万円の資金増加要因が、短期借入金の返済によ
る支出50百万円、長期借入金の返済による支出167百万円及びリース債務の返済による支出24百万円、配当金の支
払額52百万円の資金減少要因を上回ったためであります。
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極東産機株式会社（6233） 令和元年９月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの関連需要の減少、海外景気低迷への懸念や消費税率
10％への引き上げの影響等の景気マイナス要因はあるものの、人手不足への対応のための設備投資や自動車の電動
化関連の設備投資の拡大が引き続き期待され、建設関連投資も、東京オリンピック・パラリンピック後に先送りさ
れた首都圏の大型再開発案件等により急減は避けられると見込まれております。また、雇用情勢の改善を背景に、
個人消費についても堅調な推移を見込むことができ、全体として堅調な景気の推移が見込まれます。しかしながら
そうした中で住宅投資は減少傾向が見込まれており、当社の事業に対しては慎重な景気見通しを持っております。
このような状況の下、当社では、当事業年度より執行役員制度を導入し、同時に各本部及び事業部に執行役員を
置いて、適時適切な指導・管理により事業推進力の強化をはかる体制といたしました。そうした体制の下、プロフ
ェッショナルセグメントにおきましては、71期に発刊した業務カタログNO.15の積極的な活用やカタログ発刊と同
時に販売開始し好評を博している新型糊付機の販売促進、新商品の積極的な開発等により、周辺市場での販売も含
めて営業力強化をはかってまいります。また、畳店の設備投資判断に影響の大きい「ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援補助金」（中小企業庁）につきましても引き続き積極的に対応してまいります。コンシューマセグ
メントにおきましては、71期に大きく売上貢献した新商品「ジムボード」に続く新商品開発への注力に加え、葬祭
用畳や柔道畳等特殊機能畳の販売、楽天市場等でのネット販売、各地のJA・ホームセンター・大手フランチャイズ
チェーン等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまい
ります。インダストリーセグメントにおきましては、米中貿易摩擦の影響も懸念されますが、大手エンジニアリン
グ会社を通した二次電池製造装置等ハイテク関連機器の受注分野の拡大、フードサービス業界の省力化ニーズにマ
ッチしたマルチディスペンサーをはじめとする人手不足対応の省力化設備への積極対応等により、受注量の拡大を
はかってまいります。
以上により、2020年９月期の業績見通しは、売上高9,900百万円（前期比8.1％増）、営業利益530百万円（同
113.5％増）、経常利益500百万円（同135.8％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準（IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備
の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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極東産機株式会社（6233） 令和元年９月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,555,108 1,407,091
受取手形 855,849 804,664
電子記録債権 600,844 628,841
売掛金 1,323,513 1,600,753
商品及び製品 497,887 519,118
仕掛品 229,858 155,264
原材料及び貯蔵品 193,009 202,318
前払費用 20,272 26,652
その他 2,010 2,339
貸倒引当金 △11,467 △2,213
流動資産合計 5,266,886 5,344,831
固定資産
有形固定資産
建物 2,456,379 2,460,195
減価償却累計額 △1,917,459 △1,962,803
建物（純額） 538,920 497,391
構築物 395,495 395,495
減価償却累計額 △339,469 △344,925
構築物（純額） 56,025 50,569
機械及び装置 602,017 601,923
減価償却累計額 △363,897 △383,358
機械及び装置（純額） 238,119 218,565
工具、器具及び備品 725,158 754,076
減価償却累計額 △718,277 △732,509
工具、器具及び備品（純額） 6,881 21,567
土地 1,377,378 1,408,551
リース資産 100,600 137,496
減価償却累計額 △42,864 △61,477
リース資産（純額） 57,736 76,018
建設仮勘定 － 3,158
有形固定資産合計 2,275,061 2,275,822
無形固定資産
ソフトウエア 27,594 22,401
ソフトウエア仮勘定 － 7,749
リース資産 － 3,296
その他 243 243
無形固定資産合計 27,837 33,691
投資その他の資産
投資有価証券 107,378 67,555
破産更生債権等 3,420 1,568
長期前払費用 2,380 1,319
繰延税金資産 153,930 158,375
その他 128,818 141,973
貸倒引当金 △3,164 △1,472
投資その他の資産合計 392,764 369,319
固定資産合計 2,695,663 2,678,833
資産合計 7,962,550 8,023,664
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形 486,856 499,123
電子記録債務 923,328 989,166
買掛金 510,500 530,611
短期借入金 1,248,752 1,443,344
1年内返済予定の長期借入金 167,502 158,728
リース債務 19,957 23,046
未払金 169,945 139,589
未払費用 31,412 27,354
未払法人税等 79,613 15,520
未払消費税等 50,493 7,706
前受金 81,194 26,396
預り金 26,135 28,040
賞与引当金 160,000 141,000
役員賞与引当金 12,920 7,000
割賦利益繰延 5,749 7,631
流動負債合計 3,974,361 4,044,260
固定負債
長期借入金 839,082 680,354
リース債務 36,367 52,502
退職給付引当金 258,577 248,867
役員退職慰労引当金 280,300 301,000
固定負債合計 1,414,327 1,282,723
負債合計 5,388,688 5,326,983
純資産の部
株主資本
資本金 602,050 631,112
資本剰余金
資本準備金 452,000 481,062
資本剰余金合計 452,000 481,062
利益剰余金
利益準備金 77,687 77,687
その他利益剰余金
別途積立金 190,000 190,000
繰越利益剰余金 1,182,455 1,274,787
利益剰余金合計 1,450,143 1,542,474
株主資本合計 2,504,193 2,654,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 69,668 42,031
評価・換算差額等合計 69,668 42,031
純資産合計 2,573,862 2,696,681
負債純資産合計 7,962,550 8,023,664
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
製品売上高 4,894,108 4,823,169
商品売上高 4,120,535 4,336,391
売上高合計 9,014,643 9,159,561
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 317,226 305,171
当期製品製造原価 3,302,202 3,314,038
他勘定受入高 279 1,040
合計 3,619,708 3,620,250
他勘定振替高 9,247 10,972
製品期末たな卸高 305,171 277,670
製品売上原価 3,305,289 3,331,607
商品売上原価
商品期首たな卸高 170,166 192,716
当期商品仕入高 2,944,209 3,123,796
合計 3,114,376 3,316,512
商品期末たな卸高 192,716 241,447
商品売上原価 2,921,660 3,075,065
売上原価合計 6,226,949 6,406,672
売上総利益 2,787,694 2,752,888
割賦販売未実現利益繰入額 － 6,277
割賦販売未実現利益戻入額 4,890 4,395
差引売上総利益 2,792,585 2,751,007
販売費及び一般管理費 2,369,074 2,502,041
営業利益 423,510 248,965
営業外収益
受取利息 260 459
受取配当金 3,829 3,705
スクラップ売却益 3,652 2,418
受取保険金 420 139
雑収入 7,503 8,461
営業外収益合計 15,665 15,185
営業外費用
支払利息 24,557 21,999
手形売却損 7,273 1,981
売上割引 19,110 20,177
新株発行費 6,315 2,317
雑損失 748 1,433
その他 － 3,448
営業外費用合計 58,005 51,359
経常利益 381,170 212,791
税引前当期純利益 381,170 212,791
法人税、住民税及び事業税 107,384 60,368
法人税等調整額 △29,555 7,741
法人税等合計 77,828 68,110
当期純利益 303,342 144,681
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 415,750 265,700 265,700 77,687 190,000 900,287 1,167,975 1,849,425
当期変動額
新株の発行 186,300 186,300 186,300 372,600
剰余金の配当 △21,175 △21,175 △21,175
当期純利益 303,342 303,342 303,342
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 186,300 186,300 186,300 － － 282,167 282,167 654,767
当期末残高 602,050 452,000 452,000 77,687 190,000 1,182,455 1,450,143 2,504,193
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 57,007 57,007 1,906,432
当期変動額
新株の発行 372,600
剰余金の配当 △21,175
当期純利益 303,342
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,661 12,661 12,661
額）
当期変動額合計 12,661 12,661 667,429
当期末残高 69,668 69,668 2,573,862
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極東産機株式会社（6233） 令和元年９月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 602,050 452,000 452,000 77,687 190,000 1,182,455 1,450,143 2,504,193
当期変動額
新株の発行 29,062 29,062 29,062 58,125
剰余金の配当 △52,350 △52,350 △52,350
当期純利益 144,681 144,681 144,681
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 29,062 29,062 29,062 － － 92,331 92,331 150,456
当期末残高 631,112 481,062 481,062 77,687 190,000 1,274,787 1,542,474 2,654,650
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 69,668 69,668 2,573,862
当期変動額
新株の発行 58,125
剰余金の配当 △52,350
当期純利益 144,681
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △27,637 △27,637 △27,637
額）
当期変動額合計 △27,637 △27,637 122,819
当期末残高 42,031 42,031 2,696,681
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 381,170 212,791
減価償却費 141,023 126,403
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,363 △10,947
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,000 △19,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,920 △5,920
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,461 △9,710
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29,500 20,700
受取利息及び受取配当金 △4,089 △4,165
支払利息 24,557 21,999
売上債権の増減額（△は増加） △238,645 △254,052
たな卸資産の増減額（△は増加） 131,899 44,055
仕入債務の増減額（△は減少） △83,389 82,394
未払金の増減額（△は減少） 31,848 △29,848
未払費用の増減額（△は減少） 3,743 △3,665
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,350 △39,536
前受金の増減額（△は減少） 27,840 △54,798
その他 △6,993 △430
小計 458,835 76,269
利息及び配当金の受取額 4,088 4,165
利息の支払額 △24,926 △22,321
法人税等の支払額 △101,977 △123,973
法人税等の還付額 5,121 1,570
営業活動によるキャッシュ・フロー 341,141 △64,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 4,800 △16,300
有形固定資産の取得による支出 △197,583 △59,256
無形固定資産の取得による支出 △13,289 △17,206
その他 △27,411 △9,620
投資活動によるキャッシュ・フロー △233,484 △102,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 245,008
短期借入金の返済による支出 △201,248 △50,416
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △174,027 △167,502
リース債務の返済による支出 △23,242 △24,653
株式の発行による収入 372,600 55,807
配当金の支払額 △21,175 △52,350
その他 － △3,537
財務活動によるキャッシュ・フロー 102,907 2,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 210,568 △164,316
現金及び現金同等物の期首残高 979,339 1,189,908
現金及び現金同等物の期末残高 1,189,908 1,025,591
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料
月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法
建物以外 定率法
ただし、三日月サンシャインパーク他３件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、
平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ５年～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエ
アについては、販売見込期間（３年)に基づいております。
(3）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により
翌事業年度から費用処理しております。
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極東産機株式会社（6233） 令和元年９月期 決算短信
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100百万円以上かつ工期６ヵ
月超の工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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極東産機株式会社（6233） 令和元年９月期 決算短信
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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極東産機株式会社（6233） 令和元年９月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものでありま
す。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメン
ト」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と
畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、個人及び法人向けに
柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置
工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による
工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
プロフェッシ インダストリ （注） 計上額
コンシューマ 計
ョナル ー
売上高 6,514,584 938,634 1,561,424 9,014,643 － 9,014,643
セグメント利益 121,794 25,137 276,578 423,510 － 423,510
セグメント資産 3,707,046 663,169 438,987 4,809,203 3,153,347 7,962,550
その他の項目
減価償却費 40,677 22,908 24,707 88,293 52,730 141,023
有形固定資産及び無
36,917 2,870 4,192 43,980 180,568 224,549
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額
であります。
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極東産機株式会社（6233） 令和元年９月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
プロフェッシ インダストリ （注） 計上額
コンシューマ 計
ョナル ー
売上高 6,766,492 1,071,123 1,321,945 9,159,561 － 9,159,561
セグメント利益 72,409 39,156 137,399 248,965 － 248,965
セグメント資産 3,979,647 674,506 330,533 4,984,688 3,038,976 8,023,664
その他の項目
減価償却費 49,241 21,568 10,719 81,528 44,261 125,790
有形固定資産及び無
48,387 4,107 5,069 57,565 75,224 132,789
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額
であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インテリア ソーラー発
畳製造装置 特殊機能畳 売電（ソー 産業用製造
内装施工用 電システム 食品機器等 その他 合計
等 商品等 ラー発電） 設備等
機器工具等 施工等
外部顧客へ
5,578,545 907,310 570,843 313,426 54,364 1,131,880 429,543 28,728 9,014,643
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レエンジニアリング株式会社 1,019,010 インダストリー
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極東産機株式会社（6233） 令和元年９月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インテリア ソーラー発
畳製造装置 特殊機能畳 売電（ソー 産業用製造
内装施工用 電システム 食品機器等 その他 合計
等 商品等 ラー発電） 設備等
機器工具等 施工等
外部顧客へ
5,771,689 983,401 675,749 342,586 52,787 1,049,610 272,335 11,401 9,159,561
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 491円66銭 500円22銭
１株当たり当期純利益金額 71円40銭 26円90銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
当期純利益金額（千円） 303,342 144,681
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 303,342 144,681
普通株式の期中平均株式数（株） 4,248,698 5,378,605
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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