6233 Ｊ－極東産機 2021-11-15 15:00:00
令和３年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和３年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年11月15日
上場会社名 極東産機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6233 ＵＲＬ https://www.kyokuto-sanki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）頃安 雅樹
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）曽谷 雅俊 ＴＥＬ 0791-62-1771
定時株主総会開催予定日 令和３年12月23日 配当支払開始予定日 令和３年12月24日
有価証券報告書提出予定日 令和３年12月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．令和３年９月期の連結業績（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年９月期 9,169 － 280 － 273 － 189 －
２年９月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 ３年９月期 234百万円 （－％） ２年９月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年９月期 35.16 － 7.0 3.3 3.1
２年９月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 ３年９月期 －百万円 ２年９月期 －百万円
（注）当社は令和２年９月期については連結財務諸表を作成していないため、令和２年９月期の数値および令和３年９月
期の対前期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年９月期 8,625 2,780 32.2 515.86
２年９月期 － － － －
（参考）自己資本 ３年９月期 2,780百万円 ２年９月期 －百万円
（注）当社は令和２年９月期については連結財務諸表を作成していないため、令和２年９月期の数値については記載して
おりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年９月期 460 △794 442 1,155
２年９月期 － － － －
（注）当社は令和２年９月期については連結財務諸表を作成していないため、令和２年９月期の数値については記載して
おりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00 53 79.6 2.0
３年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00 53 28.4 2.0
４年９月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 38.5
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和４年９月期の連結業績予想（令和３年10月１日～令和４年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,765 6.5 260 △7.2 215 △21.4 140 △28.1 25.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）
（注）特定子会社の異動には該当いたしませんが、株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式を取得したことに伴い当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年９月期 5,391,000株 ２年９月期 5,391,000株
② 期末自己株式数 ３年９月期 28株 ２年９月期 －株
③ 期中平均株式数 ３年９月期 5,390,978株 ２年９月期 5,391,000株
（参考）個別業績の概要
１．令和３年９月期の個別業績（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年９月期 8,652 8.1 292 142.7 258 216.9 180 266.3
２年９月期 8,006 △12.6 120 △51.6 81 △61.7 67 △53.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年９月期 33.44 －
２年９月期 12.56 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年９月期 8,374 2,794 33.4 518.42
２年９月期 7,591 2,673 35.2 495.95
（参考）自己資本 ３年９月期 2,794百万円 ２年９月期 2,673百万円
２．令和４年９月期の個別業績予想（令和３年10月１日～令和４年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,115 5.3 222 △13.9 148 △17.5 27.59
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、令和３年11月24日(水)に機関投資家向けにウェブ説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算
説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
極東産機株式会社（6233） 令和３年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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極東産機株式会社（6233） 令和３年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大に対する緊急事態宣言が１月から
９月末までほぼ間断なく発出されるとともに、ワクチン接種の推進により感染拡大の抑制を図る社会状況が続きま
した。そうした中わが国の経済は、業種によってかなりの差はあるものの、緩やかな景気回復が見込まれる状況と
なってまいりました。
このような経営環境の中、当社におきましては、「新しい営業方式」を積極的に活用したプロフェッショナルセ
グメントが好調に推移し、全社の業績を牽引いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高
9,169百万円、営業利益280百万円、経常利益273百万円、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円となりまし
た。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較はおこなっておりません。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業
部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業
であり、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社
のブランド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込んでおります。一方、ホームセン
ター・建機レンタル・防水等の近接市場に対する従来からの取扱商品の販売推進や、業務用デジタルプリンター
等の新規取扱商品の増加により、事業分野の拡大を図っております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグ
メントの売上高は6,942百万円、営業利益259百万円となりました。
インテリア事業部門につきましては、リアルでの展示会が徐々に再開され、それに加えてリモートの活用を始
めとする「新しい営業方式」が定着した結果、自動壁紙糊付機等の内装施工機器のほか工具、副資材の販売が好
調に推移いたしました。その結果、売上高は5,829百万円となりました。
畳事業部門につきましては、リモートセミナーの積極的な実施によって見込み客の抽出を図りつつ、当社機器
を活用した案件での「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）の申請を積極的に促
した結果、当社の機器活用案件が採択先畳店の過半数を優に超える結果となりました。そうした推進策によって
畳事業部門の売上は好調に推移し、業界トップシェアを確実なものとすることができました。その結果、売上高
は1,101百万円となりました。
その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきまし
ては、売上高は10百万円となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介サービス事業を主力とするコンシューマ
事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業
部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は786百万円、営業
損失16百万円となりました。
コンシューマ事業部門につきましては、葬祭用畳等を販売する葬祭ルート、一般消費者向け及び柔道畳・お風
呂用畳等法人向けの特殊機能畳を販売するJLルート、各地のJA、ホームセンターを窓口に畳工事を受注するネッ
トビジネスルートと複数の販売ルートを持っております。COVID-19の影響もありホテル等の大口案件が減少した
中で、新規取引先の開拓、介護用・避難所用・フィットネスジム向け・葬祭用等の特殊機能畳の販売に注力して
まいりました。その結果、売上高は574百万円となりました。
ソーラー・エネルギー事業部門につきましては、今後は法人向け市場の拡大が期待されるものの、従来からの
売電目的の低圧ソーラー案件は減少し、低調に推移しました。その結果、売上高は158百万円となりました。
その他、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を始めとする売電事
業の売上高は53百万円となりました。
③インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術
（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を主力
商品とし、産業機器事業部門と食品機器事業部門で構成しております。当連結会計年度の売上高は923百万円、
営業利益49百万円となりました。
産業機器事業部門につきましては、主要製品である二次電池製造装置が、今後EVへの一層の投資拡大に伴い順
調な受注増が期待されます。当連結会計年度では二次電池製造装置の出荷が回復してきたほか、それ以外の産業
機器の出荷も好調に推移いたしました。その結果、売上高は704百万円となりました。
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極東産機株式会社（6233） 令和３年９月期 決算短信
食品機器事業部門につきましては、依然としてCOVID-19の影響が続くものの、大手飲食チェーンからのマルチ
ディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、売上高は219百万円となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。同社は、自動
車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売
するファブレス企業であります。自動車業界は回復基調に転じつつある状況下ではありますが、今年度につきま
しては引き合い状況が低調に推移しました。当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は
517百万円、営業損失12百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は5,271百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,561百万円、受取手形及び売掛金1,611百万円、電子記録債権941百万円、たな卸資産1,107百万円であります。
固定資産は3,353百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,660百万円であります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は4,100百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び
買掛金683百万円、電子記録債務1,090百万円、短期借入金1,700百万円、その他(未払金)180百万円であります。
固定負債は1,744百万円となりました。主な内訳は、長期借入金1,132百万円、役員退職慰労引当金234百万円、
退職給付に係る負債311百万円であります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,780百万円となりました。主な内訳は、資本金631百万円、資本
剰余金481百万円、利益剰余金1,686百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,155百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は460百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益273百万円、売上債権の減少181百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は794百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出539百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出214百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は442百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入
870百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払53百万円、短期借入金の返
済による支出38百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
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極東産機株式会社（6233） 令和３年９月期 決算短信
（４）今後の見通し
昨年来、COVID-19の感染拡大に対する緊急事態宣言が続き、社会・経済活動の重石となってまいりましたが、ワ
クチン接種の推進など政府の諸施策が奏功して漸く感染拡大の抑制が見え始めており、今後につきましては、感染
拡大防止と経済活動の両立が徐々に定着して、緩やかなペースながら景気回復傾向をたどるものと思われます。
今般のCOVID-19の影響で生じた大きな変化には二種類ある、すなわち今後「元の状態に戻る変化」と「決して元
には戻らない変化」があると考えますが、周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつ
つ、とりわけ後者の「元に戻ることのない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の
検討を積極的に推進することが重要であると考えております。
プロフェッショナルセグメントにおきましては、自動壁紙糊付機が販売開始50周年、コンピュータ式畳製造シス
テムが販売開始40周年を迎える節目の年に当たり、これら主力機器の販売を一層推進することに加え、当社初のサ
ブスクリプション方式のクラウド型業務管理ツール「Goolip」の発売により取引先の拡大を図ってまいります。ま
た、畳事業部門におきましては、引き続き当社機器を活用した案件の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支
援補助金」（中小企業庁）への申請を積極的に支援することで、トップシェアを不動のものとしてまいります。
コンシューマセグメントにおきましては、COVID-19の影響が続いておりますが、感染対策も兼ねる防災商品や、
葬祭畳や介護用畳等の特殊機能畳、さらには畳の持つ機能を活かしながら開発したフィットネス用ジムボード等、
当社オリジナル商品の販売を推進してまいります。また、ネットビジネスにおきましては、各地のJA・ホームセン
ター等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいりま
す。ソーラー・エネルギー事業におきましては、SDGsへの対応でニーズが高まっている企業向けソーラー発電シス
テムや、蓄電池等周辺機器の販売に注力してまいります。
インダストリーセグメントにおきましては、神岡工場内に令和４年４月完成予定の新工場棟を活用して、従来組
立スペースの不足から見送った大型案件の受注を推進してまいります。また子会社株式会社ＲＯＳＥＣＣと人的交
流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。食品機器事業におきましては、大手飲食
チェーンとの取引拡大を引き続き推進するほか、非接触操作等COVID-19後も変わらないと見込まれるニーズに積極
対応することで、受注量の拡大を図ってまいります。
以上により、令和４年９月期の連結決算の業績見通しは、売上高は当連結会計年度を上回る9,765百万円（前期
比6.5％増）を見込んでおりますが、損益につきましては、新工場棟建設やGoolipソフト開発など成長投資に伴う
減価償却の発生で、営業利益260百万円（同7.2％減）、経常利益215百万円（同21.4％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は国内に限定されているため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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極東産機株式会社（6233） 令和３年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,561,201
受取手形及び売掛金 1,611,732
電子記録債権 941,337
商品及び製品 748,309
仕掛品 134,507
原材料及び貯蔵品 224,935
未収還付法人税等 62
未収消費税等 6,706
その他 43,466
貸倒引当金 △528
流動資産合計 5,271,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,912,148
減価償却累計額 △2,397,386
建物及び構築物（純額） 514,762
機械装置及び運搬具 582,583
減価償却累計額 △407,507
機械装置及び運搬具（純額） 175,075
土地 1,414,008
リース資産 142,246
減価償却累計額 △66,131
リース資産（純額） 76,114
建設仮勘定 467,651
その他 781,789
減価償却累計額 △768,449
その他（純額） 13,339
有形固定資産合計 2,660,951
無形固定資産
のれん 87,911
その他 133,902
無形固定資産合計 221,814
投資その他の資産
投資有価証券 55,615
繰延税金資産 151,344
その他 265,461
貸倒引当金 △1,677
投資その他の資産合計 470,743
固定資産合計 3,353,509
資産合計 8,625,240
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極東産機株式会社（6233） 令和３年９月期 決算短信
（単位：千円）
当連結会計年度
(令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 683,934
電子記録債務 1,090,368
短期借入金 1,700,000
１年内返済予定の長期借入金 137,012
リース債務 22,371
未払法人税等 76,775
賞与引当金 126,000
役員賞与引当金 7,690
製品保証引当金 1,240
その他 254,657
流動負債合計 4,100,049
固定負債
長期借入金 1,132,002
リース債務 44,687
役員退職慰労引当金 234,700
退職給付に係る負債 311,709
その他 19,387
繰延税金負債 1,710
固定負債合計 1,744,197
負債合計 5,844,246
純資産の部
株主資本
資本金 631,112
資本剰余金 481,062
利益剰余金 1,686,569
自己株式 △20
株主資本合計 2,798,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,800
退職給付に係る調整累計額 △22,530
その他の包括利益累計額合計 △17,730
純資産合計 2,780,993
負債純資産合計 8,625,240
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極東産機株式会社（6233） 令和３年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日)
売上高 9,169,425
売上原価 6,336,666
売上総利益 2,832,758
割賦販売未実現利益戻入額 1,046
差引売上総利益 2,833,804
販売費及び一般管理費 2,553,600
営業利益 280,203
営業外収益
受取利息 3,782
受取配当金 2,729
受取保険金 37,218
その他 15,280
営業外収益合計 59,011
営業外費用
支払利息 21,292
売上割引 20,080
支払手数料 22,743
その他 1,520
営業外費用合計 65,636
経常利益 273,578
特別利益
投資有価証券売却益 7,341
特別利益合計 7,341
特別損失
固定資産除却損 7,503
特別損失合計 7,503
税金等調整前当期純利益 273,416
法人税、住民税及び事業税 76,850
法人税等調整額 7,031
法人税等合計 83,882
当期純利益 189,534
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純利益 189,534
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極東産機株式会社（6233） 令和３年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日)
当期純利益 189,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △417
退職給付に係る調整額 45,850
その他の包括利益合計 45,432
包括利益 234,967
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 234,967
非支配株主に係る包括利益 －
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極東産機株式会社（6233） 令和３年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 631,112 481,062 1,550,944 － 2,663,120
当期変動額
剰余金の配当 △53,910 △53,910
親会社株主に帰属する
189,534 189,534
当期純利益
自己株式の取得 △20 △20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 135,624 △20 135,604
当期末残高 631,112 481,062 1,686,569 △20 2,798,724
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 5,217 △68,381 △63,163 2,599,956
当期変動額
剰余金の配当 △53,910
親会社株主に帰属する
189,534
当期純利益
自己株式の取得 △20
株主資本以外の項目の
△417 45,850 45,432 45,432
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △417 45,850 45,432 181,036
当期末残高 4,800 △22,530 △17,730 2,780,993
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極東産機株式会社（6233） 令和３年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 273,416
減価償却費 127,811
のれん償却額 9,767
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,579
製品保証引当金の増減額（△は減少） 730
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △59,144
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 45,850
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △47,900
受取利息及び受取配当金 △6,512
支払利息 21,292
支払手数料 22,743
投資有価証券売却損益（△は益） △7,341
有形固定資産除却損 7,503
受取保険金 △37,218
補助金収入 △3,852
売上債権の増減額（△は増加） 181,472
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,551
仕入債務の増減額（△は減少） △8,745
未払消費税等の増減額（△は減少） △41,147
前受金の増減額（△は減少） △85,228
その他 29,913
小計 434,679
利息及び配当金の受取額 7,444
利息の支払額 △21,621
保険金の受取額 34,018
補助金の受取額 3,852
法人税等の支払額 △14,351
法人税等の還付額 16,748
営業活動によるキャッシュ・フロー 460,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △3,601
有形固定資産の取得による支出 △539,313
無形固定資産の取得による支出 △46,012
投資有価証券の売却による収入 11,725
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△214,637
支出
その他 △2,972
投資活動によるキャッシュ・フロー △794,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △38,352
長期借入れによる収入 870,020
長期借入金の返済による支出 △281,360
リース債務の返済による支出 △30,843
自己株式の取得による支出 △20
配当金の支払額 △53,910
その他 △22,752
財務活動によるキャッシュ・フロー 442,782
現金及び現金同等物に係る換算差額 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 108,743
現金及び現金同等物の期首残高 1,046,348
現金及び現金同等物の期末残高 1,155,091
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ
当連結会計年度より、当社は新たに株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲
に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ＲＯＳＥＣＣは決算日を３月31日から９月30日に変更しておりま
す。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料
月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法
建物以外 主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアに
ついては、販売見込期間(３年)に基づいております。
③リース資産
所有件移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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⑤製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、発生が見込まれる案件について過去の実績に基
づき必要額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100百万円以上かつ工期
６ヶ月超の工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比較法）を適用しております。
なお、当連結会計年度末において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであ
ります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグ
メント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセ
グメント」の４つを報告セグメントとしております。
「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と
畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、個人及び法人向けに柔
道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工
事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による工
場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグ
メント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社
は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システ
ムの企画・開発・販売をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
プロフェッ コンシュー インダストリ ニュー・イン （注）１ 計上額
計 （注）２
ショナル マ ー ダストリー
売上高 6,942,063 786,751 923,570 517,039 9,169,425 － 9,169,425
セグメント利益又は
259,637 △16,915 49,580 △12,099 280,203 － 280,203
損失（△）
セグメント資産 4,620,792 657,225 280,385 876,187 6,434,590 2,190,649 8,625,240
その他の項目
減価償却費 49,210 25,370 8,543 4,894 88,018 39,179 127,198
のれんの償却額 － － － 9,767 9,767 － 9,767
有形固定資産及び
498,433 69,146 54,455 8,104 630,140 37,231 667,371
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額
であります。
２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インテリア ソーラー発
畳製造装置 特殊機能畳 売電（ソー 産業用製造
内装施工用 電システム 食品機器等 その他 合計
等 商品等 ラー発電） 設備等
機器工具等 施工等
外部顧客へ
5,829,675 1,101,516 574,929 158,007 53,815 1,221,390 219,219 10,872 9,169,425
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
プロフェッ コンシュー インダストリ ニュー・イン 連結財務諸表計
計 全社・消去
ショナル マ ー ダストリー 上額
当期償却額 － － － 9,767 9,767 － 9,767
当期末残高 － － － 87,911 87,911 － 87,911
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 515円86銭
１株当たり当期純利益 35円16銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 189,534
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 189,534
普通株式の期中平均株式数（株） 5,390,978
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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