令和３年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年５月14日
上場会社名 極東産機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6233 ＵＲＬ https://www.kyokuto-sanki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）頃安 雅樹
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）曽谷 雅俊 ＴＥＬ 0791-62-1771
四半期報告書提出予定日 令和３年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年９月期第２四半期の連結業績（令和２年10月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年９月期第２四半期 4,674 － 179 － 203 － 151 －
２年９月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 ３年９月期第２四半期 159百万円 （－％） ２年９月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円
３年９月期第２四半期 28.14 －
２年９月期第２四半期 － －
（注）当社は令和２年９月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、令和２年９月期第２四半
期の数値および令和３年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年９月期第２四半期 8,905 2,712 30.5
２年９月期 － － －
（参考）自己資本 ３年９月期第２四半期 2,712百万円 ２年９月期 －百万円
（注）当社は令和２年９月期については連結財務諸表を作成していないため、令和２年９月期の数値については記載して
おりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00
３年９月期 － 0.00
３年９月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和３年９月期の連結業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,370 － 300 － 285 － 190 － 35.24
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．令和３年９月期より連結財務諸表を作成するため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）
（注）特定子会社の異動には該当いたしませんが、株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式を取得したことに伴い第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年９月期２Ｑ 5,391,000株 ２年９月期 5,391,000株
② 期末自己株式数 ３年９月期２Ｑ 28株 ２年９月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年９月期２Ｑ 5,390,985株 ２年９月期２Ｑ 5,391,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
極東産機株式会社(6233) 令和３年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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極東産機株式会社(6233) 令和３年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の緊急事態
宣言が再発令され、外出の自粛に伴うサービス消費が減少するなど依然として厳しい状況が続き、景気見通しは不
安定で、COVID-19以前の経済状態に回復するにはまだまだ期間を要する状況であります。
そうした厳しい経営環境の中、当社におきましては、リモート営業方策等の新しい営業方式を積極的に活用した
プロフェッショナルセグメントが好調で、全社の業績を牽引いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,674百万円、営業利益179百万円、経常利益203百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業部門は、リアルでの展示会が徐々に再開されたことに加え、リモートも取り入れた展示会に代
わる販売方策の徹底により、第１四半期に続いて自動壁紙糊付機等の内装施工機器のほか工具、副資材の販売が
好調に推移いたしました。一方、畳事業部門ではリモートセミナーの積極的な実施等によってものづくり補助金
申請先の開拓を進め、また、補助金採択先への畳製造装置の販売も順調に進捗いたしました。その結果、セグメ
ント売上高は3,501百万円、営業利益146百万円となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業部門は、棺用畳が安定した売上を続けたほか、自治体向けの防災用畳等特殊畳の売上が増加
いたしましたが、ネットビジネス事業は、COVID-19の緊急事態宣言の影響を受けました。ソーラー・エネルギー
事業部門において受注、着工のずれ込みが発生し低調に推移しましたが、メガソーラー発電事業は順調に稼働し
ております。その結果、セグメント売上高は389百万円、営業損失9百万円となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業部門の主要製品は二次電池製造装置であります。二次電池は数種類の工程を経て製造され、各工
程で専用の製造装置が必要とされますが、当社は複数工程の製造装置の製作が可能となってきており、当四半期
ではそれら複数工程の製造装置を出荷することができました。食品機器事業部門は、COVID-19の影響で遅延して
いたマルチディスペンサーの出荷は未だ回復基調には至っておりません。その結果、セグメント売上高は426百
万円、営業利益39百万円となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付けております。同社は、主と
して自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開
発・販売するファブレス企業で、その技術を活かせる対象業界の拡大を狙っており、当社事業との親和性と相互
補完性を共に有するところから、シナジー効果による今後の事業拡大に大いに期待しているところであります。
当四半期につきましては、主対象とする自動車業界がCOVID-19の影響を受けつつも大口案件に恵まれたこと等に
より、セグメント売上高は357百万円、営業利益3百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は6,081百万円となりました。主な内訳は、現
金及び預金1,880百万円、受取手形及び売掛金2,037百万円、電子記録債権929百万円、たな卸資産が1,130百万円
であります。固定資産は2,824百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,217百万円であります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は4,523百万円となりました。主な内訳は、支
払手形及び買掛金954百万円、電子記録債務1,193百万円、短期借入金1,735百万円であります。固定負債は1,699
百万円となりました。主な内訳は、長期借入金1,007百万円、退職給付に係る負債358百万円、役員退職慰労引当
金228百万円であります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,712百万円となりました。主な内訳は、資本金631百
万円、資本剰余金481百万円、利益剰余金1,656百万円であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,535百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、資金は224百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益211百万円、仕入債務の増加351百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加296百万円、役員退職
慰労引当金の減少54百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は175百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出214百万円等の資金減少要因が、定期預金の純減額58百万円等の資金増
加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は440百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れ
による収入620百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出105百万円、配当金の支払53百万円等の資
金減少要因を上回ったためであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、令和２年11月13日公表の業績予測数値を修正しております。詳しくは、令和３年４月
28日公表の「令和３年９月期の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,880,201
受取手形及び売掛金 2,037,661
電子記録債権 929,257
商品及び製品 776,424
仕掛品 169,801
原材料及び貯蔵品 184,160
その他 105,293
貸倒引当金 △1,755
流動資産合計 6,081,044
固定資産
有形固定資産
土地 1,409,933
その他（純額） 807,190
有形固定資産合計 2,217,124
無形固定資産
のれん 92,795
その他 52,669
無形固定資産合計 145,465
投資その他の資産
その他 465,085
貸倒引当金 △3,057
投資その他の資産合計 462,028
固定資産合計 2,824,618
資産合計 8,905,662
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 954,100
電子記録債務 1,193,304
短期借入金 1,735,856
1年内返済予定の長期借入金 187,820
未払法人税等 52,287
製品保証引当金 720
賞与引当金 101,000
役員賞与引当金 3,840
その他 294,775
流動負債合計 4,523,703
固定負債
長期借入金 1,007,340
役員退職慰労引当金 228,100
退職給付に係る負債 358,633
その他 75,059
固定負債合計 1,669,133
負債合計 6,192,836
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（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 631,112
資本剰余金 481,062
利益剰余金 1,656,330
自己株式 △20
株主資本合計 2,768,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,489
退職給付に係る調整累計額 △59,150
その他の包括利益累計額合計 △55,660
純資産合計 2,712,825
負債純資産合計 8,905,662
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）
売上高 4,674,795
売上原価 3,228,257
売上総利益 1,446,537
割賦販売未実現利益戻入額 523
差引売上総利益 1,447,060
販売費及び一般管理費 1,267,683
営業利益 179,376
営業外収益
受取利息 2,134
受取配当金 1,678
受取保険金 36,597
その他 8,438
営業外収益合計 48,849
営業外費用
支払利息 10,967
売上割引 10,170
その他 3,246
営業外費用合計 24,384
経常利益 203,842
特別利益
投資有価証券売却益 7,341
特別利益合計 7,341
税金等調整前四半期純利益 211,183
法人税、住民税及び事業税 40,349
法人税等調整額 19,129
法人税等合計 59,478
四半期純利益 151,704
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 151,704
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）
四半期純利益 151,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,727
退職給付に係る調整額 9,230
その他の包括利益合計 7,502
四半期包括利益 159,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159,207
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 211,183
減価償却費 62,199
のれん償却額 4,883
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 500
製品保証引当金の増減額（△は減少） 210
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12,220
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 9,230
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △54,500
受取利息及び受取配当金 △3,813
支払利息 10,967
支払手数料 2,841
投資有価証券売却損益（△は益） △7,341
受取保険金 △36,597
補助金収入 △3,852
売上債権の増減額（△は増加） △296,187
たな卸資産の増減額（△は増加） △35,186
仕入債務の増減額（△は減少） 351,013
未払金の増減額（△は減少） 566
未払費用の増減額（△は減少） △639
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,816
前受金の増減額（△は減少） △51,479
その他 17,734
小計 178,409
利息及び配当金の受取額 3,818
利息の支払額 △11,313
保険金の受取額 33,397
補助金の受取額 3,852
法人税等の支払額 △614
法人税等の還付額 16,668
営業活動によるキャッシュ・フロー 224,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 58,198
有形固定資産の取得による支出 △27,218
無形固定資産の取得による支出 △9,541
投資有価証券の売却による収入 11,725
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△214,637
支出
その他 6,311
投資活動によるキャッシュ・フロー △175,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △2,496
長期借入れによる収入 620,000
長期借入金の返済による支出 △105,194
リース債務の返済による支出 △15,041
自己株式の取得による支出 △20
配当金の支払額 △53,910
その他 △2,859
財務活動によるキャッシュ・フロー 440,478
現金及び現金同等物に係る換算差額 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 489,542
現金及び現金同等物の期首残高 1,046,348
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,535,891
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ
第１四半期連結会計期間より、当社は新たに株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式を取得したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ＲＯＳＥＣＣの決算日は３月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表
を基礎としております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料
月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法
建物以外 主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ５年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアに
ついては、販売見込期間(３年)に基づいております。
③リース資産
所有件移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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極東産機株式会社(6233) 令和３年９月期 第２四半期決算短信
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当四半期連結累計期間に負担すべき賞与支給見込額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当四半期連結累計期間に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しており
ます。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、発生が見込まれる案件について過去の実績に基
づき必要額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当四半期連結会計期間期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100百万円以上か
つ工期６か月超の工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比較法）を適用しております。
なお、当四半期連結会計期間末において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（７）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループにおいては例年並みの売上高が見込まれるのは翌連
結会計年度以降となることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、これらの会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の追加情報の記載から重要な変更はありません。
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極東産機株式会社(6233) 令和３年９月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショ ニュー・インダ
コンシューマ インダストリー
ナル ストリー
売上高 3,501,013 389,208 426,687 357,886 4,674,795
セグメント利益又は
146,390 △9,425 39,406 3,006 179,376
損益（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ニュー・インダストリー」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社ＲＯＳＥＣＣの株
式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額
は、当第２四半期連結累計期間において97,679千円であります。
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