令和２年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和２年11月13日
上場会社名 極東産機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6233 ＵＲＬ https://www.kyokuto-sanki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）頃安 雅樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）曽谷 雅俊 ＴＥＬ 0791-62-1771
定時株主総会開催予定日 令和２年12月23日 配当支払開始予定日 令和２年12月24日
有価証券報告書提出予定日 令和２年12月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．令和２年９月期の業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期 8,006 △12.6 120 △51.6 81 △61.7 67 △53.2
元年９月期 9,159 1.6 248 △41.2 212 △44.2 144 △52.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年９月期 12.56 － 2.5 1.0 1.5
元年９月期 26.90 － 5.5 2.7 2.7
（参考）持分法投資損益 ２年９月期 －百万円 元年９月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年９月期 7,591 2,673 35.2 495.95
元年９月期 8,023 2,696 33.6 500.22
（参考）自己資本 ２年９月期 2,673百万円 元年９月期 2,696百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年９月期 124 △32 △70 1,046
元年９月期 △64 △102 2 1,025
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00 53 37.2 2.0
２年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00 53 79.6 2.0
３年９月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 67.4
３．令和３年９月期の連結業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,405 － 40 － 16 － 10 － 1.88
通期 9,235 － 170 － 125 － 80 － 14.84
（注）令和３年９月期より連結財務諸表を作成するため、対前期、対前年同四半期増減率については記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年９月期 5,391,000株 元年９月期 5,391,000株
② 期末自己株式数 ２年９月期 －株 元年９月期 －株
③ 期中平均株式数 ２年９月期 5,391,000株 元年９月期 5,378,605株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、令和２年11月27日(金)に機関投資家向けにウェブ説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算
説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期は、令和元年10月の消費税率引き上げの反動を短期間で脱し、早期の景気回復が期待される中でスタート
いたしました。しかしながら本年１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会活動全体を一気に停滞さ
せ、我が国の実質GDPは昨年10月以降の３四半期連続でマイナスとなり、なかでも当社事業に影響が大きい新設住
宅着工戸数は、令和元年４月以降５四半期連続で減少するなど、戦後最悪の景気落ち込みとなりました。
そうしたなか、当社では、４月、５月の緊急事態宣言によって生じた事業活動への影響を緩和するため、ZOOMや
TEAMSといったコミュニケーションツールを、営業訪問の代替策や在宅を含む遠隔地間の社内会議の手段として活
用開始するとともに、従来からのメルマガ配信に加えて、新たにLINEアプリを利用したエンドユーザー向けの情報
発信を開始したほか、毎年恒例のコンピュータ式畳製造システムのユーザー大会をZOOMを介してオンラインで開催
するなど新しい営業方式に積極的に取り組んでまいりました。その効果もあって、緊急事態宣言解除後の６月から
経営成績は回復傾向となって通期黒字に転じることができたものの、景気低迷の影響は著しく、売上・損益ともに
前期を下回る結果となりました。
令和２年９月期の経営成績は、売上高8,006百万円（前期比12.6％減）、営業利益120百万円（前期比51.6％
減）、経常利益81百万円（前期比61.7%減）、当期純利益67百万円（前期比53.2%減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
イ．プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部
門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業であ
り、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社のブラ
ンド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込むとともに、インテリア事業部門の商品に
つきましては、同様の工事を伴う近接市場への販売を推進しております。当事業年度プロフェッショナルセグメン
トの売上高は6,385百万円（前期比5.6％減）、営業利益は78百万円（前期比8.6％増）となりました。
インテリア事業部門につきましては、消費税率引き上げの反動が長引いたことで業務用カタログNO.15（昨年７
月刊行）の掲載商品の販売が伸び悩みました。更に、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下の４月、５月
は、主要販売施策の一つである代理店主催の催事が全面的に中止となり、エンドユーザーに新商品を直接アピール
する機会が極端に減少しました。厳しい環境下にあって積極的に新しい営業方式に取り組んだ結果、主力商品の自
動壁紙糊付機をはじめ売上は回復基調となりましたが、売上高は5,343百万円（前期比7.4%減）となりました。
畳事業部門につきましては、当事業年度につきましても、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助
金」（中小企業庁）の活用案件数が、畳製造装置の売上に大きな影響を及ぼすことを見込み、当社機器の活用を前
提とした案件を申請される畳店への情報提供の充実等をはかってまいりました。その結果、当社顧客畳店の補助金
採択数の増加、並びに畳店の補助金採択総数に占める当社機器活用案件の比率の向上を果たし、売上高は1,002百
万円（前期比2.0%増）となりました。
その他、インテリア事業部門及び畳事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につ
きましては、大型システム案件を受注することができ、売上高は38百万円(前期比236.7％増)となりました。
ロ．コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ
事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部
門及び売電事業で構成しております。当事業年度のコンシューマセグメントの売上高は930百万円（前期比13.2％
減）、営業利益は35百万円（前期比9.3％減）となりました。
コンシューマ事業部門につきましては、葬祭用畳等を販売する葬祭ルート、個人向け特殊機能畳、柔道畳・お風
呂用畳等の法人向け特殊機能畳を販売する消費者ルート、各地のJA、ホームセンターを窓口に畳工事を受注するネ
ットビジネスルートと複数の販売ルートを持っております。フィットネス市場向け防音・防振床材、避難所向け間
仕切り付き畳マット等のユニークな商品は好調でしたが、ネットビジネスルートで消費税率引き上げの反動が強く
出たこと、新型コロナウイルス感染症の拡大によりホテル・旅館等の大口受注が減少したことなどから、売上高は
524百万円(前期比22.4％減)となりました。
ソーラー・エネルギー事業部門につきましては、電力買取価格の引き下げは続いておりますが、遊休不動産を活
用した小規模産業用ソーラー案件を着実に受注することができ、売上高は351百万円(前期比2.7％増)となりまし
た。
その他、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事
業は天候に左右されるものの順調で、売上高は53百万円(前期比2.0％増)となりました。
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
ハ．インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫
製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を主力商品と
し、産業機器事業部門と食品機器事業部門で構成しております。当事業年度の売上高は691百万円（前期比47.7％
減）、営業利益は６百万円（前期比95.4％減）となりました。
産業機器事業部門につきましては、米中間の関係悪化等の諸情勢の変化に伴う投資減少により、大手エンジニア
リング会社からの二次電池製造設備の受注が予定を下回り、他の設備案件の受注も軒並み低調に推移した結果、売
上高は471百万円(前期比55.1％減)となりました。
食品機器事業部門につきましては、厨房の人手不足解消のための省力化設備へのニーズは強く、主力製品のマル
チディスペンサーの受注は順調であったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、納入延期要請が相次いだ
結果、売上高は219百万円(前期比19.3％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の部
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ431百万円減少し、7,591百万円となりました。資産の
うち、流動資産は、商品及び製品が121百万円増加、現金及び預金が21百万円増加しましたが、売掛金が328百万円
減少、受取手形が67百万円減少、仕掛品が52百万円減少したこと等により、296百万円の減少となりました。固定
資産につきましては、有形固定資産が65百万円減少、投資その他の資産が68百万円減少したことにより、135百万
円の減少となりました。
②負債の部
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ，短期借入金が195百万円増加しましたが、支払手形
が249百万円減少、電子記録債務が71百万円減少、買掛金が62百万円減少、長期借入金が158百万円減少、賞与引当
金が41百万円減少したこと等により、408百万円減少し、4,918百万円となりました。
③純資産の部
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ、利益剰余金が13百万円増加しましたが、投資有価
証券の売却を実施したことからその他有価証券評価差額金が36百万円減少したこと等により23百万円減少し、
2,673百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し20百万円増加し、
1,046百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、資金は124百万円増加（前事業年度は64百万円の減少）いたしました。これは主
に税引前当期純利益107百万円、減価償却費133百万円及び売上債権の減少406百万円などの資金増加要因が、仕入
債務の減少369百万円、たな卸資産の増加77百万円、賞与引当金の減少41百万円等の資金減少要因を上回ったため
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、資金は32百万円減少（前事業年度は102百万円の減少）いたしました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入25百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固
定資産の取得による支出11百万円などの資金減少要因を下回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、資金は70百万円減少（前事業年度は２百万円の増加）いたしました。これは主
に、短期借入れによる収入238百万円の資金増加要因が、短期借入金の返済による支出43百万円、長期借入金の返
済による支出158百万円及びリース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払額53百万円、その他（支払手数
料等）28百万円の資金減少要因を下回ったためであります。
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
（４）今後の見通し
我が国経済は、緊急事態宣言解除後は経済活動の再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心とした持ち直しの
動きなどから、足元の景気は最悪期を脱したものとみられております。今後につきましては、感染拡大防止と経済
活動の両立が徐々に定着して、緩やかなペースながら回復傾向をたどることを期待しております。ただし、事業活
動の現場では、コロナ前の営業様式に完全には戻ることなく、WEBを活用したリモートの営業活動と従来からのリ
アルの営業活動を組み合わせた、より効果的な新しい営業様式をいち早く取り入れることが、業績向上のために重
要であろうと存じております。
このような状況の下、主力商品の自動壁紙糊付機が販売開始50周年目、コンピュータ式畳製造システムが販売開
始40周年目を迎えるプロフェッショナルセグメントにおきましては、オンラインコミュニケーションツールを活用
した新しい営業様式に積極的に取り組みつつ、従来からの展示会販売を安全な形で実施するなど、リアルの営業活
動の充実にも努めてまいります。また、畳店等の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企
業庁）への申請を積極的に支援することで、当社製の畳製造装置を活用した補助金案件の受注増加を目指してまい
ります。コンシューマセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策も兼ねる防災商品等の新商品開
発への注力に加え、葬祭用畳や柔道畳等特殊機能畳の販売、楽天市場等でのネット販売、各地のJA・ホームセンタ
ー・大手フランチャイズチェーン等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした
営業施策を展開してまいります。インダストリーセグメントにおきましては、米中間の関係悪化等の諸情勢の変化
に伴う投資減少は続くものと見込んでおりますが、本年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣとのシナジ
ー効果を、まずは自動車関連業界の引き合い先開拓やロボット関連自動化システム、ウォータージェット切断装置
等の分野で追求するほか、関東地区での営業力強化による取引先開拓に努めて参ります。また、食品機器事業にお
いては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人手を介さない厨房機器へのニーズは一層高まるものと予想し
ており、そうしたニーズに積極対応することで、受注量の拡大をはかってまいります。
以上により、令和３年９月期の連結決算の業績見通しは、売上高9,235百万円、営業利益170百万円、経常利益
125百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準（IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備
の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,091 1,429,048
受取手形 804,664 737,213
電子記録債権 628,841 617,875
売掛金 1,600,753 1,272,543
商品及び製品 519,118 640,407
仕掛品 155,264 102,735
原材料及び貯蔵品 202,318 210,801
前払費用 26,652 24,281
未収還付法人税等 － 6,668
その他 2,339 8,522
貸倒引当金 △2,213 △1,583
流動資産合計 5,344,831 5,048,513
固定資産
有形固定資産
建物 2,460,195 2,468,954
減価償却累計額 △1,962,803 △2,007,286
建物（純額） 497,391 461,667
構築物 395,495 395,855
減価償却累計額 △344,925 △350,237
構築物（純額） 50,569 45,617
機械及び装置 601,923 586,540
減価償却累計額 △383,358 △389,399
機械及び装置（純額） 218,565 197,141
工具、器具及び備品 754,076 754,279
減価償却累計額 △732,509 △740,711
工具、器具及び備品（純額） 21,567 13,567
土地 1,408,551 1,408,551
リース資産 137,496 111,204
減価償却累計額 △61,477 △42,008
リース資産（純額） 76,018 69,196
建設仮勘定 3,158 14,950
有形固定資産合計 2,275,822 2,210,692
無形固定資産
ソフトウエア 22,401 17,760
ソフトウエア仮勘定 7,749 11,463
リース資産 3,296 2,550
その他 243 243
無形固定資産合計 33,691 32,017
投資その他の資産
投資有価証券 67,555 10,870
破産更生債権等 1,568 3,189
長期前払費用 1,319 2,034
繰延税金資産 158,375 147,957
その他 141,973 139,688
貸倒引当金 △1,472 △3,101
投資その他の資産合計 369,319 300,639
固定資産合計 2,678,833 2,543,349
資産合計 8,023,664 7,591,862
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形 499,123 249,748
電子記録債務 989,166 917,924
買掛金 530,611 467,914
短期借入金 1,443,344 1,638,352
1年内返済予定の長期借入金 158,728 158,728
リース債務 23,046 24,004
未払金 139,589 114,821
未払費用 27,354 27,823
未払法人税等 15,520 －
未払消費税等 7,706 46,873
前受金 26,396 35,534
預り金 28,040 27,074
賞与引当金 141,000 100,000
役員賞与引当金 7,000 6,790
割賦利益繰延 7,631 4,795
流動負債合計 4,044,260 3,820,383
固定負債
長期借入金 680,354 521,626
リース債務 52,502 38,591
退職給付引当金 248,867 255,017
役員退職慰労引当金 301,000 282,600
固定負債合計 1,282,723 1,097,835
負債合計 5,326,983 4,918,219
純資産の部
株主資本
資本金 631,112 631,112
資本剰余金
資本準備金 481,062 481,062
資本剰余金合計 481,062 481,062
利益剰余金
利益準備金 77,687 77,687
その他利益剰余金
別途積立金 190,000 190,000
繰越利益剰余金 1,274,787 1,288,562
利益剰余金合計 1,542,474 1,556,250
株主資本合計 2,654,650 2,668,425
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 42,031 5,217
評価・換算差額等合計 42,031 5,217
純資産合計 2,696,681 2,673,643
負債純資産合計 8,023,664 7,591,862
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高
製品売上高 4,823,169 3,879,143
商品売上高 4,336,391 4,127,224
売上高合計 9,159,561 8,006,367
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 305,171 277,670
当期製品製造原価 3,314,038 2,755,429
他勘定受入高 1,040 190
合計 3,620,250 3,033,290
他勘定振替高 10,972 13,494
製品期末たな卸高 277,670 245,315
製品売上原価 3,331,607 2,774,480
商品売上原価
商品期首たな卸高 192,716 241,447
当期商品仕入高 3,123,796 2,915,165
合計 3,316,512 3,156,613
商品期末たな卸高 241,447 395,091
商品売上原価 3,075,065 2,761,521
売上原価合計 6,406,672 5,536,002
売上総利益 2,752,888 2,470,364
割賦販売未実現利益繰入額 6,277 －
割賦販売未実現利益戻入額 4,395 2,836
差引売上総利益 2,751,007 2,473,200
販売費及び一般管理費 2,502,041 2,352,760
営業利益 248,965 120,440
営業外収益
受取利息 459 880
受取配当金 3,705 886
スクラップ売却益 2,418 2,841
受取保険金 139 6,914
補助金収入 1,140 18,042
雑収入 7,321 4,620
営業外収益合計 15,185 34,185
営業外費用
支払利息 21,999 19,884
手形売却損 1,981 －
売上割引 20,177 19,279
新株発行費 2,317 －
支払手数料 3,448 28,525
雑損失 1,433 5,348
営業外費用合計 51,359 73,038
経常利益 212,791 81,586
特別利益
投資有価証券売却益 － 25,573
特別利益合計 － 25,573
税引前当期純利益 212,791 107,159
法人税、住民税及び事業税 60,368 12,825
法人税等調整額 7,741 26,648
法人税等合計 68,110 39,474
当期純利益 144,681 67,685
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 602,050 452,000 452,000 77,687 190,000 1,182,455 1,450,143 2,504,193
当期変動額
新株の発行 29,062 29,062 29,062 58,125
剰余金の配当 △52,350 △52,350 △52,350
当期純利益 144,681 144,681 144,681
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 29,062 29,062 29,062 － － 92,331 92,331 150,456
当期末残高 631,112 481,062 481,062 77,687 190,000 1,274,787 1,542,474 2,654,650
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 69,668 69,668 2,573,862
当期変動額
新株の発行 58,125
剰余金の配当 △52,350
当期純利益 144,681
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △27,637 △27,637 △27,637
額）
当期変動額合計 △27,637 △27,637 122,819
当期末残高 42,031 42,031 2,696,681
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 631,112 481,062 481,062 77,687 190,000 1,274,787 1,542,474 2,654,650
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △53,910 △53,910 △53,910
当期純利益 67,685 67,685 67,685
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 13,775 13,775 13,775
当期末残高 631,112 481,062 481,062 77,687 190,000 1,288,562 1,556,250 2,668,425
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 42,031 42,031 2,696,681
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △53,910
当期純利益 67,685
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △36,813 △36,813 △36,813
額）
当期変動額合計 △36,813 △36,813 △23,038
当期末残高 5,217 5,217 2,673,643
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 212,791 107,159
減価償却費 126,403 133,679
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,947 999
賞与引当金の増減額（△は減少） △19,000 △41,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,920 △210
退職給付引当金の増減額（△は減少） △9,710 6,150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,700 △18,400
受取利息及び受取配当金 △4,165 △1,766
支払利息 21,999 19,884
支払手数料 3,448 28,525
投資有価証券売却損益（△は益） － △25,573
補助金収入 － △18,042
売上債権の増減額（△は増加） △254,052 406,627
たな卸資産の増減額（△は増加） 44,055 △77,242
仕入債務の増減額（△は減少） 82,394 △369,803
未払金の増減額（△は減少） △29,848 △32,886
未払費用の増減額（△は減少） △3,665 43
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,536 40,258
前受金の増減額（△は減少） △54,798 9,138
その他 △3,879 △10,415
小計 76,269 157,127
利息及び配当金の受取額 4,165 1,770
利息の支払額 △22,321 △19,619
補助金の受取額 － 18,042
法人税等の支払額 △123,973 △34,134
法人税等の還付額 1,570 872
営業活動によるキャッシュ・フロー △64,289 124,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △16,300 △1,200
有形固定資産の取得による支出 △59,256 △49,071
無形固定資産の取得による支出 △17,206 △11,663
投資有価証券の売却による収入 － 25,737
その他 △9,620 3,858
投資活動によるキャッシュ・フロー △102,383 △32,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 245,008 238,352
短期借入金の返済による支出 △50,416 △43,344
長期借入金の返済による支出 △167,502 △158,728
リース債務の返済による支出 △24,653 △24,965
株式の発行による収入 55,807 －
配当金の支払額 △52,350 △53,910
その他 △3,537 △28,365
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,356 △70,960
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △164,316 20,756
現金及び現金同等物の期首残高 1,189,908 1,025,591
現金及び現金同等物の期末残高 1,025,591 1,046,348
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料
月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法
建物以外 定率法
ただし、三日月サンシャインパーク他３件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、
平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ５年～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエ
アについては、販売見込期間（３年）に基づいております。
(3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付
算定式基準によっております。
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により
翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100百万円以上かつ工期６ヵ
月超の工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年５月25日に緊急事態宣言が解除された後は経済活動の
再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心とした持ち直しの動きなどから、足元の景気は最悪期を脱し、今
後は、感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に定着して、緩やかなペースながら回復傾向をたどることを期待
しておりますが、当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損に関する会計上の見積りにおいて、
例年並の売上高が見込まれるのは翌々事業年度以降となることを前提としております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであ
ります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグ
メント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」の３つを報告セグメントとして
おります。
「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と
畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、個人及び法人向けに
柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置
工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による
工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
プロフェッシ インダストリ （注） 計上額
コンシューマ 計
ョナル ー
売上高 6,766,492 1,071,123 1,321,945 9,159,561 － 9,159,561
セグメント利益 72,409 39,156 137,399 248,965 － 248,965
セグメント資産 3,979,647 674,506 330,533 4,984,688 3,038,976 8,023,664
その他の項目
減価償却費 49,241 21,568 10,719 81,528 44,261 125,790
有形固定資産及び無
48,387 4,107 5,069 57,565 75,224 132,789
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額
であります。
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
プロフェッシ インダストリ （注） 計上額
コンシューマ 計
ョナル ー
売上高 6,385,093 930,137 691,136 8,006,367 － 8,006,367
セグメント利益 78,625 35,506 6,307 120,440 － 120,440
セグメント資産 3,785,501 593,190 224,061 4,602,753 2,989,109 7,591,862
その他の項目
減価償却費 61,556 22,195 9,619 93,371 39,694 133,065
有形固定資産及び無
33,979 4,187 3,111 41,278 35,891 77,169
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額
であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インテリア ソーラー発
畳製造装置 特殊機能畳 売電（ソー 産業用製造
内装施工用 電システム 食品機器等 その他 合計
等 商品等 ラー発電） 設備等
機器工具等 施工等
外部顧客へ
5,771,689 983,401 675,749 342,586 52,787 1,049,610 272,335 11,401 9,159,561
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省し
ております。
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インテリア ソーラー発
畳製造装置 特殊機能畳 売電（ソー 産業用製造
内装施工用 電システム 食品機器等 その他 合計
等 商品等 ラー発電） 設備等
機器工具等 施工等
外部顧客へ
5,343,719 1,002,984 524,389 351,904 53,843 471,428 219,708 38,389 8,006,367
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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極東産機株式会社（6233） 令和２年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 500円22銭 495円95銭
１株当たり当期純利益金額 26円90銭 12円56銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
当期純利益金額（千円） 144,681 67,685
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 144,681 67,685
普通株式の期中平均株式数（株） 5,378,605 5,391,000
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は、令和２年９月18日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフの完全子会社である株式会
社ＲＯＳＥＣＣを完全子会社化することを決議し、令和２年９月18日付で株式会社エイチアンドエフと株式譲
渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和２年10月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしまし
た。
１．株式取得の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ
事業内容 ロボット関連自動化システム、ウォータージェット切断装置等工作機械、精密機器
の開発・設計・製造
（２）株式取得の理由
当社では、コア技術の活用による各種産業機器の開発・製造や、各種ディスペンサー等の厨房の自動
化機器の開発・製造を事業とするインダストリーセグメントを、当社成長の主要な柱の一つと位置づけ
て、その拡大に注力してまいりました。
一方、株式会社ＲＯＳＥＣＣは、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技
術を生かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業で、その技術を活かせる対
象業界の拡大を狙っております。
そうした両社の経営姿勢や技術力は、親和性と相互補完性をともに有することから、シナジー効果に
よる双方の事業拡大が大いに期待できるものと考えて、同社株式を取得することといたしました。
（３）取得した議決権比率
100％
２．取得の対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 620,000千円
３．主要な株式取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,588千円
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