6229 オーケーエム 2021-08-12 15:30:00
再発防止策等に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ー ケ ー エ ム
代 表 者 代表取締役社長 奥村 晋一
（コード番号：6229 東証市場第二部）
問 合 せ 先 取締役上席執行役員
管理統括本部長 木田 清
（TEL. 077-518-1260）
再発防止策等に関するお知らせ
当社は、2021 年６月 14 日に公表いたしました「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関する
お知らせ」に記載のとおり、調査報告書において指摘された事象とその原因・背景分析に基づく再発
防止策の提言を受けました。当社は、この提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定し、そ
の内容を本日開催の取締役会において決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこ
とを深くお詫び申し上げます。今後、再発防止策を着実に実行し、ガバナンス及び内部管理体制の強
化を図ることにより、皆様の信頼回復と当社グループの企業価値の向上に尽力してまいりますので、
今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１．再発防止策の概要
今後当社グループが取り組むべき再発防止策を、調査報告書において指摘された原因・背景ごと
に以下のとおり策定いたしました。奥村閥門(江蘇)有限公司（以下「中国子会社」といいます。
）社
内に再発防止策実行委員会を設置し、着実に再発防止策を実行してまいります。
原因・背景 再発防止策の具体的な内容 実施スケジュール
(1) 従業員のコ ① 当社グループトップたる当社代表取締役社長
ンプライアンス が、中国子会社の全従業員に対して、明確なコ
意識の欠如 ンプライアンス重視（コンプライアンスに違反 2021 年８月に
して営業実績を上げることは評価の対象ではな 実施済
(2) 中国子会社 く処罰の対象であること）のメッセージを発信
におけるコンプ し、従業員の意識を変革します。
ライアンス遵守
体制の不備
② コンプライアンス意識を根付かせるため、実効
的な研修を継続的に実施します。具体的には以
下の通りです。
㋐は 2021 年８月
に配布済。研修
㋐中国子会社の全従業員に対し「オーケーエム グ
は㋑及び㋒に従
ループ コンプライアンス・マニュアル」を配布
って実施します。
し研修を実施します。
㋑は 2021 年９月
㋑現地の法律実務に精通し、かつ、日系企業の従
に実施予定
業員向けのコンプライアンス教育の経験が豊
富な現地弁護士による、全従業員を対象とした
研修を年一回実施します。
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原因・背景 再発防止策の具体的な内容 実施スケジュール
(1) 従業員のコ ㋒従業員のコンプライアンス意識の向上を図るた
ンプライアンス め、弁護士の指導のもとに、中国子会社の従業
㋒は 2021 年８月
意識の欠如 員向けのコンプライアンス・プログラムを策定
～９月に実施予定
します。
(2) 中国子会社 ㋓は 2021 年８月
におけるコンプ ㋓従業員全員に、コンプライアンス遵守を約束さ
に実施済
ライアンス遵守 せるとともに、自覚を持たせるため、誓約書の
体制の不備 提出を求めます。
③ 中国子会社の董事長である当社執行役員管理統
括副本部長が、再発防止策実行委員長となり、
再発防止策全体の責任を負います。また、中国
2021 年７月に
子会社の総経理が再発防止策実行副委員長及び
任命済
中国子会社の CCO（チーフコンプライアンスオ
フィサー）となり、再発防止策実施の現地側に
おける指揮をとります。
④ 内部通報制度を再構築します。
㋐社内外の窓口を整備し、窓口について従業員に
対し周知を行います。通報を受けた後の対応に
㋐㋑ともに、
ついて、弁護士等の支援を受けられる体制を作
2021 年８月より
ります。
整備着手予定
㋑「内部通報管理規程(仮)」を策定し社内に広く
周知するとともに、適切な運営ができる体制を
構築します。
⑤ 定期的なコンプライアンス調査を従業員に実施
し、不正の可能性の有無及び従業員の意識を確
2021 年 12 月に
認いたします。アンケート結果の内容によって 実施を計画
は、適宜中国子会社の経営層（総経理、副総経 (年１回実施予
定)
理）が従業員との面談を実施し、又は必要に応
じて事実確認を行います。
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原因・背景 再発防止策の具体的な内容 実施スケジュール
(3) 中 国 子 会 社 ① 営業部員の評価制度において営業成績を重視し 2021 年８月～
における営業管 た仕組みからコンプライアンスも重視した体系 12 月に実施を
理体制の不備 への修正をします。 計画
② 販売店等と新規取引を行う場合、営業部の従業
2021 年８月～
員又はその親族が役員や株主に就任していない
12 月に実施を
かについて確認、審査を行った上で最終的に総
計画
経理が承認するというプロセスを導入します。
③ 接待・贈答等が場合によっては商業贈賄に該当 2021 年８月～
し得ることについて弁護士の助言を得ながら、 12 月に実施を
具体的なガイドラインを策定します。 計画
④ 職務権限規程の見直しを行います。 2021 年８月～
営業部長決裁で承認できる金額を現状よりも 12 月に実施を
低い金額に設定します。 計画
⑤ コンサルティング契約に関して、事前事後の
チェック体制を整備します。
㋐事前には、中国現地法人において、当該契約の
必要性・取引相手の妥当性について、管理部門
2021 年８月～
における審査・承認を要する体制とします。
12 月に実施を
計画
㋑事後には、中国現地法人の内部監査において、
コンサルティング契約に基づく実態のある役務
提供が行われたことを確認できる体制を構築し
ます。また、当社の内部監査室は、中国子会社
の内部監査室と連携して監査します。
2021 年８月～
⑥ 営業部員と担当取引先との癒着を未然に防止す
12 月に実施を
るため年１回程度主要取引先に対してアンケー
計画
ト調査を行います。
⑦ 経理体制が安定するまでの間、外部の会計コン
サルタントに委託し、適切なアドバイス及び
2021 年８月に
チェックを求めます。アドバイス内容及び
実施を計画
チェック結果は、都度当社に共有されるように
します。
⑧ 客先とのなれ合いによる不適切な営業活動を防
ぐため、営業部門の人事ローテーションを検討 中期的課題
します。
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原因・背景 再発防止策の具体的な内容 実施スケジュール
(4) 当社による ① 中国子会社の経費支出に関して、一定金額を超 2021 年８月～
中国子会社に対 える場合、当社の事前承認を必要とするように 12 月に実施を
する管理不備 中国子会社の社内規程を変更します。 計画
② 当社の海外法人管理部に在籍する従業員の現地
事情の把握などの研鑽を目的とした研修を充実 2021 年８月～
させます。当社から中国現地子会社に赴任する 12 月に実施を
候補者に対し、海外子会社の経営管理能力の向 計画
上を目的とした外部研修を充実させます。
③ 当社グループ全体の内部統制制度を整備すると
ともに、当社と海外子会社間の内部監査の連携
体制を整えます。現行の、当社と中国子会社と
の間で構築・運用している J-SOX における全社 2021 年８月～
統制について、内容を見直し、また運用を重ね 12 月に実施を
ることにより、実効性を高めてまいります。新 計画
たに中国子会社に内部監査室を設置し、当社の
内部監査室と連携しながら内部監査を実施する
ことといたします。
(5) 当社が派遣 ① 言語面、会計管理面を中心に、当社から中国子会
する従業員によ 社へのサポート体制及び中国子会社の現地にお
る現地従業員の けるサポート体制を充実させます。
管理不備
㋐当社から中国子会社へのサポート体制において
は、海外法人管理部において、中国語ができ、
管理会計の知識を有する人材を採用し、かつ、
当社経理部において、中国語ができる人材を採
体制構築済
用し、中国子会社とのやり取りをよりスムーズ
に行えるようにすることで、中国子会社のサ
ポート体制を充実させます。
㋑中国子会社の現地におけるサポートとしては、
当社から中国語と日本語が話せる人材を派遣
し、副総経理に選任します。また、営業管理の
知識が豊富な人材を長期出張させます。
② 中国子会社を含む海外法人運営に関する人事政
策については、海外法人の実情に応じたマネジ
中期的課題
メント能力という観点から改めて検証し、将来
に向けて人材の育成プランを策定します。
２．関係者処分について
今回の不正事案に対する関係者の処分については、2021 年９月までを目途に、当社及び中国子会
社の社内規程に則り厳正に対処いたします。
以 上
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