6222 島精機 2021-05-07 15:10:00
新「中期経営計画」策定について [pdf]
2021 年５月７日
各 位
会 社 名 株式会社 島 精 機 製 作 所
代表者名 代表取締役社長 島 三 博
（コード番号 6222 東証第一部）
（問合せ先）取締役執行役員管理本部長 南 木 隆
(TEL 073－471－0511)
新「中期経営計画」策定について
当社は、激しく変化する経営環境に対応すべく、このたび 2021 年度から 2023 年度までの３ヵ年を対象と
する新しい中期経営計画「Ever Onward 2023」を、下記の通り策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．新「中期経営計画」の概要
(1) 対象期間：
2021 年４月から 2024 年３月までの３ヵ年計画
(2) 経営理念／ミッション：
Ever Onward －限りなき前進
世の中になくてはならない企業になる
(3) 重点施策：
① ホールガーメント事業の最強化
② ソリューションビジネスへの業態変換
③ 独自性を持った事業多角化の推進
④ 社会の変化に対応した経営基盤の再構築
２．新「中期経営計画」の数値目標（連結）
2023 年度 2020 年度
（目標） （実績）
売上高 ５４０億円 ２４４億円
営業利益 ２０億円 △９１億円
経常利益 ２５億円 △７２億円
当期純利益 ２０億円 △１７８億円
※将来へ向けた中間目標の位置づけ
※ 新「中期経営計画」の詳細につきましては、別紙資料をご参照ください。
※ 本資料に記載されている当社の計画および業績の見通し、戦略などは、発表日時点において入手している
情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性がありま
すことを、予めご承知おきください。
以 上
中期経営計画
（2021～2023年度）
Ever Onward 2023
2021年5月7日
1
前中計の結果（2020年度業績）
販売不振により、売上高が大幅に減少
２期連続の営業損失（2019-2020年度）
(単位:億円）
（億円）
2017年度 2020年度 増減率 前中計 増減率
実績 実績 2017→2020実績 当初目標 目標→2020実績
売上高 718 244 △66% 1,000 △76%
営業利益 149 △91 ― 250 ―
経常利益 155 △72 ― 250 ―
当期純利益 112 △178 ― 180 ―
ROE 9.9% △18.1% ― 12% ―
2
外部環境と「当社課題」
外部環境の変化
消費者 サプライヤー
人口増加等によるGDPの拡大 スマート工場やDX化の機運の高まり
消費行動の変化 成型機への投資が一巡、無縫製機投資へ
(コト消費、SDGsへの関心、SNSの普及) 横編機の低価格化への要望
リテーラー 競合他社
コロナ禍を背景にしたEC化の加速 価格競争力の向上と製品ラインアップの充実
SDGs対応への関心の高まり 業界再編の動き
機会の 中⾧期での安定的なアパレル市場
拡大 環境変化による新たな市場の創出（DX化やSDGs対応など）
[ホールガーメント] × [ソリューション] への事業構造の移行
当社課題 顧客ニーズに応える製品の開発・供給スピードの向上
新たな領域での事業展開（既存事業周辺領域など）
3
新中計の「概念図」
ステークホルダーズ
環境
利便性
顧客価値創造 地球
消費者 納税
地域社会
ユーザー業界 社員
雇用
協力会社
株主
仕入
配当
シマセイキ
経営理念/ミッションの実現
中期経営計画
Ever Onward ― 限りなき前進
ビジョン
「世の中になくてはならない企業」
経営理念／ミッション になる
4
新中計の基礎となる「経営方針」 ①
経営理念／ミッション
Ever Onward ― 限りなき前進
私たちは「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward ―限りなき前進」を
掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを
目指してまいります。
「愛」 私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、
地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい
「もの創り」を目指し、社会に貢献します。
「創造」 私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、
世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。
「氣」 私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、
製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。
5
新中計の基礎となる「経営方針」 ②
10年後ビジョン
当社の独創的な技術が広まることで、ファッション業界の発展に
貢献する「課題解決型企業」へ進化していること
ファッション業界で培った強みを活かして、他の業界の発展にも
貢献する「感性情報型企業」へ進化していること
6
新中計の「キーワード」
「変革」 と 「再生」
社員一人一人の「意識」と「スピード」を変革し、
ゼロから生まれ変わる。
7
新中計の「重点施策」 と 「事業領域」
③ 独自性を持った事業多角化の推進 その他業界 Ever Onward
早期の新事業立ち上げによる経営安定化へ
② ソリューションビジネスへの業態変換 ファッション業界
ファッション業界全体のサプライチェーン改革へ
① ホールガーメント事業の最強化 ニット業界
成型機中心からＷＧ機中心の事業構造へ
④ 社会の変化に対応した経営基盤の再構築
コロナ後を見据えた経営体制へ
8
市場動向 と 新中計の重点施策
ファッションの新たな 環境配慮まで含めた 新型コロナウイルスによる
市場動向
付加価値創出ニーズ 業界のＤＸ化の流れ 業界の不安定化
サプライチェーンを繋ぐ
競合との差別化を可能と 新たなビジネス創出を
当社の強み 生産機器とノウハウを
するＷＧ機の実績 可能にする財務基盤
持っていること
成型機からＷＧ機中心 ソリューションビジネスへの 事業多角化への
施策
への事業転換 転換へ注力 積極投資の実施
横編機業界での ファッション業界全体 事業多角化による
結果
圧倒的地位の確立 への事業領域拡大 業績の安定度向上
まずは今後３年間で、業界全体の変革の流れを作りながら、
当社業績を黒字化させる。 【 変革 と 再生 】
9
新中計の「経営目標」
将来へ向けた中間目標の位置づけ
ミッション達成を通じて、更なる企業価値の向上を目指す
2017年度 2020年度 2023年度 増減率
(億円)
実績 実績 目標 2020→2023
売上高 718 244 540 ＋121%
営業利益 149 △91 20 ―
経常利益 155 △72 25 ―
当期純利益 112 △178 20 ―
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目標達成に向けた新中計の「重点施策」
① ホールガーメント事業の最強化
成型機中心からＷＧ機中心の事業構造へ
② ソリューションビジネスへの業態変換
ファッション業界全体のサプライチェーン改革へ
③ 独自性を持った事業多角化の推進
早期の新事業立ち上げによる経営安定化へ
④ 社会の変化に対応した経営基盤の再構築
コロナ後を見据えた経営体制へ
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重点施策の「概要」
① ホールガーメント事業の最強化
成型機中心からＷＧ機中心の事業構造へ
（施策内容） （主な取り組み）
開発投資の継続
機能強化した新製品の開発 マーケティング機能の強化
＋
生産工程の自動化推進
製品のコストダウンの徹底 全社的な業務の見直し
＋
サービス体制の強化
販売促進策の実行 他社との協業の強化
競合他社との差別化を図った WG機中心の事業構造へ
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重点施策の「概要」
② ソリューションビジネスへの業態変換
ファッション業界全体のサプライチェーン改革へ
サプライチェーンでのムリ・ムダ
（主な取り組み）
ニット生産 各工程のつなぎこみ、
APEXFiz、yarnbankの浸透
付加価値化・省力化
ファッション業界全体のDX化 ソリューションのラインアップ強化
モノ売りから「付加価値売り」への収益構造転換へ
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重点施策の「概要」
③ 独自性を持った事業多角化の推進
早期の新事業立ち上げによる経営安定化へ
多角化方針の決定 ・・・ 事業領域、規模、目標の設定
＋
投入資源の決定 ・・・ 投資枠の設定、人材確保
ターゲットの拡大
個々の事業プランの決定 既存事業のマネタイズ
ニュービジネス
横編機事業偏重からの脱却、安定した収益構造の確立
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重点施策の「概要」
④ 社会の変化に対応した経営基盤の再構築
コロナ後を見据えた経営体制へ
経営環境の急激な変化
経営方針の徹底
事業領域 事業規模 目標設定
施策の実行に必要な経営基盤の整備
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製品セグメント別 売上高
2020年度 2023年度
（億円） 備考
実績 目標
売上高 244 540 増減率: +121%
横編機 155 365 ホールガーメント機が中心
デザインシステム関連 25 45
手袋靴下編機 19 25
部品販売、周辺機器の
その他 45 105 販売強化など
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持続可能な社会の実現に向けた取り組み
持続可能な社会実現への貢献を 当社の重要課題のひとつとして認識
持続可能な社会の実現のために、SDGs(持続可能な開発目標)の達成を目指して
『製品』『会社』のそれぞれの段階で取り組みます。
取り組み 2030年目標として 主に9つの課題に対し取り組みを推進します。
『製品』を通じて 『会社』を通じて
ファッション業界の 女性役職者 CO2排出量
DX化 登用増 削減
ニット製品の 有給休暇 再生可能エネルギー
在庫ロス削減 取得率UP 使用比率UP
適正な工場
緑地割合UP
排水処理
化学物質
排出量削減
17
投資計画
中⾧期の視点で積極的な投資を継続
高水準の開発投資を継続 設備投資額/研究開発費
(億円)
生産能力増強のための自動化投資の促進 45
37
全社的視点での人材教育、
中⾧期視点での人材投資
既存事業強化・新事業創出のための
投資枠20億円の設定
環境投資の強化
計画
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株主還元
(1) 利益還元方針
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、
事業の持続的発展を通じて、安定した配当を⾧期にわたって継続することを
基本方針とする。
そのうえで、⾧期的視点に立った成⾧投資および今後の事業展開に備えた
内部留保にもバランス良く配分を行う。
(2) 株主還元指針 （2021年度から３カ年）
連結配当性向:30% を目安とする。
業績の黒字化を実現し、連結配当性向30%を目安とする「株主配当」を
実施するとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、
時機に応じて柔軟に「自己株式の取得」を行うなど、資本効率の向上にも努める。
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Ever Onward ― 限りなき前進
（ご注意）
本資料に記載されている当社の計画および業績の見通し、戦略などは、発表日時点に
おいて入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
様々な要因により大きく異なる可能性がありますことを、予めご承知おきください。
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