2021 年 11 月４日
会 社 名 エンシュウ株式会社
代表者名 代表取締役社長
社長執行役員 山下 晴央
（コード：6218 東証第１部)
問合せ先 管理本部
経営管理部長 大野 裕哉
（TEL. 053－447－2111)
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日
プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。 当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）
において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場
維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたのでお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、 以下のとおりとな
っており流通株式時価総額、１日平均売買代金については基準を充たしておりません。当社は、不
適合２項目に関して、後述の施策を実施することで上場維持基準を充たす所存です。なお、計画期
間につきましては、中期経営計画（2022 年 3 月期～2026 年 3 月期）が終了する 2026 年３月期と致
します。
流通株式 １日平均
流通株式数 流通株式比率
時価総額 売買代金
（単位） （％）
（百万円） （百万円）
当社の状況
39,251 3,545 61.7 6
（移行基準日時点）
上場維持基準 20,000 10,000 35 20
計画書に
〇 〇
記載の項目
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行っ
たものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題および取組内容
（基本方針）
・中期経営計画の推進による、売上高および利益向上に伴う株価向上
（課題）
・売上高の拡大：市場拡大
・利益率の向上(コスト削減)：競争力のある Factory 実現
（取組内容）
・営業力の強化、新しいマーケットの営業基盤構築
・顧客ニーズを先取りした開発
・市場の変化に柔軟に対応できる技術・製造部門の構築、ものづくり技術の進化
詳細は別紙「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」「長期ビジョン・新中期経営計画」
をご参照ください。
以 上
プライム市場
上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年11月４日
エンシュウ株式会社
（東証一部 6218）
●適合状況および計画期間
●業績および財務情報
●株価下降要因、株価および時価総額推移
●トピックス
●新中期経営計画（チャレンジ500）※別添
●中期業績計画
●工作機械 業種別受注・売上計画
●工作機械 受注実績推移
●コーポレートガバナンスの強化について
1
●適合状況および計画期間
上場維持基準を充たすために必要とする計画期間：2026年3月31日まで
流通株式 １日平均
流通株式数 流通株式比率
時価総額 売買代金
（単位） （％）
（百万円） （百万円）
当社の状況
（移行基準日時点） 39,251 3,545 61.7 6
（2021年6月30日）
プライム市場の
20,000 10,000 35 20
上場維持基準
判定 適合 不適合 適合 不適合
2
●業績および財務情報
・2018年度 11年振りの復配を実施
・復配以降、配当を継続
・黒字継続するも、2018年度をピークに業績は下降
（連結）業績 （百万円） （個別）利益剰余金および配当実績 （百万円）
35,000 3,500 2,500 2,036
30,747 1,792
3,000 2,000
30,000 27,125
2,500 1,500
23,479
25,000
20,846
22,120
2,000 1,000 ※ 758
1,616
20,000 1,500 500
1,355
597 0
15,000 1,000
500
(500) 1株当配当実績
10,000 250 (1,000)
0 10円 10円 5円
5,000 (1,500) （復配）
(500)
(791) (2,000)
0 (1,000)
(2,500)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 (2,412) (2,300)
(3,000)
売上高 当期純利益 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
※資本準備金から利益剰余金への振替 1,230百万円を含む
3
●株価下降要因、株価および時価総額推移
当社は、自動車メーカー(およびTier１)向けエンジン部品加工用設備が得意な
工作機械メーカー。トヨタ自動車や日産自動車との共同開発実績の通り、技術
力も定評があり2018年には時価総額140億円を達成する。
その後、以下の問題が続き、業績、株価ともに低迷し、現在に至る。
１．米中摩擦による業況先行きの不透明感
２．環境規制(CO2)によるEVシフトに伴う影響等、業況先行きの不透明感
３．新型コロナの影響
株価および時価総額（高値時）
時価 14,231 発行済株式総数 6,353,454株
13,088
14,000
12,000
8,831 9,129 8,742
10,000
8,000 6,340
6,000
4,000
2,060 2,240
1,390 1,437 1,376 998
2,000
0
2016/11/21 2017/7/13 2018/1/22 2019/12/13 2020/1/6 2021/5/12
年高値株価(円) 時価総額(百万円)
4
●トピックス
レーザー加工技術と量産加工技術を結集した製品開発
トヨタのTNGAエンジンにて採用
『レーザークラッドバルブシート加工機』 開発
トヨタ自動車より「技術開発賞」受賞
5
●トピックス
工作機械製造と部品加工ノウハウを生かし、
ユーザーニーズに合った新たな製品を開発
日産自動車共同開発機
『ホーニング機能付き立形マシニングセンタ』
6
●新中期経営計画（チャレンジ500）※別添
○EV化の流れは今後も加速していくと判断し、
2021年4月より新中期経営計画をスタート
○5年間でエンジン市場から新市場へ事業シフトを図り、
2025年度売上高500億円、営業利益35億円を目指す
7
●中期業績計画
○工作機械：EV化影響の低迷（エンジン部品加工用設備の減少）に対し、
・EV関係(バッテリーケース等）や、エンジン関連以外の自動車部品を取り込み
・自動車以外（医療、農機、建機等）の新市場への拡販を推進
○部品加工：今後5年は自動車メーカーのEV投資集中に伴い、
外注化が見込まれる既存部品加工を中心に収益を確保
単位：百万円
全社連結 工機連結
2021年度 2023年度 2025年度 2021年度 2023年度 2025年度
売上 24,900 30,000 50,000 売上 13,100 18,000 37,000
工機 13,100 18,000 37,000 営業利益 -390 800 2,550
部品 11,700 11,900 12,900 営業利益率 -3.0% 4.4% 6.9%
その他 100 100 100
営業利益 400 1,500 3,500 部品連結
営業利益率 1.6% 5.0% 7.0% 2021年度 2023年度 2025年度
経常利益 100 1,150 3,100 売上 11,700 11,900 12,900
当期利益 -90 900 2,100 営業利益 750 650 900
営業利益率 6.4% 5.5% 7.0%
2021年度は現時点の予測
2022年度以降は5月公表の新中期経営計画 8
●工作機械 業種別受注・売上計画
[百万円]
受注計画 実績 計画 売上計画 実績 計画
【業種】 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 【業種】 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 25年度-20年度
自動車関連 11,286 5,550 9,632 11,250 15,450 20,200 22,000 自動車関連 14,330 12,042 9,797 9,950 11,250 15,450 20,200 8,158
内燃機関関連(※1) 10,604 4,306 6,694 7,150 6,950 6,700 6,400 内燃機関関連(※1) 12,844 10,987 6,582 6,800 7,150 6,950 6,700 -4,288
EV等(※2) 682 1,244 2,939 4,100 8,500 13,500 15,600 EV等(※2) 1,486 1,054 3,216 3,150 4,100 8,500 13,500 12,445
新市場（非自動車） 1,572 1,493 5,259 6,750 11,550 16,800 18,200 新市場（非自動車） 2,586 1,025 3,303 6,050 6,750 11,550 16,800 15,775
計 12,858 7,043 14,891 18,000 27,000 37,000 40,200 計 16,916 13,067 13,100 16,000 18,000 27,000 37,000 23,933
非内燃機関比率 17.5% 38.9% 55.0% 60.3% 74.3% 81.9% 84.1% 非内燃機関比率 24.1% 15.9% 49.8% 57.5% 60.3% 74.3% 81.9% 66.0%
(※1)内燃機関関連に伴う部品 2021年度は現時点の予測、2022年度以降は5月公表の新中期経営計画
(※2)EV関連およびEV化後も残る部品
9
●工作機械 業種別受注実績
[百万円]
受注計画 実績
2021年度
2019年度 2020年度
【業種】 （上期）
自動車関連 11,286 5,550 4,618
内燃機関関連(※1) 10,604 4,306 3,308
EV等(※2) 682 1,244 1,309
新市場（非自動車） 1,572 1,493 2,836
計 12,858 7,043 7,454
非内燃機関比率 17.5% 38.9% 55.6%
(※1)内燃機関関連に伴う部品
(※2)EV関連およびEV化後も残る部品 10
●工作機械 受注実績推移（2019年度～2021年度上期）
工作機械は足元は欧米、中国の受注が回復しているが、EV化対応のための新市場
開拓は、新型コロナが障壁となり現状大きな進展は得られていない
しかし、2021年4月-9月は2019年度以来の70億円を超える受注実績を獲得した
工作機械関連受注 2019年度～2021年度上期 外部受注高 四半期推移 単位：百万円
2021年度(上期実績) 9,000
2019年度
13,064百万円 7,081百万円 8,000
7,000
2020年度 6,000
7,712百万円
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
4-9月 10-3月 4-9月 10-3月 4-9月
本社 5,996 4,112 1,794 2,399 4,897
現地法人 1,933 1,023 1,155 2,364 2,184
合計※ 7,929 5,135 2,949 4,763 7,081
※親子間における決算期ずれの影響は考慮しておりません 11
●コーポレートガバナンスの強化について
（新コーポレートガバナンスコード対応）
新市場区分の趣旨を理解し、プライム市場に要求される水準を充足する企業を目指し
てまいります。
ついては、2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」のうち、
プライム市場のみに適用、あるいはプライム市場に求められる原則を含め、
実施に向けて取組んでまいります。
12
●注記事項
本説明資料に記載いたしました業績見通し等の将来に関する記述は、当社
が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。実際の業績
に影響を及ぼす可能性がある要因には、主要市場における経済状況及び製
品需要の変動、為替相場の変動等が含まれます。
長期ビジョン
新中期経営計画
2021年5月13日
Ⅰ. 長期業績推移
（前回 中期経営計画の実績）
Ⅱ. 長期ビジョン
Ⅲ. 新中期経営計画
1
長期業績推移
（前回 中期経営計画の実績）
2
長期業績推移（前回中期経営計画の実績）
◆連結決算（４期連続で最終黒字を達成するも、２０２１年度は再び赤字予算 （単位：百万円）
売上高は依然不安定） 前中期経営計画期間 予想
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
売上高 28,041 29,101 31,060 29,921 26,454 20,846 23,479 30,747 27,125 22,120 24,000
営業利益 1,240 2,184 1,442 -160 556 -404 928 2,599 2,120 463 140
当期純利益 800 2,076 1,459 -582 66 -791 597 1,616 1,355 250 -300
◆個別決算（１０年ぶりに復配、３期連続配当は約30年ぶり）
前中期経営計画期間 予想
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末
利益剰余金 -4,187 -2,297 -704 -1,518 -1,471 -2,412 -2,300 ※758 2,036 1,792 970
配当金 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ 10円 10円 5円 5円
(19/6支払) (20/6支払) (21/6支払) (22/6支払)
※資本準備金から利益剰余金への振替
1,230百万円を含む
3
長期業績推移（前回中期経営計画の実績）
◆工作機械関連部門（売上・営業利益率ともに不安定） （単位：百万円）
前中期経営計画期間 予想
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
売上高 17,469 18,859 19,278 19,073 15,672 10,438 13,671 20,357 16,916 13,067 13,100
営業利益 1,054 1,957 1,143 152 345 -850 378 2,132 1,969 425 -500
営業利益率 6.0% 10.4% 5.9% 0.8% 2.2% -8.1% 2.8% 10.5% 11.6% 3.3% -3.8%
◆部品加工関連部門（コロナ影響を除けば、売上高は概ね安定
営業利益率は２０１７年度に５％を達成するも近年減少傾向）
前中期経営計画期間 予想
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
売上高 10,493 10,163 11,702 10,769 10,679 10,337 9,737 10,319 10,138 8,982 10,800
営業利益 139 201 242 -369 128 394 498 415 100 -14 600
営業利益率 1.3% 2.0% 2.1% -3.4% 1.2% 3.8% 5.1% 4.0% 1.0% -0.2% 5.6%
4
長期ビジョン
5
新長期ビジョン
繋ぐ技術を、世界へ
「我々の技術で、
機械が繋がる、
お客様と繋がる、
社員が繋がる、そして未来が繋がる」
6
長期ビジョン
現状認識
（1）ＥＶ化の進展もあり、
自動車業界は100年に一度の変革期を迎えている
（2）サプライチェーンの変化への対応が必要
（3）当社工作機械関連事業は受注が不安定
（4）部品加工事業は売上高が伸びず、近年利益率が低迷
7
長期ビジョン
経営課題
◎徹底的な営業力の強化とコスト削減
（1）市場拡大
既存顧客との関係強化
＋ 『未開拓マーケットへのアプローチ』
ガソリンエンジン以外の領域へ
（2）競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現
スマート工場、製造コストダウン
8
長期ビジョン
【100周年を契機に経営改革を実施(2021年4月スタート)】
◎「２事業部制」から「機能別」組織へ
事業部 機能別
工 営業・開発本部
※機械開発・製造、システムアップ、
作 輸 部品加工をシームレスに提供
機 送 ※マーケット別に分化し強化
事械 機
業・ 器
部レ 事
ー 業 技術・製造本部
※経営資源を統合し、
ザ 部 機動的にローコスト運営
ー
9
長期ビジョン
経営改革の狙い
●営業・開発本部
①営業力の強化
②新しいマーケットの営業基盤構築や新規事業の立上げ
③顧客ニーズを先取りした開発
●技術・製造本部
④市場の変化に柔軟に対応できる技術・製造部門
⑤コスト競争力のあるものづくり
⑥ものづくりをリードする技術の進化
●管理本部
⑦経営の安定性の強化
⑧効率的な働き方の実現
10
新中期経営計画 2021-2025
『チャレンジ５００』
11
新中期経営計画
◎「３トップ体制」(2021年4月スタート)
経営会議
（社長、会長、副社長）
営業・開発本部 技術・製造本部 管理本部
【本部長：副社長】 【本部長：社長】 【本部長：会長】
社長、会長、副社長が各本部を統括し
スピーディーに経営課題に対応
12
新中期経営計画
◆営業・開発本部
◎マーケット別に組織を分化
【既存顧客との関係強化】 【新マーケットへのアプローチ】
第１営業部門 第２営業部門
＆ ＆ サービス部門
第１開発部門 第２開発部門
ＩｏＴ推進室 新規事業推進室 営業企画部門
13
新中期経営計画
◆営業・開発本部
1.市場拡大
◎既存顧客との関係強化（既存顧客の変化に追随）
◎非エンジン、非自動車、商社販売も拡大
2.顧客ニーズを先取りした開発
◎どんな機械でも直ぐにできる
◎どんな加工でも直ぐにできる
◎省人化、自動化が簡単にできる
14
新中期経営計画
◆営業・開発本部
3.エンシュウ独自のビジネスモデル
◎機械開発・製造、システムアップ、部品加工、
エンジニアリングをシームレスに提供
4.新たなビジネスモデルの創出
◎先進的なモノづくり提案（ＩｏＴ、自動化、SIer）
◎ＳＤＧｓを意識したモノづくり
15
新中期経営計画
◆技術・製造本部
競争力をもつ将来性のあるＦａｃｔｏｒｙ
「中計目標 生産性向上３０％」
1.最適生産体制の整備
◎生産管理部門の強化
コントロールタワーとしてグループ全体での
最適生産を実現（本社、浜北、タイ、ベトナム、中国）
2.コスト競争力強化
◎理論値思考によるコストダウン
◎工程改善、標準化
◎ロスの顕在化と排除
16
新中期経営計画
◆技術・製造本部
3.先進的モノづくりの改革
◎デジタル技術活用によるスマート化、自動化
4.品質保証レベル向上
◎各工程での品質作り込み
17
新中期経営計画
◆管理本部
1.業績の安定、配当の継続
2.間接部門の効率化
◎ＤＸの推進
◎働き方＆仕事の進め方改革
3.ＢＣＰの強化
18
新中期経営計画
◆新組織図
営業・開発本部 技術・製造本部 管理本部
本部長 鈴木副社長 本部長 山下社長 （本部長 勝倉会長）
第 第 第 第 営 サ テ I 新 生 技 調 第 第 第 品
１ １ ２ ２ 業 ー ク o 規 産 術 達 １ ２ ３ 質
営 開 営 開 企 ビ ニ T 事 管 部 部 製 製 製 保 経 事
業 発 業 発 画 ス カ 推 業 理 造 造 造 証 営 業 総 人
部 部 部 部 部 セ ル 進 推 部 部 部 部 部 管 管 務 事
ン セ 室 進 理 理 部 部
タ ン 室 部 部
ー タ
ー
（ （ （ （ （
既 新 ヤ 四 組
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顧 ー ハ ・ ）
客 ア ケ 発 機
関 と プ ッ 動 械
係 の ロ ト 機 ）
強 ー へ ）
化 チ の
） ）
19
新中期経営計画
（単位：億円）
◆計数目標
2020年度 2023年度目標 2025年度目標
売上220億 売上300億 売上500億
部品加工
部品加工 部品加工 130
90 工作機械 120 工作機械
130 180 工作機械
370
営業利益率 ５％ 営業利益率 ７％
20
注記事項等
本説明資料に記載いたしました業績見通し等の将来に関する記述は、当
社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。実際の業
績に影響を及ぼす可能性がある要因には、主要市場における経済状況及び
製品需要の変動、為替相場の変動等が含まれます。
21