6217 津田駒工 2020-04-13 15:00:00
令和２年11月期第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
津田駒工業(株) (6217) 令和2年11月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………Ｐ７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ８
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津田駒工業(株) (6217) 令和2年11月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、米中間の追加関税引き下げの第１段階合意の効果に期待が高まる中で、新型コ
ロナウイルスの感染が世界に拡大するとともに、経済環境は急速に悪化いたしました。
こうした中、当企業グループは受注の確保と売上の拡大、生産効率・生産能力の向上に注力いたしました。
この結果、全体の受注高は7,976百万円（前年同期比12.8％減少）となりました。売上高は5,647百万円（同比40.8％
減少）となりました。損益面では、営業損失697百万円（前年同期 営業利益241百万円）、経常損失645百万円（前年同
期 経常利益265百万円）となりました。また、保有株式の下落により特別損失として投資有価証券評価損251百万円が
発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失881百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益227
百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、米中貿易摩擦問題による前年第３・第４四半期の受注減少の影響から、特に12月、１月の生産・
売上が落ち込みました。一方、受注面では米中間の追加関税引き下げの第１段階合意を好感して中国市場で新規顧客と
の契約が成立するなど、環境改善の兆しが見られ、受注高は前年同期比では減少いたしましたものの、前年第３・第４
四半期を上回る水準となりました。インド市場は銀行融資の状況に大きな改善は見られず、引き続き低調に推移いたし
ました。
この結果、受注高は6,844百万円（前年同期比3.5％減少）となりました。売上高は4,260百万円（同比42.9％減少）、
営業損失339百万円（前年同期 営業利益283百万円）となりました。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、米中貿易摩擦問題に、新型コロナウイルスの影響が加わり、主要な納入先であります工作機
械業界の減速や自動車業界の新規設備投資案件の遅れなど、事業環境は総じて低調に推移いたしました。
この結果、受注高は1,132百万円（前年同期比45.0％減少）となりました。売上高は1,386百万円（同比33.4％減少）、
営業損失51百万円（前年同期 営業利益284百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,996百万円減少し33,455百万円となりました。主
な増減は、売上の減少にともない現金及び預金が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に
比べ1,163百万円減少し20,449百万円となりました。主な増減は、短期借入金の借入があったものの、生産の減少により
仕入債務が減少したこと等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失881百万円を計上した
こと等により前連結会計年度末に比べ833百万円減少し13,006百万円となり、自己資本比率は35.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大に終息の目途がつかない中、将来予測は困難な状況と言わざるを得ません。そうした
中ではありますが、繊維機械事業では、先行きは不透明ながらも中国市場で内需の回復に向けた動きが見られておりま
す。
当社企業グループといたしましては、中国の市場回復の時期を見極めるとともに、感染拡大の終息期に予想される需
要の回復に対応し、遅滞なく生産対応を行うため、生産効率向上のための改善を進めてまいります。また、新製品の開
発も進めてまいります。
第２四半期（累計）の連結業績予想に関しましては、第１四半期の実績及び第2四半期での生産・売上の減少見込み等
を踏まえ売上高13,500百万円、営業損失1,100百万円、経常損失1,100百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,400
百万円と下方修正いたします。また、通期の業績予想につきましては、現時点において合理的な業績予想の算出が困難
なため一旦未定とさせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。（詳細
は別紙「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年11月30日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,308 5,721
受取手形及び売掛金 8,346 8,226
製品 2,336 2,443
仕掛品 2,086 2,710
原材料及び貯蔵品 1,357 1,320
その他 1,235 469
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 22,658 20,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,886 2,839
機械装置及び運搬具（純額） 2,463 2,490
土地 3,826 3,826
建設仮勘定 27 30
その他（純額） 316 317
有形固定資産合計 9,521 9,504
無形固定資産 577 587
投資その他の資産
投資有価証券 2,267 2,057
繰延税金資産 17 17
その他 817 815
貸倒引当金 △407 △407
投資その他の資産合計 2,694 2,482
固定資産合計 12,793 12,574
資産合計 35,452 33,455
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津田駒工業(株) (6217) 令和2年11月期第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年11月30日) (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,782 2,428
短期借入金 5,282 6,292
未払法人税等 72 27
賞与引当金 － 437
受注損失引当金 2 14
製品保証引当金 31 15
未払金 4,627 3,306
その他 1,924 1,237
流動負債合計 14,723 13,758
固定負債
長期借入金 1,299 1,174
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 5,453 5,384
繰延税金負債 119 114
固定負債合計 6,888 6,690
負債合計 21,612 20,449
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金 1,655 1,655
利益剰余金 170 △710
自己株式 △1,242 △1,242
株主資本合計 12,900 12,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 348 323
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 322 394
退職給付に係る調整累計額 △968 △936
その他の包括利益累計額合計 △297 △219
非支配株主持分 1,236 1,205
純資産合計 13,839 13,006
負債純資産合計 35,452 33,455
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
売上高 9,536 5,647
売上原価 7,967 5,103
売上総利益 1,568 543
販売費及び一般管理費 1,326 1,240
営業利益又は営業損失（△） 241 △697
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 9
持分法による投資利益 13 54
その他 22 10
営業外収益合計 46 75
営業外費用
支払利息 18 19
有価証券売却損 0 －
その他 3 3
営業外費用合計 22 23
経常利益又は経常損失（△） 265 △645
特別利益
固定資産売却益 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
固定資産処分損 0 1
投資有価証券評価損 － 251
特別損失合計 0 252
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
266 △898
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6 3
法人税等調整額 3 4
法人税等合計 9 8
四半期純利益又は四半期純損失（△） 256 △906
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29 △24
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
227 △881
に帰属する四半期純損失（△）
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津田駒工業(株) (6217) 令和2年11月期第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 256 △906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △143 △29
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △47 64
退職給付に係る調整額 22 31
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 6
その他の包括利益合計 △173 74
四半期包括利益 83 △831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56 △802
非支配株主に係る四半期包括利益 26 △28
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、従来、コンポジット機械部の製品開発活動に係る費用について、既存製品の改良と判断し、製造費用に計上
していました。前連結会計年度よりロボットシステムインテグレーション事業がコンポジット機械部に含められました
が、同事業の拡大に伴い、研究開発の増加が見込まれます。これらに伴い、コンポジット機械部の開発活動原価は研究
開発要素が強くなることから、一般管理費として計上することとしました。
なお、前第１四半期連結累計期間に発生したコンポジット機械部の研究開発費のうち製造費用として処理された金額
は125百万円であります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
繊維機械 工作機械 調整額
合計 益計算書計上
事業 関連事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,455 2,080 9,536 ― 9,536
セグメント間の内部売上高
134 ― 134 △134 ―
又は振替高
計 7,590 2,080 9,671 △134 9,536
セグメント利益 283 284 568 △327 241
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△327百万円であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
繊維機械 工作機械 調整額
合計 益計算書計上
事業 関連事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,260 1,386 5,647 ― 5,647
セグメント間の内部売上高
91 ― 91 △91 ―
又は振替高
計 4,352 1,386 5,739 △91 5,647
セグメント損失（△） △339 △51 △390 △306 △697
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△306百万円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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津田駒工業(株) (6217) 令和2年11月期第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、令和２年３月23日開催の取締役会において、連結子会社である共和電機工業株式会社の株式を追加取得し完
全子会社化することを決議しました。令和２年３月26日で当該追加取得が完了し、共和電機工業株式会社は当社の完全
子会社となりました。
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 共和電機工業株式会社
事業の内容 電気・電子機器、産業機械用制御装置、自動化システムの設計・製造・メンテナンス、
ローラー、シャフトの製造
（２）企業結合日
令和２年３月26日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
同社を完全子会社化することによりグループ力を強化し、経営資源の有効活用、効率化を図るとともに、製品開発
のスピードアップ、生産体制の再構築、事業分野の拡大等、事業基盤の一層の強化を図ることを目的としていま
す。
２．実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として会計処理する予定であります。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
取得原価 相手先との秘密保持契約により非公開としています。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
現時点では確定していません。
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