令和元年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年1月17日
上場会社名 津田駒工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6217 URL https://www.tsudakoma.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高納 伸宏
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部門統括総務部長 （氏名） 松任 宏幸 TEL 076-242-1110
定時株主総会開催予定日 令和2年2月26日 有価証券報告書提出予定日 令和2年2月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年11月期の連結業績（平成30年12月1日∼令和元年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年11月期 37,698 △10.7 △228 ― △275 ― △594 ―
30年11月期 42,201 6.3 934 50.0 841 136.1 823 348.6
（注）包括利益 元年11月期 △693百万円 （―％） 30年11月期 230百万円 （△79.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年11月期 △92.97 ― △4.6 △0.7 △0.6
30年11月期 128.91 ― 6.2 2.2 2.2
（参考） 持分法投資損益 元年11月期 4百万円 30年11月期 △89百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年11月期 35,452 13,839 35.6 1,972.62
30年11月期 39,421 14,632 34.2 2,107.04
（参考） 自己資本 元年11月期 12,603百万円 30年11月期 13,463百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年11月期 1,738 △1,510 △322 7,177
30年11月期 1,983 △755 △294 7,290
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年11月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 95 11.6 0.7
元年11月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年11月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
令和2年11月期の期末の配当につきましては、現時点で未定です。
配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
3. 令和 2年11月期の連結業績予想（令和元年12月 1日∼令和 2年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,500 △23.7 △750 ― △750 ― △750 ― △117.38
通期 37,500 △0.5 100 ― 100 ― 50 ― 7.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年11月期 6,807,555 株 30年11月期 6,807,555 株
② 期末自己株式数 元年11月期 418,429 株 30年11月期 417,704 株
③ 期中平均株式数 元年11月期 6,389,381 株 30年11月期 6,390,345 株
（参考）個別業績の概要
令和元年11月期の個別業績（平成30年12月1日∼令和元年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年11月期 33,335 △13.6 △260 ― △496 ― △710 ―
30年11月期 38,600 3.3 878 53.4 689 97.3 796 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
元年11月期 △111.16 ―
30年11月期 124.72 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年11月期 32,458 13,072 40.3 2,046.07
30年11月期 36,495 13,949 38.2 2,183.12
（参考） 自己資本 元年11月期 13,072百万円 30年11月期 13,949百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ５
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………Ｐ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………Ｐ６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………Ｐ７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………Ｐ７
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………Ｐ７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ７
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………Ｐ15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………Ｐ15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ19
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ23
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津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当期のわが国経済は、当初は緩やかな回復傾向の継続が伝えられておりましたが、米中貿易摩擦問題
の深刻化に伴い、製造業を中心に不透明感が拡大し、特に期間の後半には受注環境の悪化が顕著となり
ました。
こうした中、当企業グループは、受注の確保と売上の拡大、生産効率の向上、生産能力の拡大に注力
してまいりました。
第２四半期までは、受注環境の不透明感が見られた中でも生産・売上は堅調に推移し、利益を確保い
たしました。しかし、第３四半期以降、米中貿易摩擦問題が一層混迷を深める中で、繊維機械事業、工
作機械関連事業ともに、お客さまの設備投資計画に慎重な見方が広がり、当企業グループの受注・売
上・生産に大きく影響いたしました。
この結果、全体では当期の受注高は28,227百万円（前期比40.6％減少）と大幅に減少いたしました。
売上高は37,698百万円（前期比10.7％減少）となりました。損益面では、第３四半期以降の生産・売上
の落ち込み等により、営業損失228百万円（前期 営業利益934百万円）、経常損失275百万円（前期
経常利益841百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益では、第３四半期において計上
いたしました投資有価証券評価損が株価の回復により戻し入れとなりましたものの、税効果会計による
繰延税金資産の取り崩し等から、親会社株主に帰属する当期純損失594百万円（前期 親会社株主に帰
属する当期純利益823百万円）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりです。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、米国の中国に対する追加関税第３弾のホームテキスタイルに加え、第４弾で一般
衣料が対象となりましたことから、第３四半期以降、中国市場で新たな設備投資を手控える動きが拡大
し、受注・売上ともに大きな影響を受けました。また、インド市場では、金融制度改革が進む中で、銀
行融資の厳格化が継続しました。一時的に緩和の気配が見られましたが、L/C発行の遅れに本格的な改
善が見られず、計画を大きく下回る結果となりました。
このように市場が低調に推移する状況に対し、当事業部門では、中国・インド以外の新規市場の開拓
や、新規客先の掘り起こしを強化しました。また、2019年６月にスペイン・バルセロナで開催されまし
た国際繊維機械見本市に最新のジェットルームを出展し、環境問題に厳しい欧州のお客さまなどから高
い評価をいただきました。しかしながら、主要市場の落ち込みをカバーするには至りませんでした。
コンポジット機械事業では、海外展示会で新製品を発表するなど受注の取り込みに注力いたしまし
た。技術的に高い評価をいただき、多くの引き合いや試験などのご依頼をいただいております。TRI
（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業は、製造業向けに販売促進を図る一方、社内設
備への展開を進め、ノウハウを蓄積するとともにロボットの導入を検討されるお客さまに実際の稼働を
ご見学いただけるショールーム化に向けた準備を進めております。
また、鋳造部門においては、高品質な鋳物部品の鋳造と加工が可能な当社の特色を生かして、外部か
らの生産受託の取り込みを積極的に図り、徐々に外部売り上げを伸ばしました。
この結果、当事業部門の受注高は22,318百万円（前期比41.2％減少）となりました。売上高は29,648
百万円（同比11.1％減少）、営業利益は353百万円（同比71.3％減少）となりました。
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津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、米中貿易摩擦問題の影響が大きく、主要な納入先であります工作機械業界の
減速に加え、堅調に推移しておりました自動車業界でも、新規設備投資案件の延期などの動きが強ま
り、受注・売上ともに低調に推移いたしました。
こうした中、当事業部門では、生産の効率化に貢献する２連式NC円テーブルやIoT対応のNC円テーブ
ル、また、当社が展開するTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）とタイアップしたシ
ステムを展示会等で発表するなど、生産効率化を求めるお客さまへの提案を進めました。また、新たな
取り組みとして進めております航空機部品加工事業は、品質管理の徹底により、お客さまから高い評価
をいただいており、今後更なる受注の拡大を図ってまいります。
この結果、受注高は5,909百万円（前期比38.0％減少）となりました。売上高8,050百万円（同比9.2
％減少）、営業利益736百万円（同比24.0％減少）となりました。
（次期の見通し）
世界の経済環境は、米中貿易摩擦問題や中東情勢の動向など、依然として不透明感が強く、当面は予
断を許さない状況が続くと判断せざるを得ません。一方で、中期的には世界の経済成長は、プラスで推
移すると見られております。
当社といたしましては、生産の効率化と新製品の開発に注力するとともに、景気変動に強い体制を構
築してまいります。また、国際的な関心が高まる環境問題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献する
モノづくりを進めてまいります。
次期の見通しにつきましては、当期の受注が低水準で推移いたしましたため、期初の生産は減少を余
儀なくされますものの、米中貿易交渉で部分合意の動きが見られる中で、徐々に受注環境に改善の兆し
が見られておりますことから、期間の後半は生産・売上の回復を見込んでおります。当社といたしまし
ては、景気の回復局面に迅速に対応し、利益機会を逃さぬよう備えてまいります。販売面では、繊維機
械事業、工作機械関連事業とも、引き続き新たな顧客・市場の開拓を進めてまいります。また、新製品
の開発を進め、市場投入を図ってまいります。コンポジット機械では、開発を進めてまいりました製品
の販売促進を図ってまいります。また、鋳造部門につきましても、積極的に外販事業を拡大し、利益拡
大に貢献してまいります。
生産面では、生産効率の向上と生産能力の拡大のため、複数の工程でTRI（ツダコマ・ロボティッ
ク・インテグレーション）を活用した生産システムの構築を進めており、順次稼動を開始してまいりま
す。
こうした状況から、当期の受注減少により期間前半の生産・売上は減少するものの、受注の回復を見
込み、後半の業績改善を図ることで売上高37,500百万円、営業利益100百万円、経常利益100百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予想しております。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,969百万円減少し35,452百万円となりまし
た。主な増減は、売上、生産の減少により営業債権、たな卸資産が減少したこと等によるものでありま
す。負債は、前連結会計年度末に比べ3,177百万円減少し21,612百万円となりました。主な増減は、生
産の減少により仕入債務が減少したこと等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当
期純損失594百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ792百万円減少し13,839百万円と
なり、自己資本比率は35.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し7,177百
万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失291百万円
の計上や仕入債務の減少額2,319百万円等があったものの、売上債権の減少額3,262百万円及び減価償却
費1,061百万円の計上等により、1,738百万円となりました。（前期 1,983百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取
得による支出1,509百万円等によりマイナス1,510百万円となりました。（前期 マイナス755百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出310百
万円等により、マイナス322百万円となりました。（前期 マイナス294百万円）
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年11月期 平成28年11月期 平成29年11月期 平成30年11月期 令和元年11月期
自己資本比率（％） 34.5 34.0 34.7 34.2 35.6
時価ベースの自己資本比率
20.8 27.4 32.0 35.9 23.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
10.4 23.6 17.5 3.4 3.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
9.1 3.6 5.6 25.7 23.0
レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の活動分野は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため業績の変
動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な
財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配
当を継続できるよう業績の改善に努めてまいります。当期の配当金につきましては、米中貿易摩擦問題
の影響により業績が当初予想を大幅に下回りましたことから、無配とさせていただきたいと存じます。
次期につきましては、市況に不透明感が残る中ではございますが、業績の立て直しを図り、復配を目
指して努力してまいります。このような状況から、配当予想につきましては現時点では未定とさせてい
ただき、業況を判断しながら決定してまいりたいと存じます。
（４）事業等のリスク
当企業グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経
済政策の影響を受けざるを得ません。また、近年は米中貿易摩擦問題が重大なリスクとなっておりま
す。このような状況から、主に次の要因が当企業グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えてお
ります。
① 米中貿易摩擦問題
② インド市場の金融環境
③ 為替変動リスク
④ 素材価格の価格変動リスク
⑤ テロ等の騒擾リスク
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２．企業集団の状況
当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業
内容としております。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
繊維機械事業
繊維機械等……………当社が製造販売しております。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱
に委託しております。
津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフター
サービスを行っております。
津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での
製造・販売を行っております。
経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での
製造・販売を行っております。
準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japan
が販売しております。
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕
業務並びに損害保険代理店業務を行っております。
ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っております。
工作機械関連事業
工作用機器……………当社が製造販売しております。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託しており
ます。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託しておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界
最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな
市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当企業グループは2018年～2020年の３か年計画「中期経営計画2020」を策定し、連結売上高600億円、
営業利益率10％を目標として活動を展開してまいりました。米中貿易摩擦問題による想定外の市場の冷
え込みの影響を強く受けましたことから、売上高目標の達成は困難な状況となっておりますが、引き続
き、生産効率化や市場の拡大、新製品の市場投入など計画に掲げた諸施策の着実な実行を図り、経営体
質の強化に取り組んでまいります。
さらに、コンポジット機械やTRI事業を筆頭に積極的に新規事業分野の開拓を図り、景気の波に強い
経営体質への転換を図ってまいりたいと存じます。
また、当社が有する高い技術・技能を生かし、持続可能な社会の実現に資する製品の提供と、地域社
会の発展に貢献する人材の育成を図り、企業価値の向上を実現してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,420 7,308
受取手形及び売掛金 11,729 8,346
製品 2,107 2,336
仕掛品 3,116 2,086
原材料及び貯蔵品 1,313 1,357
その他 1,382 1,235
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 27,059 22,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,913 17,936
減価償却累計額 △14,851 △15,050
建物及び構築物（純額） 3,062 2,886
機械装置及び運搬具 19,746 20,230
減価償却累計額 △17,601 △17,766
機械装置及び運搬具（純額） 2,144 2,463
土地 3,826 3,826
建設仮勘定 4 27
その他 6,296 6,465
減価償却累計額 △6,013 △6,149
その他（純額） 282 316
有形固定資産合計 9,321 9,521
無形固定資産 196 577
投資その他の資産
投資有価証券 2,405 2,267
繰延税金資産 70 17
退職給付に係る資産 21 24
その他 771 793
貸倒引当金 △423 △407
投資その他の資産合計 2,845 2,694
固定資産合計 12,362 12,793
資産合計 39,421 35,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,163 2,782
短期借入金 5,082 5,282
未払法人税等 173 72
未払金 5,578 4,627
受注損失引当金 3 2
製品保証引当金 22 31
その他 2,406 1,924
流動負債合計 17,430 14,723
固定負債
長期借入金 1,755 1,299
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 5,585 5,453
繰延税金負債 0 119
固定負債合計 7,359 6,888
負債合計 24,789 21,612
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金 1,655 1,655
利益剰余金 860 170
自己株式 △1,241 △1,242
株主資本合計 13,592 12,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 421 348
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 359 322
退職給付に係る調整累計額 △910 △968
その他の包括利益累計額合計 △128 △297
非支配株主持分 1,168 1,236
純資産合計 14,632 13,839
負債純資産合計 39,421 35,452
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 42,201 37,698
売上原価 35,597 32,510
売上総利益 6,604 5,188
販売費及び一般管理費 5,669 5,416
営業利益又は営業損失（△） 934 △228
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 47 49
持分法による投資利益 － 4
受取保険金 18 18
補助金収入 29 12
その他 41 32
営業外収益合計 138 119
営業外費用
支払利息 77 75
持分法による投資損失 89 －
為替差損 45 76
その他 19 14
営業外費用合計 231 166
経常利益又は経常損失（△） 841 △275
特別利益
固定資産売却益 1 1
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産処分損 2 17
減損損失 23 －
特別損失合計 25 17
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
817 △291
失（△）
法人税、住民税及び事業税 141 27
法人税等調整額 △236 202
法人税等合計 △94 230
当期純利益又は当期純損失（△） 912 △521
非支配株主に帰属する当期純利益 88 72
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
823 △594
帰属する当期純損失（△）
10
津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 912 △521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114 △75
繰延ヘッジ損益 1 △0
為替換算調整勘定 △21 △20
退職給付に係る調整額 △539 △58
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 △16
その他の包括利益合計 △681 △171
包括利益 230 △693
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 144 △763
非支配株主に係る包括利益 86 69
11
津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,316 3,880 △2,187 △1,239 12,770
当期変動額
自己株式の処分 △0 0 0
欠損填補 △2,224 2,224
自己株式の取得 △1 △1
親会社株主に帰属す
823 823
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,224 3,047 △1 821
当期末残高 12,316 1,655 860 △1,241 13,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 533 △1 388 △370 550 1,085 14,405
当期変動額
自己株式の処分 0
欠損填補
自己株式の取得 △1
親会社株主に帰属す
823
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △111 1 △29 △539 △678 83 △595
額）
当期変動額合計 △111 1 △29 △539 △678 83 226
当期末残高 421 0 359 △910 △128 1,168 14,632
12
津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,316 1,655 860 △1,241 13,592
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当 △95 △95
自己株式の取得 △1 △1
親会社株主に帰属す
△594 △594
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △689 △1 △691
当期末残高 12,316 1,655 170 △1,242 12,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 421 0 359 △910 △128 1,168 14,632
当期変動額
自己株式の処分 -
剰余金の配当 △95
自己株式の取得 △1
親会社株主に帰属す
△594
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △73 △0 △37 △58 △169 67 △101
額）
当期変動額合計 △73 △0 △37 △58 △169 67 △792
当期末残高 348 0 322 △968 △297 1,236 13,839
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津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
817 △291
純損失（△）
減価償却費 1,023 1,061
減損損失 23 －
受取利息及び受取配当金 △50 △51
支払利息 77 75
持分法による投資損益（△は益） 89 △4
売上債権の増減額（△は増加） 574 3,262
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,074 566
仕入債務の増減額（△は減少） 672 △2,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △111 △193
その他 40 △229
小計 2,082 1,876
利息及び配当金の受取額 50 51
利息の支払額 △77 △75
法人税等の支払額 △71 △113
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,983 1,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △666 △1,221
有形固定資産の売却による収入 19 33
無形固定資産の取得による支出 △67 △288
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 － 7
その他 △38 △39
投資活動によるキャッシュ・フロー △755 △1,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,000 △13
長期借入れによる収入 2,000 100
長期借入金の返済による支出 △290 △310
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 － △94
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △294 △322
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 △17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 917 △112
現金及び現金同等物の期首残高 6,373 7,290
現金及び現金同等物の期末残高 7,290 7,177
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津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、
子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事
業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしています。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
繊維機械事業 織機、準備機、繊維機械部品装置、コンポジット機械などの製造および販売
工作機械関連事業 工作機械アタッチメント、その他の機器などの製造および販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格
等に基づいています。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しています。
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津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
工作機械 (注)１
繊維機械事業 計 (注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,337 8,863 42,201 － 42,201
セグメント間の内部
534 － 534 △534 －
売上高又は振替高
計 33,872 8,863 42,735 △534 42,201
セグメント利益 1,228 969 2,198 △1,264 934
セグメント資産 20,308 8,559 28,868 10,553 39,421
その他の項目
減価償却費 695 327 1,023 － 1,023
減損損失 23 － 23 － 23
有形固定資産及び
640 283 924 － 924
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,264百万円であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,553百万円であります。全社資産は、
主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
工作機械 (注)１
繊維機械事業 計 (注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 29,648 8,050 37,698 － 37,698
セグメント間の内部
487 － 487 △487 －
売上高又は振替高
計 30,136 8,050 38,186 △487 37,698
セグメント利益又は損失(△) 353 736 1,089 △1,318 △228
セグメント資産 16,290 8,902 25,193 10,259 35,452
その他の項目
減価償却費 690 371 1,061 － 1,061
有形固定資産及び
1,058 601 1,660 － 1,660
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,318百万円でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,259百万円であります。全社資産は、
主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社の組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
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津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
11,079 28,254 1,626 891 347 42,201
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
11,269 24,303 1,344 730 51 37,698
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
１株当たり純資産額 2,107.04円 1,972.62円
１株当たり当期純利益金額又は当期
128.91円 △92.97円
純損失金額（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
純資産額（百万円） 14,632 13,839
普通株式に係る純資産額（百万円) 13,463 12,603
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 1,168 1,236
１株当たり純資産額の算定に用いられ
6,389,851 6,389,126
た普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 823 △594
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
823 △594
株主に帰属する当期純損失（△）（百
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,390,345 6,389,381
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,578 5,423
受取手形 1,887 1,474
売掛金 10,699 7,420
製品 1,445 1,773
仕掛品 2,765 1,853
原材料及び貯蔵品 303 314
前払費用 9 17
その他 1,677 1,657
貸倒引当金 △245 △343
流動資産合計 24,122 19,591
固定資産
有形固定資産
建物 2,590 2,413
構築物 64 58
機械及び装置 1,941 2,283
車両運搬具 22 18
工具、器具及び備品 249 277
土地 3,118 3,118
建設仮勘定 1 27
有形固定資産合計 7,988 8,198
無形固定資産
ソフトウエア 38 51
その他 110 488
無形固定資産合計 148 539
投資その他の資産
投資有価証券 2,125 2,020
関係会社株式 1,781 1,781
繰延税金資産 38 -
その他 711 732
貸倒引当金 △421 △405
投資その他の資産合計 4,235 4,128
固定資産合計 12,373 12,867
資産合計 36,495 32,458
20
津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 502 439
買掛金 2,598 1,508
短期借入金 4,450 4,734
未払金 6,835 5,542
未払費用 1,347 975
未払法人税等 151 69
前受金 301 290
預り金 116 113
受注損失引当金 3 2
製品保証引当金 22 31
その他 34 40
流動負債合計 16,363 13,748
固定負債
長期借入金 1,750 1,299
退職給付引当金 4,415 4,203
役員退職慰労引当金 16 16
繰延税金負債 - 119
固定負債合計 6,182 5,637
負債合計 22,545 19,386
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金
資本準備金 500 500
その他資本剰余金 1,155 1,155
資本剰余金合計 1,655 1,655
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 796 △9
利益剰余金合計 796 △9
自己株式 △1,241 △1,242
株主資本合計 13,528 12,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 420 351
繰延ヘッジ損益 0 0
評価・換算差額等合計 421 351
純資産合計 13,949 13,072
負債純資産合計 36,495 32,458
21
津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 38,600 33,335
売上原価 32,711 28,946
売上総利益 5,888 4,388
販売費及び一般管理費 5,010 4,649
営業利益又は営業損失（△） 878 △260
営業外収益
受取利息及び受取配当金 74 69
その他 74 68
営業外収益合計 148 137
営業外費用
支払利息 52 52
為替差損 136 207
貸倒引当金繰入額 131 97
その他 16 14
営業外費用合計 337 373
経常利益又は経常損失（△） 689 △496
特別利益
固定資産売却益 1 1
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産処分損 2 12
特別損失合計 2 12
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 689 △507
法人税、住民税及び事業税 115 15
法人税等調整額 △223 188
法人税等合計 △107 203
当期純利益又は当期純損失（△） 796 △710
22
津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,316 3,100 780 3,880 △2,224 △2,224
当期変動額
自己株式の処分 △0 △0
欠損填補 △2,600 375 △2,224 2,224 2,224
当期純利益 796 796
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,600 375 △2,224 3,021 3,021
当期末残高 12,316 500 1,155 1,655 796 796
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △1,239 12,733 529 △1 528 13,261
当期変動額
自己株式の処分 0 0 0
欠損填補
当期純利益 796 796
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △108 1 △107 △107
額）
当期変動額合計 △1 795 △108 1 △107 687
当期末残高 △1,241 13,528 420 0 421 13,949
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津田駒工業(株)(6217) 令和元年11月期決算短信
当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,316 500 1,155 1,655 796 796
当期変動額
剰余金の配当 △95 △95
当期純損失（△） △710 △710
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △806 △806
当期末残高 12,316 500 1,155 1,655 △9 △9
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △1,241 13,528 420 0 421 13,949
当期変動額
剰余金の配当 △95 △95
当期純損失（△） △710 △710
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △69 △0 △69 △69
額）
当期変動額合計 △1 △807 △69 △0 △69 △877
当期末残高 △1,242 12,721 351 0 351 13,072
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