平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月17日
上場会社名 津田駒工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6217 URL https://www.tsudakoma.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高納 伸宏
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部門統括総務部長 （氏名） 松任 宏幸 TEL 076-242-1110
定時株主総会開催予定日 平成31年2月22日 配当支払開始予定日 平成31年2月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年2月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年11月期の連結業績（平成29年12月1日～平成30年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 42,201 6.3 934 50.0 841 136.1 823 348.6
29年11月期 39,686 2.1 622 △14.5 356 △39.0 183 △58.1
（注）包括利益 30年11月期 230百万円 （△79.0％） 29年11月期 1,101百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年11月期 128.91 ― 6.2 2.2 2.2
29年11月期 28.73 ― 1.4 1.0 1.6
（参考） 持分法投資損益 30年11月期 △89百万円 29年11月期 △297百万円
※当社は平成30年6月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年11月期 39,606 14,632 34.0 2,107.04
29年11月期 38,358 14,405 34.7 2,084.38
（参考） 自己資本 30年11月期 13,463百万円 29年11月期 13,320百万円
※当社は平成30年6月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産を算出しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 1,983 △755 △294 7,290
29年11月期 408 △1,155 331 6,373
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年11月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年11月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 95 11.6 0.7
31年11月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 8.0
3. 平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月 1日～平成31年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,500 8.0 600 146.6 550 206.8 500 313.3 78.25
通期 44,000 4.3 1,400 49.9 1,300 54.5 1,200 45.7 187.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年11月期 6,807,555 株 29年11月期 6,807,555 株
② 期末自己株式数 30年11月期 417,704 株 29年11月期 416,854 株
③ 期中平均株式数 30年11月期 6,390,345 株 29年11月期 6,390,903 株
当社は平成30年6月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。なお、当該株式併合が前連結会計年度の期
首に行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 平成30年11月期の個別業績（平成29年12月1日～平成30年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 38,600 3.3 878 53.4 689 97.3 796 ―
29年11月期 37,363 0.9 572 △28.0 349 △54.3 △251 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年11月期 124.72 ―
29年11月期 △39.37 ―
※当社は平成30年6月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり当期純利益（△は損失）を算出しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年11月期 36,680 13,949 38.0 2,183.12
29年11月期 35,483 13,261 37.4 2,075.19
（参考） 自己資本 30年11月期 13,949百万円 29年11月期 13,261百万円
※当社は平成30年6月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産を算出しております。
2. 平成31年11月期の個別業績予想（平成30年12月 1日～平成31年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,500 7.3 500 130.2 450 197.2 400 248.7 62.60
通期 40,000 3.6 1,200 36.6 1,100 59.5 1,000 25.5 156.50
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ４
（３）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ５
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………Ｐ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………Ｐ６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………Ｐ７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………Ｐ７
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………Ｐ７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ７
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………Ｐ15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………Ｐ15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ19
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ23
７．役員の異動等 …………………………………………………………………………………………Ｐ25
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津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当期のわが国経済は、緩やかな回復傾向が続き、戦後最長に並ぶ好景気と言われる状況が続きました。しかし、国際
経済には様々な不安定要素が生まれ、特に期の後半には、米中貿易摩擦の影響が広がってまいりました。
こうした中、当企業グループは利益体質の定着と拡充を目指し、受注・売上の拡大、生産効率と生産能力の向上に注
力いたしました。
この結果、繊維機械事業、工作機械関連事業ともに堅調に推移し、第１四半期に一時的な落ち込みはありましたもの
の、第２四半期以降順調に回復し、黒字を確保いたしました。
全体の受注高は47,506百万円（前期比11.0％増加）となりました。売上高は42,201百万円（同比6.3％増加）となりま
した。損益面では、営業利益934百万円（同比50.0％増加）、経常利益841百万円（同比136.1％増加）、親会社株主に帰
属する当期純利益823百万円（同比348.6％増加）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりです。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、インド市場は、引き続き設備投資意欲は高く、活発な商談が続きました。しかし、銀行融資の審
査が厳しくなり、L/C（信用状）の発行に遅れが見られるなど、受注・売上ともに前年度を下回りました。中国市場は、
厳しい環境規制が続く中で、高性能の当社ウォータジェットルームや当社の子会社で生産するウォータジェットルーム
の需要が高まりました。また、ジェットルームの安定稼働に欠かせない高品質のタテ糸の準備工程（糊付け工程）を担
うサイジングマシンの需要が高まりました。2018年10月に上海で開催されました国際繊維機械展ITMA ASIAでは、最新の
ジェットルームを実機展示し、好評をいただきました。台湾市場は、台湾企業による海外投資が進みました。国内市場
は、モノづくり補助金などを活用した設備投資が進みました。
また、業績の安定化を図るため、市場の多角化を目指して新興地域への販売促進を図りました。さらに、部品の販売
拡大のために構築いたしました電子発注システム（EDI）は、2018年１月から国内とインドでの体制を整え、運用を拡大
いたしました。
コンポジット機械事業は、2018年３月にフランスで開催されました世界最大の複合素材展示会JEC WORLD2018に出展
し、当社独自の新たな技術提案を行い、高い関心を集めました。今後の商談の具体化を期待しております。
この結果、受注高は37,827百万円（前期比15.3％増加）、売上高33,313百万円（同比7.1％増加）となり、営業利益は
1,298百万円（同比30.6％増加）となりました。
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津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、主要な納入先であります自動車業界や工作機械業界の需要を取り込み、過去最高水準の受
注・売上となりました。
中国市場は、自動車業界が通年に渡り好調に推移したほか、前半にはEMS（携帯電話等）向けのNC円テーブル需要が高
まりました。米国市場は、自動車業界のほかエネルギーや医療分野向けの需要が続きました。国内市場は、自動車業界、
工作機械業界向けのNC円テーブルのほか、加工素材を固定するマシンバイスの需要が高まりました。
こうした市場環境に対応するため、当社は積極的な設備投資や改善活動による生産能力の拡大を図り、生産対応と納
期短縮に努めました。一方で、対応を上回る需要拡大と業界全体の多忙感に伴う短納期要請や基幹部品の長納期化など、
十分に吸収できない部分もあり、今後の課題を残しました。
この結果、受注高は9,678百万円（前期比3.0％減少）、売上高8,888百万円（同比3.5％増加）となり、営業利益は899
百万円（同比15.1％増加）となりました。
2018年１月から取り組んでまいりましたTRI(ツダコマ・ロボティック・インテグレーション)事業は、３件受注し、
2019年度の納入を予定しております。2018年11月に東京で開催されました国際工作機械見本市JIMTOF2018 に、当事業部
門では初となるロボットを使ったTRIシステムの展示を行い、大きな反響をいただきました。
（次期の見通し）
世界経済は、米中の貿易摩擦が激しさを増す中で、徐々にその影響が広がり、不透明感を増しております。当企業グ
ループといたしましては、引き続き情報の収集と分析を進めながら、利益の確保を図るとともに、最適な生産体制の整
備を急いでまいります。
繊維機械事業では、中国市場で対米貿易摩擦の影響を見定める動きが一部で見られますが、国内の環境規制により生
産能力が縮小するフィラメント織物分野では操業度は高く、高性能ジェットルーム、サイジングマシンの商談は継続し
ております。インド市場は銀行融資が厳しい状況が続いておりL/C（信用状）の開設状況に不透明感がありますが、潜在
的な設備投資需要は衰えておらず、お客さまとの積極的なコミュニケーションを図り、契約実行に向けた働きかけを強
めてまいります。
当面の中心市場は、引き続きインドや中国となりますが、事業の安定的な成長を図るため、引き続き市場の多角化に
取り組んでまいります。部品の電子発注システム（EDI）は、日本・インド以外の地域にも運用の拡大を図り、部品売上
の拡大を図ってまいります。
工作機械関連事業では、米中貿易摩擦の影響から足元の受注環境に踊り場的な状況が見られておりますが、2019年度
につきましても、自動車業界の設備投資や、自動化設備投資の需要は継続するものと見込んでおります。当事業部門に
つきましても、既に上半期の生産予定は埋まっており、多忙な状況が続くとみております。
また、当社では、堅調な市場環境のもと、生産性の向上と利益の拡大を図るため、積極的な設備・システム投資を進
めてまいります。製造部門では、当社が開発しておりますTRIを採用した自動化設備を導入し、機械加工や組立工程の自
動化を図ってまいります。また、管理部門の生産性を高めるため、社内に分散する経営情報の一元的管理を可能にする
基幹システムの導入を決定し、準備を進めております。経営情報の見える化や対策の迅速化などの効果を見込んでおり、
スムーズな立ち上げに向けた準備を進めてまいります。
次期の見通しといたしましては、国際経済の影響を受けざるを得ませんが、売上高44,000百万円、営業利益1,400百万
円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円を予想しております。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,247百万円増加し39,606百万円となりました。主な増減は、
生産の増加によりたな卸資産が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増
加し24,974百万円となりました。主な増減は、生産の増加により仕入債務が増加したこと等によるものであります。純
資産は、その他の包括利益累計額合計が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益823百万円を計上したことに
より、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し14,632百万円となり、自己資本比率は34.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ917百万円増加し7,290百万円になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、税金等調整前当期純
利益817百万円の計上、減価償却費1,023百万円の計上等により1,983百万円（前期 408百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出666百万円等により、
マイナス755百万円（前期 マイナス1,155百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出290百万円等により、マ
イナス294百万円（前期 331百万円）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年11月期 平成27年11月期 平成28年11月期 平成29年11月期 平成30年11月期
自己資本比率(％) 37.5 34.5 34.0 34.7 34.0
時価ベースの自己資本比率(％) 28.8 20.8 27.4 32.0 35.8
キャッシュ・フロー対有利子
5.3 10.4 23.6 17.5 3.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
17.8 9.1 3.6 5.6 25.7
レシオ(倍)
（注）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の活動分野は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため業績の変動は避けられな
い環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、
事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆様への安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めてまいりま
す。
当期の配当金につきましては、10期振りの復配となりますが、１株当たり15円を実施いたしたいと存じます。
また、次期の配当予想につきましては、市場の状況や利益の推移を勘案しながら増額を図ってまいりたいと存じます
が、現時点では、上記方針に基づき当期と同額の１株当たり15円とさせていただきたいと存じます。
（４）事業等のリスク
当企業グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を
受けざるを得ません。また、近年は米国を中心とする保護主義的な政策による影響も注視していかなければなりませ
ん。このような状況から、主に次の要因が当企業グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えております。
① 取引相手国（主に新興諸国）の政治・経済・金融リスク
② 為替変動リスク
③ 材料素材の価格変動リスク
④ テロ等の騒擾リスク
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２．企業集団の状況
当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業
内容としております。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
繊維機械事業
繊維機械等……………当社が製造販売しております。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱
に委託しております。
津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフター
サービスを行っております。
津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での
製造・販売を行っております。
経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での
製造・販売を行っております。
準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japan
が販売しております。
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕
業務並びに損害保険代理店業務を行っております。
ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っております。
工作機械関連事業
工作用機器……………当社が製造販売しております。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託しており
ます。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託しておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「われわれは常に最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質
を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現に寄与することを
経営の基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当企業グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力であります繊維機械事業ではインドや中国など、持続
的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっておりますことから、世界経済や国際政治ある
いは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ません。
こうした環境に対し、当企業グループは、新たに2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定いたしま
した。圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業
の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を
実現する企業体質への転換を図ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,503 7,420
受取手形及び売掛金 12,241 11,729
製品 1,832 2,107
仕掛品 2,549 3,116
原材料及び貯蔵品 1,192 1,313
繰延税金資産 9 244
その他 1,346 1,382
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 25,665 27,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,862 17,913
減価償却累計額 △14,662 △14,851
建物及び構築物（純額） 3,200 3,062
機械装置及び運搬具 19,640 19,746
減価償却累計額 △17,401 △17,601
機械装置及び運搬具（純額） 2,239 2,144
土地 3,826 3,826
建設仮勘定 12 4
その他 6,151 6,296
減価償却累計額 △5,908 △6,013
その他（純額） 243 282
有形固定資産合計 9,522 9,321
無形固定資産 135 196
投資その他の資産
投資有価証券 2,667 2,405
繰延税金資産 8 10
退職給付に係る資産 22 21
その他 759 771
貸倒引当金 △422 △423
投資その他の資産合計 3,035 2,785
固定資産合計 12,693 12,303
資産合計 38,358 39,606
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,916 4,163
短期借入金 7,090 5,082
未払法人税等 141 173
未払金 5,091 5,578
受注損失引当金 － 3
製品保証引当金 － 22
その他 2,252 2,406
流動負債合計 18,491 17,430
固定負債
長期借入金 49 1,755
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 5,159 5,585
繰延税金負債 235 185
固定負債合計 5,461 7,543
負債合計 23,953 24,974
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金 3,880 1,655
利益剰余金 △2,187 860
自己株式 △1,239 △1,241
株主資本合計 12,770 13,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 533 421
繰延ヘッジ損益 △1 0
為替換算調整勘定 388 359
退職給付に係る調整累計額 △370 △910
その他の包括利益累計額合計 550 △128
非支配株主持分 1,085 1,168
純資産合計 14,405 14,632
負債純資産合計 38,358 39,606
9
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 39,686 42,201
売上原価 33,654 35,597
売上総利益 6,031 6,604
販売費及び一般管理費 5,408 5,669
営業利益 622 934
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 45 47
受取保険金 6 18
補助金収入 55 29
その他 50 41
営業外収益合計 160 138
営業外費用
支払利息 73 77
持分法による投資損失 297 89
為替差損 41 45
その他 15 19
営業外費用合計 427 231
経常利益 356 841
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産処分損 14 2
減損損失 － 23
特別損失合計 14 25
税金等調整前当期純利益 342 817
法人税、住民税及び事業税 66 141
法人税等調整額 2 △236
法人税等合計 68 △94
当期純利益 273 912
非支配株主に帰属する当期純利益 89 88
親会社株主に帰属する当期純利益 183 823
10
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益 273 912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 256 △114
繰延ヘッジ損益 △1 1
為替換算調整勘定 116 △21
退職給付に係る調整額 391 △539
持分法適用会社に対する持分相当額 64 △8
その他の包括利益合計 828 △681
包括利益 1,101 230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,010 144
非支配株主に係る包括利益 91 86
11
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,316 3,880 △2,370 △1,238 12,587
当期変動額
親会社株主に帰属す
183 183
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 183 △0 182
当期末残高 12,316 3,880 △2,187 △1,239 12,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 278 － 207 △762 △275 995 13,307
当期変動額
親会社株主に帰属す
183
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 254 △1 180 391 826 89 915
額）
当期変動額合計 254 △1 180 391 826 89 1,098
当期末残高 533 △1 388 △370 550 1,085 14,405
12
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,316 3,880 △2,187 △1,239 12,770
当期変動額
自己株式の処分 △0 0 0
欠損填補 △2,224 2,224
親会社株主に帰属す
823 823
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,224 3,047 △1 821
当期末残高 12,316 1,655 860 △1,241 13,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 533 △1 388 △370 550 1,085 14,405
当期変動額
自己株式の処分 0
欠損填補
親会社株主に帰属す
823
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △111 1 △29 △539 △678 83 △595
額）
当期変動額合計 △111 1 △29 △539 △678 83 226
当期末残高 421 0 359 △910 △128 1,168 14,632
13
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 342 817
減価償却費 1,000 1,023
減損損失 － 23
受取利息及び受取配当金 △47 △50
支払利息 73 77
持分法による投資損益（△は益） 297 89
売上債権の増減額（△は増加） △1,882 574
たな卸資産の増減額（△は増加） △201 △1,074
仕入債務の増減額（△は減少） 854 672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △37 △111
その他 142 40
小計 541 2,082
利息及び配当金の受取額 47 50
利息の支払額 △73 △77
法人税等の支払額 △106 △71
営業活動によるキャッシュ・フロー 408 1,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △1,171 △666
有形固定資産の売却による収入 17 19
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 23 －
その他 △23 △106
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,155 △755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 858 △2,000
長期借入れによる収入 100 2,000
長期借入金の返済による支出 △624 △290
自己株式の取得による支出 △0 △1
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 331 △294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △421 917
現金及び現金同等物の期首残高 6,794 6,373
現金及び現金同等物の期末残高 6,373 7,290
14
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会の決議により、平成30年２月23日付で、資本準備金を2,600
百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金のうち、
2,224百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
この結果、当連結会計年度末において資本剰余金が1,655百万円、利益剰余金が860百万円となっております。
(追加情報)
（製品保証引当金）
当社の繊維機械事業において過去に出荷した製品について一部部品に規制値を超える石綿を含有する素材が使用さ
れていることが判明し、交換、回収処置が必要となったため、これに備えるため、当社の負担見込み額を計上してお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、
子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事
業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしています。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
繊維機械事業 織機、準備機、繊維機械部品装置、コンポジット機械などの製造および販売
工作機械関連事業 工作機械アタッチメント、その他の機器などの製造および販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に
基づいています。
15
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
工作機械 (注)１
繊維機械事業 計 (注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 31,100 8,586 39,686 － 39,686
セグメント間の内部
483 － 483 △483 －
売上高又は振替高
計 31,583 8,586 40,169 △483 39,686
セグメント利益 994 781 1,775 △1,153 622
セグメント資産 19,923 8,723 28,646 9,712 38,358
その他の項目
減価償却費 677 323 1,000 － 1,000
有形固定資産及び
827 397 1,224 － 1,224
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,153百万円であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,712百万円であります。全社資産は、
主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
16
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
工作機械 (注)１
繊維機械事業 計 (注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,313 8,888 42,201 － 42,201
セグメント間の内部
534 － 534 △534 －
売上高又は振替高
計 33,847 8,888 42,735 △534 42,201
セグメント利益 1,298 899 2,198 △1,264 934
セグメント資産 20,431 8,621 29,052 10,553 39,606
その他の項目
減価償却費 693 330 1,023 － 1,023
有形固定資産及び
639 284 924 － 924
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,264百万円であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,553百万円であります。全社資産は、
主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
17
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
10,619 26,477 1,857 686 45 39,686
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
11,079 28,254 1,626 891 347 42,201
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
18
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 2,084.38円 2,107.04円
１株当たり当期純利益金額 28.73円 128.91円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額を算出しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
純資産額（百万円） 14,405 14,632
普通株式に係る純資産額（百万円) 13,320 13,463
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 1,085 1,168
１株当たり純資産額の算定に用いられ
6,390,701 6,389,851
た普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百
183 823
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183 823
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,390,903 6,390,345
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,512 5,578
受取手形 1,602 1,887
売掛金 11,342 10,699
製品 1,429 1,445
仕掛品 2,145 2,765
原材料及び貯蔵品 301 303
前払費用 6 9
繰延税金資産 － 222
その他 1,663 1,677
貸倒引当金 △113 △245
流動資産合計 22,889 24,345
固定資産
有形固定資産
建物 2,699 2,590
構築物 61 64
機械及び装置 2,043 1,941
車両運搬具 18 22
工具、器具及び備品 214 249
土地 3,118 3,118
建設仮勘定 11 1
有形固定資産合計 8,169 7,988
無形固定資産
ソフトウエア 44 38
その他 33 110
無形固定資産合計 77 148
投資その他の資産
投資有価証券 2,284 2,125
関係会社株式 1,781 1,781
その他 701 711
貸倒引当金 △421 △421
投資その他の資産合計 4,346 4,197
固定資産合計 12,593 12,335
資産合計 35,483 36,680
20
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 383 502
買掛金 2,576 2,598
短期借入金 6,450 4,450
未払金 6,150 6,835
未払費用 1,317 1,347
未払法人税等 133 151
前受金 294 301
預り金 109 116
受注損失引当金 － 3
製品保証引当金 － 22
その他 18 34
流動負債合計 17,433 16,363
固定負債
長期借入金 - 1,750
退職給付引当金 4,539 4,415
役員退職慰労引当金 16 16
繰延税金負債 232 184
固定負債合計 4,788 6,366
負債合計 22,221 22,730
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金
資本準備金 3,100 500
その他資本剰余金 780 1,155
資本剰余金合計 3,880 1,655
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △2,224 796
利益剰余金合計 △2,224 796
自己株式 △1,239 △1,241
株主資本合計 12,733 13,528
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 529 420
繰延ヘッジ損益 △1 0
評価・換算差額等合計 528 421
純資産合計 13,261 13,949
負債純資産合計 35,483 36,680
21
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 37,363 38,600
売上原価 32,011 32,711
売上総利益 5,351 5,888
販売費及び一般管理費 4,778 5,010
営業利益 572 878
営業外収益
受取利息及び受取配当金 68 74
その他 109 74
営業外収益合計 177 148
営業外費用
支払利息 56 52
為替差損 53 136
貸倒引当金繰入額 275 131
その他 15 16
営業外費用合計 400 337
経常利益 349 689
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産処分損 13 2
関係会社株式評価損 528 －
特別損失合計 541 2
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △191 689
法人税、住民税及び事業税 59 115
法人税等調整額 - △223
法人税等合計 59 △107
当期純利益又は当期純損失（△） △251 796
22
津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,316 3,100 780 3,880 △1,972 △1,972
当期変動額
当期純損失（△） △251 △251
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △251 △251
当期末残高 12,316 3,100 780 3,880 △2,224 △2,224
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △1,238 12,985 277 － 277 13,263
当期変動額
当期純損失（△） △251 △251
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 252 △1 251 251
額）
当期変動額合計 △0 △252 252 △1 251 △1
当期末残高 △1,239 12,733 529 △1 528 13,261
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津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
当事業年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,316 3,100 780 3,880 △2,224 △2,224
当期変動額
自己株式の処分 △0 △0
欠損填補 △2,600 375 △2,224 2,224 2,224
当期純利益 796 796
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,600 375 △2,224 3,021 3,021
当期末残高 12,316 500 1,155 1,655 796 796
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △1,239 12,733 529 △1 528 13,261
当期変動額
自己株式の処分 0 0 0
欠損填補
当期純利益 796 796
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △108 1 △107 △107
額）
当期変動額合計 △1 795 △108 1 △107 687
当期末残高 △1,241 13,528 420 0 421 13,949
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津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
７．役員の異動等
１）当社は平成 31 年 2 ⽉ 22 ⽇に開催予定の第 108 回定時株主総会において、下記のとお
り役員の異動を予定しておりますので、お知らせいたします。
（１）新任取締役候補者
新 ⽒ 名 現 在
取締役 執⾏役員
⼯作機械関連事業統括 ⼯機技術部⾨担当
⼤ 森 充
⼯機技術部⻑ 航空機部品推進室担当
（おおもり みつる）
航空機部品推進室⻑ ⼯機技術部⻑
航空機部品推進室⻑
取締役 執⾏役員
寺 ⽥ 武 志
繊維機械事業統括 繊維機械販売部⻑
（てらだ たけし）
繊維機械販売部⻑
（就任予定⽇：平成 31 年 2 ⽉ 22 ⽇）
＊⼤森 充は、ツダコマテクノサポート株式会社代表取締役に重任予定であります。
＊寺⽥武志は、TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED 代表取締役に就任予
定であります。
＜新任取締役候補者の略歴＞
⼤森 充（おおもり みつる） 昭和 35 年３⽉ 22 ⽇⽣（58 歳） 本籍地 ⽯川県
昭和 59 年 4 ⽉ 当社⼊社
平成 22 年 12 ⽉ ⼯機部⼯機技術部⻑
平成 24 年２⽉ 執⾏役員（現在）
⼯作機械関連事業部⼯機技術部⻑（現在）
平成 29 年２⽉ ⼯機技術部⾨担当（現在）
新製品推進室担当
平成 29 年５⽉ 新製品推進室⻑
平成 30 年２⽉ ツダコマテクノサポート株式会社代表取締役(現在)
航空機部品推進室担当(現在)
平成 30 年 11 ⽉ 航空機部品推進室⻑（現在）
寺⽥武志（てらだ たけし） 昭和 40 年９⽉ 23 ⽇⽣（53 歳） 本籍地 ⽯川県
平成 2 年４⽉ 当社⼊社
平成 28 年２⽉ 繊維機械販売部⻑（現在）
平成 30 年２⽉ 執⾏役員（現在）
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津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
（２）退任予定取締役
⽒ 名 現 在
諏 訪 満 取締役
（すわ みつる）
（退任予定⽇：平成 31 年 2 ⽉ 22 ⽇）
＊ 諏訪 満は、ツダコマ ゼネラル サービス株式会社代表取締役に就任予定であります。
・ ・
（就任予定⽇：平成 31 年２⽉ 26 ⽇）
（３）新任監査役候補者
新 ⽒ 名 現 在
常勤監査役 ⻑ ⾕ 博 史 執⾏役員
（はせ ひろし） 品質保証部⻑
（就任予定⽇：平成 31 年 2 ⽉ 22 ⽇）
<新任監査役候補者の略歴>
⻑⾕博史（はせ ひろし） 昭和 36 年 3 ⽉ 13 ⽇⽣（57 歳） 本籍地 ⽯川県
昭和 58 年 4 ⽉ 当社⼊社
平成 22 年 7 ⽉ 鋳造部⻑
平成 26 年 12 ⽉ 調達部⻑
平成 28 年 2 ⽉ 執⾏役員（現在）
平成 29 年２⽉ 品質保証部⻑（現在）
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津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
２）役員の担当異動
新 ⽒ 名 現 在
代表取締役社⻑ ⾼ 納 伸 宏 代表取締役社⻑
（たかの のぶひろ） ⼯作機械関連事業統括
常務取締役 常務取締役
管理部⾨統括 管理部⾨統括
総務部⻑ 総務部⻑
輸出管理室⻑ 輸出管理室⻑
津⽥駒機械設備（上海）有限 津⽥駒機械設備（上海）有限
公司董事⻑ 公司董事⻑
松 任 宏 幸
津⽥駒機械製造（常熟）有限 津⽥駒機械製造（常熟）有限
（まっとう ひろゆき）
公司董事⻑ 公司董事⻑
ふぁみーゆツダコマ株式 ふぁみーゆツダコマ株式会社
会社代表取締役 代表取締役
TSUDAKOMA SERVICE
INDIA PRIVATE LIMITED
代表取締役
取締役 取締役
共和電機⼯業株式会社担当 繊維機械事業統括
⼭ ⽥ 茂 ⽣
調達部⾨統括
（やまだ しげお）
株式会社 T-Tech Japan
代表取締役
取締役 取締役
製造部⾨統括 北 野 浩 司 製造部⾨統括
品質保証部⾨担当 （きたの こうじ） 品質保証部⾨統括
品質保証部⻑
取締役 取締役
コンポジット機械部⾨統括 坂 井 ⼀ 仁 コンポジット機械部⾨統括
準備機械技術部⾨担当 （さかい かずひと） 準備機械技術部⾨統括
準備機械技術部⻑ 準備機械技術部⻑
＊社内の担当異動は、平成 31 年 2 ⽉ 22 ⽇付けであります。⼦会社の代表異動は、各社定
時株主総会⽇となります。
＊⼭⽥茂⽣は、共和電機⼯業株式会社代表取締役に就任予定であります。
（就任予定⽇：平成 31 年 2 ⽉ 27 ⽇）
＊坂井⼀仁は、株式会社 T-Tech Japan 代表取締役に就任予定であります。
（就任予定⽇：平成 31 年 2 ⽉ 25 ⽇）
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津田駒工業（株）（6217） 平成30年11月期決算短信
（ご参考 執⾏役員の異動等）
当社は、平成 31 年 1 ⽉ 17 ⽇開催の取締役会において、下記のとおり執⾏役員の異動を
決定いたしましたので、お知らせいたします。
（１） 新任予定執⾏役員
新 ⽒ 名 現 在
執⾏役員 ⼭ 和 史 繊維機械技術部参与
繊維機械技術部⻑ （やま かずふみ）
執⾏役員 調達部⻑
宮 ⽥ 博 幸
調達部⾨担当
（みやた ひろゆき）
調達部⻑
執⾏役員 参与
林 隆 峰
津⽥駒機械製造（常熟）有限 津⽥駒機械製造（常熟）有限
（はやし たかね）
公司総経理 公司総経理
（就任予定⽇：平成 31 年 2 ⽉ 22 ⽇）
（２） 退任予定執⾏役員
⽒ 名 現 在
松 本 勝 執⾏役員
（まつもと まさる） ⼯機販売部⾨担当
（退任予定⽇：平成 31 年 2 ⽉ 22 ⽇）
＊松本 勝は、共和電機⼯業株式会社常務取締役に就任予定であります。
（就任予定⽇：平成 31 年 2 ⽉ 27 ⽇）
＊執⾏役員 室井哲也、浅井俊和は重任いたします。上記の異動により、当社の執⾏役員
は 5 名となります（現在 6 名）。
（３） 退任予定顧問
顧問 ⽵⿐達夫、⻄野順⼀は、平成 31 年 2 ⽉ 22 ⽇をもって顧問を退任予定であります。
以 上
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