令和2年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年1月18日
上場会社名 津田駒工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6217 URL https://www.tsudakoma.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高納 伸宏
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部門統括総務部長 （氏名） 松任 宏幸 TEL 076-242-1110
定時株主総会開催予定日 令和3年2月25日 有価証券報告書提出予定日 令和3年2月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年11月期の連結業績（令和元年12月1日～令和2年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年11月期 20,851 △44.7 △4,484 ― △4,688 ― △4,520 ―
元年11月期 37,698 △10.7 △228 ― △275 ― △594 ―
（注）包括利益 2年11月期 △4,220百万円 （―％） 元年11月期 △693百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年11月期 △707.56 ― △41.5 △14.0 △21.5
元年11月期 △92.97 ― △4.6 △0.7 △0.6
（参考） 持分法投資損益 2年11月期 △196百万円 元年11月期 4百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年11月期 31,473 9,296 29.2 1,437.94
元年11月期 35,452 13,839 35.6 1,972.62
（参考） 自己資本 2年11月期 9,186百万円 元年11月期 12,603百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年11月期 △3,263 △1,433 4,366 6,860
元年11月期 1,738 △1,510 △322 7,177
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年11月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年11月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年11月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 3年11月期の連結業績予想（令和 2年12月 1日～令和 3年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,500 16.9 △1,400 ― △1,450 ― △1,500 ― △234.78
通期 36,000 72.7 △600 ― △650 ― △800 ― △125.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年11月期 6,807,555 株 元年11月期 6,807,555 株
② 期末自己株式数 2年11月期 418,676 株 元年11月期 418,429 株
③ 期中平均株式数 2年11月期 6,389,053 株 元年11月期 6,389,381 株
（参考）個別業績の概要
令和2年11月期の個別業績（令和元年12月1日～令和2年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年11月期 18,509 △44.5 △4,243 ― △4,228 ― △4,514 ―
元年11月期 33,335 △13.6 △260 ― △496 ― △710 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年11月期 △706.59 ―
元年11月期 △111.16 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年11月期 27,969 8,483 30.3 1,327.92
元年11月期 32,458 13,072 40.3 2,046.07
（参考） 自己資本 2年11月期 8,483百万円 元年11月期 13,072百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ５
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………Ｐ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………Ｐ６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………Ｐ７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………Ｐ７
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………Ｐ７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ７
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………Ｐ15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………Ｐ15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ19
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ23
７．役員の異動等 …………………………………………………………………………………………Ｐ25
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による移動制限と経済活動の停滞によ
り、極めて厳しい状況に陥りました。
こうした中、輸出比率が高い当企業グループは、ウェブを活用した商談や展示会を展開するなど海外
渡航が制限される中で販売活動を展開し、受注獲得をめざしました。また、国内外の子会社の再編、政
策保有株式の縮減、本社生産拠点の自動化設備の立ち上げや新製品の開発を進めました。
しかし、新型コロナウイルスの影響は大きく、全体では、当期の受注高は21,784百万円（前期比22.8
％減少）、売上高は20,851百万円（同比44.7％減少）と大幅な減少となりました。損益面では、生産・
売上が大きく落ち込んだことにより、営業損失4,484百万円（前期 営業損失228百万円）、経常損失
4,688百万円（前期 経常損失275百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は4,520百
万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失594百万円）となりました。なお、保有資産の有効活用
として持合株式の解消を図り、特別利益として投資有価証券売却益258百万円を計上しております。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、期初には米中間の追加関税引き下げの第１段階合意により受注環境に回復の兆し
が見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、市況は急速に悪化いたしました。
こうした環境の中、主要な市場であります中国国内では、いち早く国内移動の制限が緩和されたこと
に伴い、当社は早期に現地駐在員を再派遣して販売促進を続けてまいりました。インド市場ならびにそ
の他の市場におきましては、新型コロナウイルス感染の影響が長引き、ウェブによる商談、現地子会社
との情報交換等により、受注獲得に注力いたしました。その結果、第４四半期には前年同期を上回る受
注を計上するなど、厳しい中で市況回復の動きを取り込むことができました。
一方、アフターコロナの需要回復期に向けた準備を積極的に進めました。イタリア・ミラノ市に新た
な販売拠点TSUDAKOMA Europe s.r.l.を設立したほか、新製品の開発を進めました。コンポジット機械
では日本初の曲面自動積層機を公開いたしました。社内では、当社が展開するTRI（ツダコマ・ロボテ
ィック・インテグレーション）によるロボット付きの自動加工システムを立ち上げ、生産の効率化を図
りました。
この結果、受注高は16,826百万円（前期比24.6％減少）となりました。売上高は15,554百万円（前期
比47.5％減少）となりました。損益面では、生産の減少が影響し、営業損失2,856百万円（前期 営業
利益353百万円）となりました。
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けましたが、中国市場
でいち早くスマートフォンやタブレット端末等のEMS業界の需要が回復し、当社はNC円テーブルの大口
受注を獲得いたしました。主要な納入先であります工作機械業界や自動車業界では、第３四半期以降、
中国市場や米国市場での需要回復の傾向が見られました。
こうした中、主力製品でありますNC円テーブルで進めておりましたプラットフォーム化設計を、汎用
モデルから特注モデルにも拡大し、コストダウンと短納期対応を進めました。
この結果、受注高は4,957百万円（前期比16.1％減少）となりました。売上高は5,297百万円（前期比
34.2％減少）となりました。損益面では、生産の減少が影響し、営業損失407百万円（前期 営業利益
736百万円）となりました。
（次期の見通し）
世界の経済環境は、新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けざるを得ませんが、ワクチン
接種開始や中国経済の回復等により、改善の方向に向かうことが期待されます。
当企業グループは、コロナ禍で落ち込んだ市場の回復期を受注拡大の好機と捉え、2021年から2023年
をターゲットとした「中期経営計画2023」を策定し、スタートしております。詳細は後述の「３．経営
方針（２）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりでありますが、収益体質への転換を確実なものと
するとともに、さらにその先の時代の変化を見越した技術・製品の開発を進めてまいります。
繊維機械事業では、第４四半期に市況の回復傾向が強まりましたことを受け、中国やインドおよび周
辺市場への販売促進をさらに強化してまいります。また新製品の市場投入を図り、シェアの拡大を図っ
てまいります。工作機械関連事業では、すでに回復が伝えられております自動車業界、工作機械業界、
EMS業界の需要の取り込みを図ってまいります。
新たな事業分野でありますTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）は、社内の生産工
程に展開することで、社内の自動化・効率化を進めるとともに、積極的に外部に発信し、販促活動を展
開してまいります。コンポジット機械事業は、航空機業界の需要が低迷する中ではありますが、EV化が
進む自動車業界や一般産業機械分野への販売促進を図ってまいります。
次期の業績につきましては、期間前半の生産・売上は、なだらかな回復基調にとどまりますが、受注
の積み上げを図り、期間後半の業績改善、黒字転換を図ってまいります。通期では、売上高36,000百万
円、営業損失600百万円、経常損失650百万円、親会社株主に帰属する当期純損失800百万円を予想して
おります。
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,978百万円減少し31,473百万円となりまし
た。主な増減は、売上の減少に伴い営業債権が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結
会計年度末に比べ564百万円増加し22,176百万円となりました。主な増減は、生産の減少により仕入債
務が減少したものの、短期借入金の借入等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当
期純損失4,520百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,543百万円減少し9,296百万
円となり、自己資本比率は29.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し6,860百
万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失4,487百万
円の計上などによりマイナス3,263百万円となりました。（前期 1,738百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取
得による支出1,563百万円などによりマイナス1,433百万円となりました。（前期 マイナス1,510百万
円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などが
あったものの、短期借入金の借入による収入5,228百万円などにより4,366百万円となりました。（前期
マイナス322百万円）
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年11月期 平成29年11月期 平成30年11月期 令和元年11月期 令和２年11月期
自己資本比率（％） 34.0 34.7 34.2 35.6 29.2
時価ベースの自己資本比率
27.4 32.0 35.9 23.1 18.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
23.6 17.5 3.4 3.8 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
3.6 5.6 25.7 23.0 －
レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
・令和２年11月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の活動分野は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため業績の変
動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な
財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配
当を継続できるよう業績の改善に努めてまいります。当期の配当金につきましては、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により業績が大幅に悪化したことから、無配とさせていただきたいと存じます。
次期につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響されますが、期間後半での業績改
善を図り、早期の復配を目指し努力してまいります。しかしながら、現時点での配当予想につきまして
は、当期での業績の大幅な落ち込み、次期の業績予想を踏まえ、配当原資の確保ができない見込みであ
ることから、無配とさせていただきます。
（４）事業等のリスク
当企業グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経
済政策の影響を受けざるを得ません。また、直近では米中貿易摩擦問題に加え、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う世界経済への影響が重大なリスクとなっております。このような状況から、主に次の要
因が当企業グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えております。
①新型コロナウイルスの感染状況
②米中貿易摩擦問題
③インド市場の金融政策
④為替変動リスク
⑤素材価格の価格変動リスク
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２．企業集団の状況
当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業
内容としております。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
繊維機械事業
繊維機械等……………当社が製造販売しております。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱
に委託しております。
津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフター
サービスを行っております。
津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での
製造・販売を行っております。
経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での
製造・販売を行っております。
TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行ってお
ります。
準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japan
が販売しております。
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕
業務並びに損害保険代理店業務を行っております。
ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っております。
工作機械関連事業
工作用機器……………当社が製造販売しております。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託しており
ます。
ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っており
ます。
事業の系統図は次のとおりであります。
経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図に
は記載しておりません。
TSUDAKOMA Europe s.r.l.は、令和２年７月に設立しております。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界
最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな
市民生活の実現と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当企業グループは、2018年度に「中期経営計画2020」を策定し、連結売上高600億円、営業利益率10%
を目標として活動を展開してまいりました。インド市場の伸び悩み、米中貿易摩擦問題や新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞等により、数値目標の達成には至りませんでしたが、
新たな市場開拓・シェア拡大、生産効率化等、当企業グループの新たな成長に向けた準備ができたと判
断しております。
主要なテーマとしておりました生産効率化では、生産平準化、設計のプラットフォーム化、自動化設
備導入やTAPS活動（社内の生産効率化活動）など新たな取り組みを進め、実績をあげました。新製品の
開発では、コンポジット機械事業で日本初の新型曲面自動積層機をはじめとして、CFRP素材の多様な加
工に対応した各種新装置開発を通して技術力を向上いたしました。繊維機械事業では新製品の開発を行
い、市場投入の機会を計っております。新規事業ではTRI事業（ツダコマ・ロボティック・インテグレ
ーション）を展開したほか、航空機部品事業にも着手しました。さらに既存分野でありますが鋳造部門
の外販強化を進め、事業基盤の多様化に向けた準備を進めました。また、市場拡大の方策としてイタリ
ア・ミラノ市に欧州販売拠点を設立いたしました。
こうした成果を踏まえ、新たに2021年度から2023年度をターゲットにして、連結売上高560億円、営
業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」をスタートしております。売上高目標において
は新型コロナウイルスの市場への影響を考慮しつつ、営業利益率の目標は10%を維持いたしました。コ
ロナ禍で落ち込んだ市場の回復期を好機と捉え、開発のスピードを上げ、高性能・高付加価値の新製品
を市場投入して売上・シェアの拡大を狙ってまいります。設計のプラットフォーム化の継続とともに、
生産面では自動化設備を最大限に活用・拡大し、スマート工場を実現するとともに、TAPS活動を中核に
した生産効率化を進め、コストダウンを図ります。新規事業の面では、着手している新規事業の拡大と
ともに、さらに新しい事業の開拓を継続し、事業基盤の多様化を図ってまいります。
また、持続的な企業体質の変革を図るために、高度人材の育成、IT・DX促進、SDGs・環境問題の取り
組みやダイバーシティ経営推進など、経営管理基盤の強化を進めてまいります。
さらに中長期的な視点として、カーボンニュートラルに向けて変化を加速する社会需要に対応しなけ
ればなりません。特に当社グループに関係の深い分野では、環境対策、EV技術への対応、新たな技術・
加工技術への適応・開拓等をテーマに研究を行っております。
当企業グループは、大きく変容する社会の中で、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業
の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年11月30日) (令和２年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,308 6,990
受取手形及び売掛金 8,346 4,553
製品 2,336 3,326
仕掛品 2,086 987
原材料及び貯蔵品 1,357 1,851
その他 1,235 1,112
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 22,658 18,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,936 18,020
減価償却累計額 △15,050 △15,253
建物及び構築物（純額） 2,886 2,766
機械装置及び運搬具 20,230 20,546
減価償却累計額 △17,766 △17,986
機械装置及び運搬具（純額） 2,463 2,559
土地 3,826 3,826
建設仮勘定 27 192
その他 6,465 6,576
減価償却累計額 △6,149 △6,291
その他（純額） 316 284
有形固定資産合計 9,521 9,630
無形固定資産 577 702
投資その他の資産
投資有価証券 2,267 1,844
繰延税金資産 17 17
退職給付に係る資産 24 78
その他 793 798
貸倒引当金 △407 △407
投資その他の資産合計 2,694 2,330
固定資産合計 12,793 12,663
資産合計 35,452 31,473
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年11月30日) (令和２年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,782 1,331
短期借入金 5,282 10,515
未払法人税等 72 17
未払金 4,627 1,985
受注損失引当金 2 402
製品保証引当金 31 62
その他 1,924 1,968
流動負債合計 14,723 16,283
固定負債
長期借入金 1,299 765
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 5,453 4,989
繰延税金負債 119 121
固定負債合計 6,888 5,893
負債合計 21,612 22,176
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金 1,655 2,434
利益剰余金 170 △4,349
自己株式 △1,242 △1,242
株主資本合計 12,900 9,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 348 272
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 322 379
退職給付に係る調整累計額 △968 △623
その他の包括利益累計額合計 △297 28
非支配株主持分 1,236 109
純資産合計 13,839 9,296
負債純資産合計 35,452 31,473
9
津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
売上高 37,698 20,851
売上原価 32,510 20,681
売上総利益 5,188 170
販売費及び一般管理費 5,416 4,654
営業損失（△） △228 △4,484
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 49 45
持分法による投資利益 4 －
補助金収入 12 37
その他 51 43
営業外収益合計 119 127
営業外費用
支払利息 75 103
持分法による投資損失 － 196
為替差損 76 20
その他 14 12
営業外費用合計 166 332
経常損失（△） △275 △4,688
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 － 258
特別利益合計 1 260
特別損失
固定資産処分損 17 10
減損損失 － 15
投資有価証券評価損 － 27
関係会社株式評価損 － 5
特別損失合計 17 58
税金等調整前当期純損失（△） △291 △4,487
法人税、住民税及び事業税 27 20
法人税等調整額 202 34
法人税等合計 230 55
当期純損失（△） △521 △4,542
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
72 △22
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △594 △4,520
10
津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
当期純損失（△） △521 △4,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △75 △79
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △20 51
退職給付に係る調整額 △58 345
持分法適用会社に対する持分相当額 △16 5
その他の包括利益合計 △171 322
包括利益 △693 △4,220
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △763 △4,194
非支配株主に係る包括利益 69 △25
11
津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,316 1,655 860 △1,241 13,592
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当 △95 △95
自己株式の取得 △1 △1
親会社株主に帰属す
△594 △594
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △689 △1 △691
当期末残高 12,316 1,655 170 △1,242 12,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 421 0 359 △910 △128 1,168 14,632
当期変動額
自己株式の処分 -
剰余金の配当 △95
自己株式の取得 △1
親会社株主に帰属す
△594
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △73 △0 △37 △58 △169 67 △101
額）
当期変動額合計 △73 △0 △37 △58 △169 67 △792
当期末残高 348 0 322 △968 △297 1,236 13,839
12
津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
当連結会計年度（自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,316 1,655 170 △1,242 12,900
当期変動額
自己株式の取得 △0 △0
親会社株主に帰属す
△4,520 △4,520
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 778 778
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 778 △4,520 △0 △3,742
当期末残高 12,316 2,434 △4,349 △1,242 9,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 348 0 322 △968 △297 1,236 13,839
当期変動額
自己株式の取得 △0
親会社株主に帰属す
△4,520
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 778
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △76 0 56 345 325 △1,126 △800
額）
当期変動額合計 △76 0 56 345 325 △1,126 △4,543
当期末残高 272 0 379 △623 325 109 9,296
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △291 △4,487
減価償却費 1,061 1,141
減損損失 － 15
受取利息及び受取配当金 △51 △46
支払利息 75 103
持分法による投資損益（△は益） △4 196
売上債権の増減額（△は増加） 3,262 4,094
たな卸資産の増減額（△は増加） 566 △379
仕入債務の増減額（△は減少） △2,319 △3,740
投資有価証券評価損益（△は益） － 27
関係会社株式評価損 － 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △193 △172
その他 △229 53
小計 1,876 △3,190
利息及び配当金の受取額 51 46
利息の支払額 △75 △106
法人税等の支払額 △113 △12
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,738 △3,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △1,221 △1,156
有形固定資産の売却による収入 33 23
無形固定資産の取得による支出 △288 △406
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 6 150
子会社株式の取得による支出 － △36
その他 △39 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,510 △1,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △13 5,228
長期借入れによる収入 100 －
長期借入金の返済による支出 △310 △539
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △94 △0
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
その他 － △320
財務活動によるキャッシュ・フロー △322 4,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △112 △317
現金及び現金同等物の期首残高 7,290 7,177
現金及び現金同等物の期末残高 7,177 6,860
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、令和２年３月23日開催の取締役会において、連結子会社である共和電機工業株式会社の株式を追加取得し完
全子会社化することを決議しました。令和２年３月26日で当該追加取得が完了し、共和電機工業株式会社は当社の完全
子会社となりました。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が778百万円増加しています。
(追加情報)
（コンポジット機械部の研究開発費について）
当社は、従来、コンポジット機械部の製品開発活動に係る費用について、既存製品の改良と判断し、製造費用に計上
していました。前連結会計年度よりロボットシステムインテグレーション事業がコンポジット機械部に含められました
が、同事業の拡大に伴い、研究開発の増加が見込まれます。これらに伴い、コンポジット機械部の開発活動原価は研究
開発要素が強くなることから、一般管理費として計上することとしました。
なお、前連結会計年度に発生したコンポジット機械部の研究開発費のうち製造費用として処理された金額は479百万円
であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出比率が高い当企業グループにおきまし
ては、海外渡航が制限され現地での営業活動ができない状況に陥り、受注・生産・売上に大きな影響を受けておりま
す。今後、政府の指針に従い、安全を確保しながら海外渡航及び海外での営業活動を再開してまいりますが、当面の新
型コロナウイルス感染による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定
資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来
における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
15
津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、
子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事
業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
繊維機械事業 織機、準備機、繊維機械部品装置、コンポジット機械などの製造および販売
工作機械関連事業 工作機械アタッチメント、その他の機器などの製造および販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格
等に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
工作機械 (注)１
繊維機械事業 計 (注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 29,648 8,050 37,698 － 37,698
セグメント間の内部
487 － 487 △487 －
売上高又は振替高
計 30,136 8,050 38,186 △487 37,698
セグメント利益又は損失（△） 353 736 1,089 △1,318 △228
セグメント資産 16,290 8,902 25,193 10,259 35,452
その他の項目
減価償却費 690 371 1,061 － 1,061
有形固定資産及び
1,058 601 1,660 － 1,660
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,318百万円でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,259百万円であります。全社資産は、
主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
当連結会計年度(自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
工作機械 (注)１
繊維機械事業 計 (注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,554 5,297 20,851 － 20,851
セグメント間の内部
402 － 402 △402 —
売上高又は振替高
計 15,956 5,297 21,254 △402 20,851
セグメント損失（△） △2,856 △407 △3,263 △1,220 △4,484
セグメント資産 13,226 8,167 21,393 10,079 31,473
その他の項目
減価償却費 799 342 1,141 － 1,141
減損損失 15 － 15 － 15
有形固定資産及び
1,241 148 1,389 － 1,389
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,220百万円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,079百万円であります。全社資産は、
主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
11,269 24,303 1,344 730 51 37,698
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
6,492 12,847 750 485 276 20,851
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
１株当たり純資産額 1,972.62円 1,437.94円
１株当たり当期純損失金額（△） △92.97円 △707.56円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年11月30日) (令和２年11月30日)
純資産額（百万円） 13,839 9,296
普通株式に係る純資産額（百万円) 12,603 9,186
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 1,236 109
１株当たり純資産額の算定に用いられ
6,389,126 6,388,879
た普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失
△594 △4,520
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△594 △4,520
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,389,381 6,389,053
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19
津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年11月30日) (令和２年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,423 5,216
受取手形 1,474 522
売掛金 7,420 4,449
製品 1,773 2,256
仕掛品 1,853 499
原材料及び貯蔵品 314 952
前払費用 17 37
その他 1,657 1,456
貸倒引当金 △343 △510
流動資産合計 19,591 14,880
固定資産
有形固定資産
建物 2,413 2,291
構築物 58 55
機械及び装置 2,283 2,405
車両運搬具 18 13
工具、器具及び備品 277 250
土地 3,118 3,118
建設仮勘定 27 192
有形固定資産合計 8,198 8,328
無形固定資産
ソフトウエア 51 654
その他 488 20
無形固定資産合計 539 674
投資その他の資産
投資有価証券 2,020 1,736
関係会社株式 1,781 1,832
前払年金費用 - 190
その他 732 732
貸倒引当金 △405 △405
投資その他の資産合計 4,128 4,085
固定資産合計 12,867 13,089
資産合計 32,458 27,969
20
津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年11月30日) (令和２年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 439 186
買掛金 1,508 693
短期借入金 4,734 9,734
未払金 5,542 2,258
未払費用 975 705
未払法人税等 69 12
前受金 290 162
預り金 113 110
受注損失引当金 2 402
製品保証引当金 31 62
その他 40 70
流動負債合計 13,748 14,397
固定負債
長期借入金 1,299 765
退職給付引当金 4,203 4,184
役員退職慰労引当金 16 16
繰延税金負債 119 121
固定負債合計 5,637 5,087
負債合計 19,386 19,485
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金
資本準備金 500 500
その他資本剰余金 1,155 1,155
資本剰余金合計 1,655 1,655
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △9 △4,523
利益剰余金合計 △9 △4,523
自己株式 △1,242 △1,242
株主資本合計 12,721 8,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 351 277
繰延ヘッジ損益 0 0
評価・換算差額等合計 351 277
純資産合計 13,072 8,483
負債純資産合計 32,458 27,969
21
津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
売上高 33,335 18,509
売上原価 28,946 18,742
売上総利益又は売上総損失（△） 4,388 △233
販売費及び一般管理費 4,649 4,010
営業損失（△） △260 △4,243
営業外収益
受取利息及び受取配当金 69 163
為替差益 - 39
その他 68 67
営業外収益合計 137 270
営業外費用
支払利息 52 75
為替差損 207 -
貸倒引当金繰入額 97 166
その他 14 12
営業外費用合計 373 255
経常損失（△） △496 △4,228
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 - 258
特別利益合計 1 260
特別損失
固定資産処分損 12 10
投資有価証券評価損 - 27
関係会社株式評価損 - 460
特別損失合計 12 498
税引前当期純損失（△） △507 △4,466
法人税、住民税及び事業税 15 12
法人税等調整額 188 35
法人税等合計 203 47
当期純損失（△） △710 △4,514
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,316 500 1,155 1,655 796 796
当期変動額
剰余金の配当 △95 △95
当期純損失（△） △710 △710
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △806 △806
当期末残高 12,316 500 1,155 1,655 △9 △9
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △1,241 13,528 420 0 421 13,949
当期変動額
剰余金の配当 △95 △95
当期純損失（△） △710 △710
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △69 △0 △69 △69
額）
当期変動額合計 △1 △807 △69 △0 △69 △877
当期末残高 △1,242 12,721 351 0 351 13,072
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
当事業年度（自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,316 500 1,155 1,655 △9 △9
当期変動額
当期純損失（△） △4,514 △4,514
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △4,514 △4,514
当期末残高 12,316 500 1,155 1,655 △4,523 △4,523
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △1,242 12,721 351 0 351 13,072
当期変動額
当期純損失（△） △4,514 △4,514
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △74 0 △74 △74
額）
当期変動額合計 △0 △4,514 △74 0 △74 △4,588
当期末残高 △1,242 8,206 277 0 277 8,483
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津田駒工業(株)(6217) 令和2年11月期決算短信
７．役員の異動等
当社は、令和 3 年 2 月 25 日付けで、下記のとおり役員の担当異動を予定しておりますの
で、お知らせいたします。
新 氏 名 現 在
常務取締役 常務取締役
管理部門統括 松 任 宏 幸 管理部門統括
総務部長 （まっとう ひろゆき） 総務部長
輸出管理室長 輸出管理室長
ふぁみーゆツダコマ株式会社 ふぁみーゆツダコマ株式会社
代表取締役 代表取締役
津田駒機械設備（上海）有限
公司 董事長
津田駒機械製造（常熟）有限
公司 董事長
取締役 取締役
繊維機械事業統括 寺 田 武 志 繊維機械事業統括
繊維機械販売部長 （てらだ たけし） 繊維機械販売部長
TSUDAKOMA SERVICE INDIA TSUDAKOMA SERVICE INDIA
PRIVATE LIMITED 代表取締役 PRIVATE LIMITED 代表取締役
津田駒機械設備（上海）有限
公司 董事長
津田駒機械製造（常熟）有限
公司 董事長
（ご参考 執行役員の異動）
当社は、令和 3 年 1 月 18 日開催の取締役会において、下記のとおり執行役員の異動を決
定いたしましたので、お知らせいたします。
新 氏 名 現 在
執行役員 大 河 哲 史 工機販売部長
工機販売部長 （おおかわ さとし）
（就任予定日：令和 3 年 2 月 25 日）
＊ 執行役員 浅井俊和、室井哲也、山 和史、宮田博幸、林 隆峰は、重任の予定です。
上記異動により執行役員は 1 名増員となり、計 6 名となります。
以 上
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