6210 東洋機械 2019-03-25 16:00:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 25 日
各 位
会 社 名 東洋機械金属株式会社
代表者名 代表取締役社長 十亀 和則
（コード：6210、東証第一部）
問合せ先 経営企画室長 酒井 雅人
（℡. 078-942-2345）
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、平成 31 年３月 25 日開催の取締役会において、以下の通り、マルカキカイ株式会社（マルカキカイ
株式会社は、本年４月１日より株式会社マルカに社名変更、以下同じ）、株式会社山善、第一実業株式会社お
よび安田工業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、本自己株式処分）を行うこと
について決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 払 込 期 日 平成 31 年４月 17 日（水曜日）
（２） 処分する株式の種類及び数 普通株式 1,700,000 株
（３） 処 分 価 額 １株につき 603 円
（４） 調 達 資 金 の 額 1,025,100,000 円
マルカキカイ株式会社 600,000 株
株式会社山善 600,000 株
（５） 処 分 予 定 先
第一実業株式会社 400,000 株
安田工業株式会社 100,000 株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生
（６） そ の 他
を条件としております。
２．処分の目的及び理由
当社は、大正 14 年の創業以来『お客さまを大切にし、お客さまとともに発展したい』という一貫した思い
のもと、事業を発展させてまいりました。お客さまに役立つ使い勝手の良いマシンを提供し続けることを基本
に、昭和 59 年より業界に先駆けて開発した電動サーボ技術で、射出成形機、ダイカストマシンを通じ、環境
負荷低減を含めた社会の期待に応える企業をめざしています。
当社は、平成 30 年６月に中期経営計画「TOYO Great Global Plan 2020（2018～2020 年度）
」を策定、
「グ
ローバル成長戦略を発展させる事業の拡大と成長、構造改革」を基本方針とし、今後も当社は、お客さまの役
1
に立つ技術を磨き上げ、お客さまの商品価値を高める “Customer’s Value Up” を展開し、来るべき 100 周
年に向かって、さらなる発展をめざします。
そのような中、当社が将来に向けて更なる発展を図るためには、引き続き、取引先との関係強化及び当社生
産能力増強の為の設備投資が必要であるところ、当社が保有する自己株式の活用も含めて様々な観点から検討
を重ねてまいりました結果、取引先との関係強化を図りつつ、自己資本の充実にもつながるものと考え、当社
の従来からの主要取引先でもありますマルカキカイ株式会社、株式会社山善、第一実業株式会社および安田工
業株式会社の各社を対象とした第三者割当による自己株式の処分を行うことが合理的と判断いたしました。
本自己株式処分の処分予定先であるマルカキカイ株式会社は、アメリカとアジアに 23 拠点を持ち、60 年以
上の海外取引を活かした国際ネットワークを有する商社であります。同社に対しては当社製品である射出成形
機を販売しております。
本自己株式処分の処分予定先である株式会社山善は、生産財・住設建材・家庭機器の３つの事業領域におけ
る専門商社であります。同社に対しては当社製品である射出成形機・ダイカストマシンを販売しております。
本自己株式処分の処分予定先である第一実業株式会社は、製造・販売・サービス一体のソリューション力を
活かし、多様化するニーズに先行して応え続ける機械商社であります。同社に対しては当社製品である射出成
形機・ダイカストマシンを販売しております。
上記３社は、当社の日本法人の販売先として過去数年に渡りトップ３の会社であり、今後売上規模の拡大を
図るうえで重要な取引先であると判断しており、さらなる関係強化を目的として2018年12月に割当予定先とし
て選定いたしました。
本自己株式処分の処分予定先である安田工業株式会社は、『最大ではなく最高を目指す』をスローガンに、
世界最高峰の超高精度の工作機械の開発に取り組んでいる会社であります。当社では、同社製品であるマシニ
ングセンターを導入し、当社製品である射出成形機・ダイカストマシンに搭載する主要部品の切削、研磨を
行っております。非常に高い加工精度が要求されますが当社のニーズにも的確に対応していただいており、さ
らに耐久性も高いことなどから過去数十年に渡り同社製品を導入しており、現状でも強固な信頼関係はありま
すが、その関係をさらに強化することで当社製品のさらなる品質向上につなげることができるものと考え、
2018年12月に割当予定先として選定いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 1,025,100,000 円
② 処分諸費用の概算額 6,000,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 1,019,100,000 円
（注１） 処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 処分諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、ファイナンシャルアドバイザリー手数料等、有価証券
届出書等の書類作成費用及びその他費用の概算です。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 1,019,100,000 円の具体的な使途につきましては、生産能力増強の為の設備投資に充当
する予定であり、具体的な資金使途は以下の通りです。
なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で管理する予定です。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 大型マシニングセンタ導入 337 2020 年２月～2020 年８月
② 電気部品自動倉庫建設 140 2020 年 12 月
③ 鋳物自動倉庫建設 98 2019 年５月～2019 年 11 月
④ 中大型組立工場建設 444 2019 年 10 月～2020 年 12 月
2
※①当社製品である射出成形機・ダイカストマシンに搭載する主要部品の切削、研磨を行う機械であり特に射
出成形機の中大型機の増産計画に対応するため導入
②③主要部品の入出庫管理をシステム化することでこれにかかる時間を短縮することができ生産効率の向上
が見込めるため導入
④中期経営計画に掲げている射出成形機の中大型機の増産計画に対応するため当該組立工場を建設する資金
の一部（本社敷地内に建設予定）
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「２．処分の目的及び理由」でご説明の通り、本自己株式処分により調達した資金を、生産能力増強の
為の設備投資に充当する予定であり、これらの施策については、中長期的に当社の企業価値及び株主価値の向
上に資すると見込んでいることから、本自己株式処分の資金使途については合理性があるものと判断しており
ます。
５．処分条件等の合理性
（１）処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額については、平成 31 年３月 25 日開催の取締役会決議日の直前営業日である平成 31 年３月 22 日の
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）における当社株式の終値である 603 円とい
たしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株
価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、処分予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分
価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算定根拠に
よる処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に
準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
なお、処分価額 603 円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（平成 31 年２月 23 日から平成 31
年３月 22 日）の終値平均値 596 円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し 1.17％のプレミア
ム、同３ヵ月間（平成 30 年 12 月 23 日から平成 31 年３月 22 日）の終値平均値 580 円に対し 3.97 のプレミア
ム、同６ヵ月間（平成 30 年９月 23 日から平成 31 年３月 22 日）の終値平均値 609 円に対し 0.99％のディスカ
ウントとなります。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、合計 1,700,000 株（議決権数 17,000 個）であり、これは平成 30 年 12 月
31 日現在の当社の発行済株式総数 20,703,000 株に対して 8.21％（総議決権数 188,653 個に対して 9.01％）の
割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、当社と処分予定先４社との関係強化
が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な
水準であると判断しております。
６．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
（平成 30 年 11 月 30 日現在。特記しているものを除く。
）
① 名 称 マルカキカイ株式会社
② 所 在 地 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 竹下 敏章
④ 事 業 内 容 産業機械および建設機械の販売
3
⑤ 資 本 金 1,414,415 千円
⑥ 設 立 年 月 日 昭和 21 年 12 月
⑦ 発 行 済 株 式 数 9,327,700 株（平成 30 年 11 月 30 日現在）
⑧ 決 算 期 11 月 30 日
⑨ 従 業 員 数 627 名（連結）
（平成 30 年 11 月 30 日現在）
⑩ 主 要 取 引 先 ―
⑪ 主 要 取 引 銀 行 りそな銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
コベルコ建機株式会社 6.9%
株式会社不二越 6.7%
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED（常任代 5.6%
理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 4.6%
株式会社りそな銀行 4.1%
⑫ 大 株 主 及 び 持 株 比 率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.5%
株式会社三菱 UFJ 銀行 3.0%
ダイハツ工業株式会社 2.3%
マルカキカイ従業員持株会 2.0%
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44（常任代理人 2.0%
香港上海銀行東京支店）
⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係
当社が保有している株式の数 10,000 株
資 本 関 係
処分予定先が保有している当社の株式の数 22,100 株
人 的 関 係 該当事項はありません。
平成 29 年度実績として、当社製品の販売高 2,990 百万円の売上があり
取 引 関 係
ます。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期 平成 28 年 11 月期 平成 29 年 11 月期 平成 30 年 11 月期
連 結 純 資 産 18,681 19,862 21,074
連 結 総 資 産 37,322 41,532 49,175
１ 株 当 た り 連結 純 資 産 ( 円 ) 2,099.67 2,254.59 2,428.89
連 結 売 上 高 47,708 52,364 64,512
連 結 営 業 利 益 1,658 1,895 2,611
連 結 経 常 利 益 1,710 2,095 2,850
親会社株主に帰属する当期純利益 930 1,236 1,922
１株当たり連結当期純利益(円) 105.96 144.31 227.64
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 37 40 45
（平成 30 年 12 月 31 日現在。特記しているものを除く。
）
① 名 称 株式会社山善
② 所 在 地 大阪市西区立売堀二丁目３番 16 号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 長尾 雄次
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④ 事 業 内 容 生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売
⑤ 資 本 金 7,909 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 昭和 22 年５月 30 日
⑦ 発 行 済 株 式 数 95,305,435 株（平成 31 年２月 12 日現在）
⑧ 決 算 期 ３月 31 日
⑨ 従 業 員 数 2,812 名（連結）
（平成 30 年３月 31 日現在）
⑩ 主 要 取 引 先 西川産業株式会社、岩瀬産業株式会社
みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ信託
⑪ 主 要 取 引 銀 行
銀行
山善取引先持株会 9.03%
東京山善取引先持株会 6.04%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.34%
株式会社みずほ銀行 3.45%
大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社りそな銀行 3.24%
⑫
（平成 30 年９月 30 日現在） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.00%
山善社員投資会 2.80%
名古屋山善取引先持株会 2.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1.58%
広島山善取引先持株会 1.52%
⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係
当社が保有している株式の数 0 株
資 本 関 係
処分予定先が保有している当社の株式の数 0 株
人 的 関 係 該当事項はありません。
平成 29 年度実績として、当社製品の販売高 1,247 百万円の売上があり
取 引 関 係
ます。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
連 結 純 資 産 67,518 75,712 84,665
連 結 総 資 産 208,404 219,598 246,923
１ 株 当 た り 連結 純 資 産 ( 円 ) 717.25 804.25 891.87
連 結 売 上 高 447,774 447,698 497,963
連 結 営 業 利 益 13,258 13,113 15,383
連 結 経 常 利 益 13,503 12,931 15,152
親会社株主に帰属する当期純利益 9,192 8,518 10,205
１株当たり連結当期純利益(円) 98.01 90.82 107.79
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 30 30 32.5
（平成 30 年 12 月 31 日現在。特記しているものを除く。
）
① 名 称 第一実業株式会社
② 所 在 地 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 宇野 一郎
5
④ 事 業 内 容 各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等
⑤ 資 本 金 5,105 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 昭和 23 年８月
⑦ 発 行 済 株 式 数 11,086,400 株（平成 31 年２月 13 日現在）
⑧ 決 算 期 ３月 31 日
⑨ 従 業 員 数 1,134 名（連結）
（平成 30 年３月 31 日現在）
⑩ 主 要 取 引 先 コスモ石油株式会社
⑪ 主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5.03%
株式会社みずほ銀行 4.80%
株式会社三井住友銀行 4.79%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3.50%
大 株 主 及 び 持 株 比 率
⑫ 株式会社りそな銀行 3.17%
（平成 30 年９月 30 日現在）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 2.86%
三菱重工業株式会社 2.73%
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エ 2.24%
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2.21%
⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係
当社が保有している株式の数 0 株
資 本 関 係
処分予定先が保有している当社の株式の数 0 株
人 的 関 係 該当事項はありません。
平成 29 年度実績として、当社製品の販売高 1,309 百万円の売上があり
取 引 関 係
ます。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
連 結 純 資 産 36,006 38,794 43,194
連 結 総 資 産 94,767 116,681 102,997
１ 株 当 た り 連結 純 資 産 ( 円 ) 669.51 3,633.04 4,042.28
連 結 売 上 高 124,177 154,120 185,686
連 結 営 業 利 益 3,886 5,844 6,394
連 結 経 常 利 益 4,379 6,166 6,821
親会社株主に帰属する当期純利益 2,637 3,338 4,730
１株当たり連結当期純利益(円) 49.24 312.36 443.97
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 17 19 69
（平成 30 年 12 月 31 日現在。特記しているものを除く。
）
① 名 称 安田工業株式会社
② 所 在 地 岡山県浅口郡里庄町浜中 1160
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 安田 拓人
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④ 事 業 内 容 工作機械製造業
⑤ 資 本 金 40,500 千円
⑥ 設 立 年 月 日 昭和 14 年５月 10 日
⑦ 発 行 済 株 式 数 810,000 株
⑧ 決 算 期 ３月 31 日
⑨ 従 業 員 数 321 名
⑩ 主 要 取 引 先 ファナック株式会社
⑪ 主 要 取 引 銀 行 広島銀行
株式会社ヤスダインターナショナル 29.6%
大 株 主 及 び 持 株 比 率
⑫ 安田 拓人 19.2%
（平成 30 年６月現在）
安田 龍平 16.0%
⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係
当社が保有している株式の数 0 株
資 本 関 係
処分予定先が保有している当社の株式の数 0 株
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 平成 29 年度実績として、同社製品の仕入高 249 百万円があります。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
純 資 産 7,543 8,202 9,181
総 資 産 14,232 15,606 17,333
売 上 高 13,922 14,324 16,551
※なお、安田工業株式会社の財務状態等の一部情報については非公開情報のため記載しておりません。
※ 処分予定先であるマルカキカイ株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が東京証券
取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日平成 31 年２月 22 日）に記載された
「ＩＶ内部統制システム等に関する事項２.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」に
おいて、公正な経営を実現するため「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令遵守・企業倫理の徹底を
図っている旨を表明しており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
処分予定先である株式会社山善は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が東京証券取引所に提
出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日平成 30 年 12 月 25 日）に記載された「ＩＶ内
部統制システム等に関する事項２.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、
市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を阻害するような反社会的勢力に対しては、毅
然とした態度で臨むことを基本方針とする旨を表明しており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ない
ものと判断しております。
処分予定先である第一実業株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が東京証券取引所
に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日平成 30 年 12 月 12 日）に記載された「Ｉ
Ｖ内部統制システム等に関する事項２.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」におい
て、内部統制基本方針および行動規範において、反社会的勢力に対して断固とした態度で対応し、一切の関係
を排除することを定めている旨を表明しており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断し
ております。
処分予定先である安田工業株式会社については、従来からの取引関係等により当社が認識している情報にお
7
いても、また公的な面では1983年に「科学技術庁 長官賞」の受賞、2006年には経済産業省「元気なモノ作り
中小企業300社」に選ばれていることからも社会的信用力は十分であると考えております。また、安田工業株
式会社より、安田工業株式会社グループ及び関係者と反社会的勢力とは一切関係がない旨の確認書類を受領し
ております。以上により、同社、同社の役員又は主要株主が反社会的勢力とは関係がないものと判断してお
り、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
（２）処分予定先を選定した理由
上記「２．処分の目的及び理由」に記載の通りであります。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、処分予定先４社より、本自己株式処分により取得する株式の保有方針について、中長期的に継続し
て保有する方針であることを口頭で確認しております。
なお、当社は処分予定先４社から、処分予定先が払込期日から２年以内に本件第三者割当により処分される
当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が
当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する
ことにつき、確約書を受領する予定であります。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
マルカキカイ株式会社が平成 31 年２月 21 日に近畿財務局長宛に提出している第 72 期有価証券報告書（平
成 29 年 12 月１日至平成 30 年 11 月 30 日）に記載の連結貸借対照表により、マルカキカイ株式会社において
本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金が確保されていることを確認しております。
株式会社山善が平成 31 年２月 12 日に関東財務局長宛に提出している第 73 期第３四半期報告書（平成 30 年
10 月１日至平成 30 年 12 月 31 日）に記載の貸借対照表により、株式会社山善において本自己株式処分の払込
みに必要かつ十分な現金及び預金が確保されていることを確認しております。
第一実業株式会社が平成 31 年２月 13 日に関東財務局長宛に提出している第 96 期第３四半期報告書（平成
30 年 10 月１日至平成 30 年 12 月 31 日）に記載の貸借対照表により、第一実業株式会社において本自己株式処
分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金が確保されていることを確認しております。
当社は、安田工業株式会社から、直近（平成 30 年３月期）の財務諸表の提示を受け、平成 30 年 12 月 31 日
時点 における貸借対照表の総資産額、純資産額、自己資本比率、現預金等を確認し、安田工業株式会社が本
自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金が確保されていることを確認しております。
７．処分後の大株主及び議決権比率
処分前（平成 30 年９月 30 日現在） 処分後
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 12.90％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 11.83％
会社 会社
宇部興産機械株式会社 7.69％ 宇部興産機械株式会社 7.05％
株式会社日本製鋼所 7.69％ 株式会社日本製鋼所 7.05％
新明和工業株式会社 5.30％ 新明和工業株式会社 4.86％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4.95％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4.54％
マルカキカイ株式会社 0.12％ マルカキカイ株式会社 3.02％
株式会社山善 ― 株式会社山善 2.92％
第一実業株式会社 ― 第一実業株式会社 1.95％
奥村 隆志 1.88％ 奥村 隆志 1.73％
8
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV-DSBI 1.55％ BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV-DSBI 1.42％
JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE
（常任代理人 株式会社三井住友銀行 （常任代理人 株式会社三井住友銀行
デットファイナンス営業部） デットファイナンス営業部）
（注１） 処分前の議決権比率は、平成30 年９月30 日現在の株主名簿上の株式数によって算出しております。
なお、当社は同日現在、自己株式を 1,816 千株保有しており、上記表には、当社所有の自己株式を
含めておりません。
（注２） 議決権比率は、総議決権数に対する所有議決権数の割合（小数点以下第３位を四捨五入）を記載し
ております。
（注３） 処分後の大株主及び議決権比率は、処分前の大株主及び議決権比率に、本自己株式処分により処分
する株式に係る議決権数を加えて算出したものです。
８．今後の見通し
本自己株式処分は、中長期的には当社の企業価値の向上に資するものと考えておりますが、本自己株式処分
が当期の業績に与える影響は軽微です。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速
やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率 25％未満であること、②支配株主の異動をともなうものではないことから、
東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手
続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
連 結 売 上 高 26,664 百万円 27,707 百万円 30,878 百万円
連 結 営 業 利 益 1,800 百万円 1,823 百万円 2,057 百万円
連 結 経 常 利 益 1,813 百万円 1,822 百万円 2,130 百万円
親会社株主に帰属する 1,863 百万円 1,505 百万円 1,407 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 92.26 円 80.06 円 74.86 円
１ 株 当 た り 配 当 金 15 円 17 円 25 円
１株当たり連結純資産 731.87 円 786.57 円 846.99 円
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 31 年２月 14 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 20,703,000 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
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（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
始 値 458 円 323 円 542 円
高 値 571 円 579 円 1,158 円
安 値 300 円 309 円 500 円
終 値 338 円 550 円 813 円
② 最近６か月間の状況
平成 30 年 平成 31 年
10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
始 値 760 円 614 円 615 円 534 円 563 円 609 円
高 値 760 円 652 円 615 円 591 円 617 円 619 円
安 値 570 円 580 円 483 円 534 円 563 円 565 円
終 値 617 円 604 円 539 円 579 円 607 円 603 円
※平成 31 年３月については、平成 31 年３月 22 日までの状況を示しています。
③ 処分決議日前営業日における株価
平成 31 年３月 22 日
始 値 584 円
高 値 604 円
安 値 583 円
終 値 603 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
処 分 期 日 平成 30 年７月 20 日
資 金 調 達 の 額 59,472,000 円
処 分 価 額 １株につき 708 円
処分時における発行済株式総数 20,703,000 株
処 分 株 式 数 84,000 株
処分後における発行済株式総数 20,703,000 株
割 当 先 取締役（社外取締役を除く）６名
11．処分要項
（１） 処 分 株 式 数 普通株式 1,700,000 株
（２） 処 分 価 額 １株につき 603 円
（３） 処 分 価 額 の 総 額 1,025,100,000 円
（４） 処 分 方 法 第三者割当による自己株式処分
（５） 処 分 期 日 平成 31 年４月 17 日
（６） 処分先（処分予定先） マルカキカイ株式会社
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株式会社山善
第一実業株式会社
安田工業株式会社
（７） 処分後の自己株式数 116,000 株
以上
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