2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社石川製作所 上場取引所 東
コード番号 6208 URL https://www.ishiss.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小長谷 育教
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 企画管理部門長 （氏名） 坂本 滋 TEL 076-277-1411
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,444 15.7 △7 ― △9 ― △5 ―
2021年3月期第2四半期 3,842 △7.3 △136 ― △147 ― △176 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △58百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △142百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △0.85 ―
2021年3月期第2四半期 △27.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 14,899 3,894 26.1
2021年3月期 14,356 3,853 26.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,894百万円 2021年3月期 3,853百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,300 8.1 210 30.9 170 6.0 100 △19.4 15.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,385,972 株 2021年3月期 6,385,972 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 6,932 株 2021年3月期 6,840 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,379,040 株 2021年3月期2Q 6,379,169 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により異なる結果となる可能性があり
ます。
なお、業績予想に関する事項については、添付資料の2ページをご参照ください。
㈱石川製作所(6208) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 4
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 7
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㈱石川製作所(6208) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績
に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は40億33百万円(前年同期比5.7%減)となり、売上高は44億
44百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は6億33百万円(前年同期比50.5%減)、売上高は7億47百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
受託生産
受注高は6億13百万円(前年同期比123.6%増)、売上高は5億3百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
防衛機器
受注高は24億61百万円(前年同期比3.7%減)、売上高は30億23百万円(前年同期比57.9%増)となりました。
その他
受注高は3億24百万円(前年同期比97.9%増)、売上高は1億69百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
損益面におきましては、紙工機械の売上高が減少となった一方で受託生産、防衛機器の売上高は増加したため売
上高全体では増収となりました。その結果、当社グループの営業損失は7百万円(前年同期は営業損失1億36百万
円)、経常損失は9百万円(前年同期は経常損失1億47百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純
損失は5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億76百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ6億23百万円(5.6%)増加し、116億57百万円となりました。これは主に受取手
形、売掛金及び契約資産が5億56百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ80百万円(2.4%)減少し、32億42百万円となりました。これは主に投資有価証
券の時価下落等により投資その他の資産が77百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5億42百万円(3.8%)増加し、148億99百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ3億88百万円(4.6%)増加し、87億90百万円となりました。これは主に支払手
形及び買掛金が4億円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億13百万円(5.4%)増加し、22億13百万円となりました。これは主に長期借
入金が1億62百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5億1百万円(4.8%)増加し、110億4百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ41百万円(1.1%)増加し、38億94百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日に公表した業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 850 561
受取手形及び売掛金 4,965 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 5,522
棚卸資産 5,139 5,475
その他 77 98
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 11,034 11,657
固定資産
有形固定資産 2,374 2,359
無形固定資産 28 39
投資その他の資産
投資その他の資産 926 849
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 919 842
固定資産合計 3,322 3,242
資産合計 14,356 14,899
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,207 2,607
短期借入金 5,120 4,880
1年内返済予定の長期借入金 210 240
賞与引当金 161 184
製品保証引当金 2 2
その他 701 876
流動負債合計 8,402 8,790
固定負債
長期借入金 982 1,145
退職給付に係る負債 778 778
その他 339 290
固定負債合計 2,100 2,213
負債合計 10,503 11,004
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 36 36
利益剰余金 1,411 1,505
自己株式 △7 △8
株主資本合計 3,439 3,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 412 359
繰延ヘッジ損益 0 0
その他の包括利益累計額合計 413 360
純資産合計 3,853 3,894
負債純資産合計 14,356 14,899
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,842 4,444
売上原価 3,306 3,761
売上総利益 536 682
販売費及び一般管理費 672 690
営業損失（△） △136 △7
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 10
補助金収入 5 9
その他 5 3
営業外収益合計 20 22
営業外費用
支払利息 28 22
その他 3 2
営業外費用合計 31 25
経常損失（△） △147 △9
特別損失
固定資産処分損 3 1
特別損失合計 3 1
税金等調整前四半期純損失（△） △150 △10
法人税、住民税及び事業税 36 42
法人税等調整額 △10 △47
法人税等合計 25 △5
四半期純損失（△） △176 △5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △176 △5
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △176 △5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 △53
繰延ヘッジ損益 △0 0
その他の包括利益合計 34 △53
四半期包括利益 △142 △58
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △142 △58
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △150 △10
減価償却費 128 95
賞与引当金の増減額（△は減少） △7 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 △0
受取利息及び受取配当金 △9 △10
支払利息 28 22
固定資産処分損益（△は益） 3 1
売上債権の増減額（△は増加） 1,233 △205
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,493 △335
仕入債務の増減額（△は減少） △460 429
未払又は未収消費税等の増減額 △111 △140
その他 △96 98
小計 △933 △32
利息及び配当金の受取額 9 10
利息の支払額 △29 △23
法人税等の支払額 △62 △20
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,015 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △152 △153
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 0 1
資産除去債務の履行による支出 ― △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △152 △154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 820 △240
長期借入れによる収入 ― 300
長期借入金の返済による支出 △105 △107
リース債務の返済による支出 △21 △21
自己株式の取得による支出 ― △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 693 △68
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △474 △289
現金及び現金同等物の期首残高 937 850
現金及び現金同等物の四半期末残高 463 561
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,445,601千円増加し、売上原価は1,247,804千円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は197,796千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は100,107千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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