2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 株式会社 石川製作所 上場取引所 東
コード番号 6208 URL https://www.ishiss.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小長谷 育教
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 企画管理部門長 （氏名） 坂本 滋 TEL 076-277-1411
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,137 △7.3 △46 ― △41 ― △18 ―
2021年3月期第1四半期 2,305 8.2 △6 ― △8 ― △38 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △83百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △14百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △2.98 ―
2021年3月期第1四半期 △5.98 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,364 3,870 29.0
2021年3月期 14,356 3,853 26.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 3,870百万円 2021年3月期 3,853百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,000 30.1 13 ― 3 ― 3 ― 0.47
通期 12,300 8.1 210 30.9 170 6.0 100 △19.4 15.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,385,972 株 2021年3月期 6,385,972 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 6,932 株 2021年3月期 6,840 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,379,040 株 2021年3月期1Q 6,379,169 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により異なる結果となる可能性があり
ます。
なお、業績予想に関する事項については、添付資料の2ページを参照して下さい。
株式会社石川製作所(6208) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
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株式会社石川製作所(6208) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績
に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は11億45百万円(前年同期比37.3%減)となり、売上高は21億
37百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は3億68百万円(前年同期比5.2%減)、売上高は3億78百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
受託生産
受注高は3億17百万円(前年同期比165.1%増)、売上高は2億52百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
防衛機器
受注高は3億37百万円(前年同期比71.8%減)、売上高は14億46百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
その他
受注高は1億21百万円(前年同期比1.5%増)、売上高は59百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
損益面におきましては、売上高の減少に伴い、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常損失は
41百万円(前年同期は経常損失8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失38百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ8億59百万円(7.8%)減少し、101億75百万円となりました。これは主に棚卸資
産が3億78百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億87百万円、現金及び預金が2億77百万円減少したことによ
ります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億33百万円(4.0%)減少し、31億89百万円となりました。これは主に投資有
価証券の時価下落等により投資その他の資産が85百万円、減価償却費の計上等により有形固定資産が46百万円、無
形固定資産が1百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ9億92百万円(6.9%)減少し、133億64百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ9億11百万円(10.8%)減少し、74億91百万円となりました。これは主に支払手
形及び買掛金が1億67百万円増加したものの、短期借入金が10億50百万円、賞与引当金が85百万円減少したことに
よります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ97百万円(4.6%)減少し、20億2百万円となりました。これは主に約定弁済に
より長期借入金が52百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ10億9百万円(9.6%)減少し、94億94百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ16百万円(0.4%)増加し、38億70百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日に公表した業績予想に変更はありません。
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株式会社石川製作所(6208) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 850 573
受取手形及び売掛金 4,965 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 4,678
棚卸資産 5,139 4,761
その他 77 162
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 11,034 10,175
固定資産
有形固定資産 2,374 2,328
無形固定資産 28 27
投資その他の資産
投資その他の資産 926 841
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 919 834
固定資産合計 3,322 3,189
資産合計 14,356 13,364
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,207 2,374
短期借入金 5,120 4,070
1年内返済予定の長期借入金 210 210
賞与引当金 161 75
製品保証引当金 2 2
その他 701 758
流動負債合計 8,402 7,491
固定負債
長期借入金 982 930
退職給付に係る負債 778 781
その他 339 290
固定負債合計 2,100 2,002
負債合計 10,503 9,494
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 36 36
利益剰余金 1,411 1,492
自己株式 △7 △8
株主資本合計 3,439 3,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 412 348
繰延ヘッジ損益 0 0
その他の包括利益累計額合計 413 349
純資産合計 3,853 3,870
負債純資産合計 14,356 13,364
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株式会社石川製作所(6208) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,305 2,137
売上原価 1,971 1,844
売上総利益 334 292
販売費及び一般管理費 340 339
営業損失（△） △6 △46
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 10
補助金収入 0 4
その他 1 1
営業外収益合計 11 16
営業外費用
支払利息 13 10
その他 0 0
営業外費用合計 13 11
経常損失（△） △8 △41
特別損失
固定資産処分損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △9 △42
法人税、住民税及び事業税 33 31
法人税等調整額 △5 △54
法人税等合計 28 △23
四半期純損失（△） △38 △18
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △38 △18
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株式会社石川製作所(6208) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △38 △18
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △64
繰延ヘッジ損益 △0 △0
その他の包括利益合計 23 △64
四半期包括利益 △14 △83
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △14 △83
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
― 5 ―
株式会社石川製作所(6208) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は470,909千円増加し、売上原価は409,363千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は61,545千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
100,107千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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