2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月５日
上 場 会 社 名 ＯＫＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6205 URL https://www.okk.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮島 義嗣
上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 足立 圭介 (TEL) 072-771-1159
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 16,068 △17.0 △81 ― △145 ― △392 ―
2019年３月期第３四半期 19,363 3.9 527 70.3 504 60.9 431 149.5
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 △329百万円( ―％) 2019年３月期第３四半期 234百万円(△54.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △49.74 ―
2019年３月期第３四半期 54.56 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 47,968 20,962 43.7
2019年３月期 49,314 21,521 43.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 20,943百万円 2019年３月期 21,500百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2020年３月期 ― 0.00 ―
2020年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,000 △16.9 0 △100.0 △200 ― △450 ― △56.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、【添付資料】P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方
針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 8,146,556株 2019年３月期 8,146,556株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 247,172株 2019年３月期 245,788株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 7,901,300株 2019年３月期３Ｑ 7,901,183株
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する
自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P 3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P 7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P 7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P 7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による先行きの不透明感などから設備投資に
対して慎重な姿勢が見られました。米国・欧州においては、需要の停滞により低調な状態が続き、アジアについ
ても中国の低迷から全体的に弱さが見られました。我が国経済においても、自動車関連の落ち込みなどから設備
投資は弱含みで推移しました。
このような状況下、主力の工作機械部門において、昨年10月に名古屋で開催されたメカトロテックジャパン
2019に金型、精密部品向けに高品位な加工を実現する立形マシニングセンタVB53α、高速・高効率で工程集約が
可能な5軸制御立形マシニングセンタVC-X350などを出展しました。また、OKKの独自技術である環境熱変位補正ソ
フトウェア「ソフトスケールCube」や手軽に導入が可能なIoT「Net Monitor4.0」を提案するなど、当社の技術力
をアピールし、更なる拡販に努めました。
北米においては、新たに構築しました販売店網が徐々に浸透するなど、新体制による販売力強化に改善がみら
れました。
しかしながら、長期化している米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる先行き不透明感から国内、海外
ともに設備投資が低迷し、売上高、利益ともに低調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,068百万円（前年同期比17.0％減）となり、営業損失は81
百万円（前年同四半期は営業利益527百万円）、経常損失は145百万円（前年同四半期は経常利益504百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は392百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益431百万円）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は47,968百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,345百万円の減少
となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,341百万円、受取手形及び売掛金の減少1,204百万円、投資有
価証券の減少440百万円、たな卸資産の増加1,759百万円などによるものであります。
負債は27,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して787百万円の減少となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金の減少790百万円、前受金の減少292百万円、賞与引当金の減少232百万円、借入金の増加779百万円
などによるものであります。
純資産は20,962百万円となり、前連結会計年度末と比較して558百万円の減少となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上392百万円、配当金の支払による減少158百万円などによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期の連結業績予想につきましては、現時点においては2019年11月13日公表いたしました数値か
ら変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,202 3,861
受取手形及び売掛金 6,799 5,594
電子記録債権 1,484 1,322
たな卸資産 11,248 13,008
その他 508 574
貸倒引当金 △23 △9
流動資産合計 25,219 24,352
固定資産
有形固定資産
土地 15,422 15,421
その他（純額） 6,024 6,019
有形固定資産合計 21,446 21,441
無形固定資産 438 438
投資その他の資産
投資有価証券 1,937 1,497
その他 288 253
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 2,210 1,735
固定資産合計 24,095 23,615
資産合計 49,314 47,968
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,050 4,259
電子記録債務 403 297
短期借入金 6,781 6,843
未払法人税等 83 28
賞与引当金 312 79
製品保証引当金 64 57
その他 1,745 1,400
流動負債合計 14,440 12,965
固定負債
社債 300 300
長期借入金 3,260 3,978
再評価に係る繰延税金負債 4,521 4,521
退職給付に係る負債 4,135 4,091
その他 1,134 1,150
固定負債合計 13,352 14,041
負債合計 27,793 27,006
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 4,181 3,539
自己株式 △539 △519
株主資本合計 11,391 10,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 461 501
土地再評価差額金 9,764 9,764
為替換算調整勘定 63 69
退職給付に係る調整累計額 △180 △162
その他の包括利益累計額合計 10,109 10,173
非支配株主持分 20 19
純資産合計 21,521 20,962
負債純資産合計 49,314 47,968
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,363 16,068
売上原価 14,408 11,800
売上総利益 4,955 4,268
販売費及び一般管理費 4,427 4,350
営業利益又は営業損失（△） 527 △81
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 50 44
為替差益 34 ―
売電収入 21 21
その他 9 16
営業外収益合計 118 86
営業外費用
支払利息 99 86
為替差損 ― 26
その他 41 37
営業外費用合計 141 150
経常利益又は経常損失（△） 504 △145
特別利益
投資有価証券売却益 ― 201
受取保険金 29 33
固定資産売却益 3 3
特別利益合計 33 237
特別損失
投資有価証券売却損 ― 221
固定資産処分損 8 18
災害による損失 13 4
投資有価証券評価損 1 ―
特別損失合計 23 243
税金等調整前四半期純利益
514 △151
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 59 63
法人税等調整額 23 178
法人税等合計 83 242
四半期純利益又は四半期純損失（△） 431 △394
非支配株主に帰属する四半期純利益
0 △1
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
431 △392
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
― 5 ―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 431 △394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △292 39
為替換算調整勘定 82 8
退職給付に係る調整額 13 18
その他の包括利益合計 △196 65
四半期包括利益 234 △329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234 △328
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用)
米国会計基準を適用している海外子会社においてASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」
を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用については経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響
額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が70百万円減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高は200百万円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損
失がそれぞれ79百万円減少しております。
（追加情報）
当社は、取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」
といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい
ます。）を2019年６月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的にしております。
① 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステ
ージの業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が
当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万
円、15千株であります。
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