6205 ＯＫＫ 2019-06-26 16:30:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月 26 日
各 位
会社名 ＯＫＫ株式会社
代表者名 代表取締役社長 宮島 義嗣
（コード番号：6205 東証１部）
問合せ先 上席執行役員 管理本部長
足立 圭介
（TEL ０７２－７７１－１１５９）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2019 年６月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」又は「処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2019 年７月 25 日
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 14,443 株
お よ び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 760 円
（４） 処 分 総 額 10,976,680 円
（５） 処分先およびその人 取締役（監査等委員である取締役１名を含む。（※）
）
数並びに処分株式の ４名 10,261 株
数 執行役員 ５名 4,182 株
（６） そ の 他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し
ております。
（※）社外取締役を除く
２．処分の目的および理由
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）に対する中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、対象取締役および執行
役員（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第161回定時株主総会
において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報
酬」といいます。）として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して、年額20
百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して年額5百万円以内の金銭報酬債権を支給
することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で取締役会が定める期間とす
ることにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して
発行又は処分する普通株式の総数は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。 に対して年
）
20,000 株以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。
）に対して年 5,000 株以内とし、その１株当た
りの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同
日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契
約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の株価向上への意欲および諸般の事情を勘案し、各対
象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計10,976,680円（以下「本
金銭報酬債権」といいます。）、普通株式14,443株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的
である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年としてお
ります。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等 9 名が当社に対する本金銭報
酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。
）について処分
を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式
割当契約（以下「本割当契約」といいます。
）の概要は、下記３．のとおりです。
３．本割当契約の概要
（1）譲渡制限期間 2019年7月25日～2049年７月24日
（2）譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員、顧問お
よび相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部につい
て、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の
取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員、顧問および相談役その他これに準
ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の
場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲
渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した
時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間
に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（た
だし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に
係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連し
て野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容
につき同意するものとする。
（6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議によ
り、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月まで
の月数を 12 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、単
元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日
の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点におい
て、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
４．払込金額の算定根拠およびその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第162期事業年度の譲渡制限付株式報酬とし
て支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した
価額とするため、2019年６月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の
終値である760円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な
価額には該当しないものと考えております。
以 上