6205 ＯＫＫ 2021-11-15 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 ＯＫＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6205 URL https://www.okk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森本 佳秀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員管理本部長 (氏名) 足立 圭介 (TEL) 072-771-1159
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,278 23.5 △312 ― △244 ― △903 ―
2021年３月期第２四半期 5,081 △49.8 △1,300 ― △1,182 ― △1,184 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △906百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △1,145百万円(
―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △114.00 ―
2021年３月期第２四半期 △149.84 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 29,768 7,878 26.4
2021年３月期 32,387 8,768 27.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 7,865百万円 2021年３月期 8,754百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,700 29.9 △340 ― △320 ― △1,100 ― △139.05
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,146,556株 2021年３月期 8,146,556株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 217,587株 2021年３月期 230,589株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,920,945株 2021年３月期２Ｑ 7,905,103株
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する
自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料については、後日当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ＯＫＫ株式会社(6205) 2022年３月期 第２四半期決算短信 [日本基準]（連結）
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P 2
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… P 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… P 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… P 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… P 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… P 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… P10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緩やかな回
復がみられました。米国・欧州においてはワクチン接種が進むなど、経済活動の正常化に向けた動きがみられ、
中国をはじめアジアでも回復しつつあります。
我が国経済においては、ワクチン接種が進むなど、新型コロナウイルス感染者も減少傾向であり、９月末には
緊急事態宣言も解除されるなど経済活動の改善に向けた動きがみられました。依然として不透明な状況は続きま
したが、政府の補助金などの影響もあり受注環境が上向くなど回復基調で進みました。
このような状況下、当社グループでは、引き続き中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ
－」達成に向けた施策に取り組んでまいりました。
生産部門においては短納期化を目的とし、主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモジュー
ル単位で在庫し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」を進め、この方式に完全対応した
機種の量産も目前となっています。
営業部門では、機械本体を販売する「マシンセールス」、既存のお客様へ訪問しメンテナンス、オーバーホー
ル等を提案する「カスタマーセールス」に分け、積極的な営業活動を展開しました。
併せて、PSI（生産・販売・在庫）会議による受注及び発注決定プロセスが機能し、収益性を確保した受注、生
産量を拡大しつつも在庫の抑制ができるようになってまいりました。
技術部門においては、急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力
化を図る「匠AIシリーズ３Dマイスター」を発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も引き
続き、当社の技術力を活かした高付加価値の商品開発に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間については、構造改革を推進したことで損益分岐点の低下など効果が得られまし
た。しかしながら特別調査委員会設置、また過年度修正に伴う諸費用として特別損失576百万円を計上いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,278百万円（前年同期比23.5％増）となり、営業損失は
312百万円（前年同四半期は営業損失1,300百万円）、経常損失は244百万円（前年同四半期は経常損失1,182百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は903百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
1,184百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は６百万円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ９百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は29,768百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,619百万円の減少
となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,922百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少257百万円、
電子記録債権の増加202百万円などによるものであります。
負債は21,890百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,729百万円の減少となりました。これは主に、借入
金の減少1,962百万円、支払手形及び買掛金の減少361百万円、電子記録債務の増加653百万円などによるものであ
ります。
純資産は7,878百万円となり、前連結会計年度末と比較して890百万円の減少となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上903百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては2021年10月６日に公表いたしました数値から
変更ありません
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、
前連結会計年度の後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られま
した。中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国において
も緩やかな回復が見られます。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言
が再度発令されるなど不透明な状況のなか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移してお
ります。
そのような中で、当第２四半期連結累計期間は売上高が6,278百万円と前第２四半期連結累計期間と比較して
23.5%増と改善したものの、営業損失は312百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は903百万円となり、前連
結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当該事象の解消策として、当第２四半期連結累計期間において（１）経営成績に関する説明にて記載の通り、
営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注組立方式（モジュール化）の導入、また急速に
広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ３Dマイ
スター」を４月に発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、
中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ －」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客
の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行して
まいります。
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見
され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。
2021年10月６日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想として営業損失を340百万円としたことから、取
引金融機関と締結したシンジケーション方式コミットメント期間付きタームローン契約及びシンジケーション方
式タームローン契約の財務制限条項（2022年３月期に終了する決算期の営業利益基準額72百万円以上）に抵触す
るおそれが発生しましたが、2021年11月15日に取引金融機関と変更契約を締結いたしております。
このようなことから、取引金融機関の支援は維持されることに加え、現在、取引金融機関の協力のもと、コミ
ットメントラインの組成をすすめており、継続的なキャッシュ・フロー改善策を実施していることから、今後の
資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,912 3,990
受取手形及び売掛金 4,023 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 3,766
電子記録債権 364 566
棚卸資産 7,159 7,347
その他 410 516
貸倒引当金 △48 △40
流動資産合計 18,822 16,147
固定資産
有形固定資産
土地 10,762 10,763
その他（純額） 1,004 1,106
有形固定資産合計 11,767 11,869
無形固定資産 94 95
投資その他の資産
投資有価証券 1,500 1,439
その他 217 230
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 1,702 1,655
固定資産合計 13,565 13,620
資産合計 32,387 29,768
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,534 1,172
電子記録債務 103 757
短期借入金 7,749 6,385
１年内償還予定の社債 200 ―
未払法人税等 1 20
賞与引当金 2 ―
製品保証引当金 25 27
その他 1,086 1,316
流動負債合計 10,703 9,680
固定負債
社債 100 100
長期借入金 4,684 4,085
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付に係る負債 3,894 3,859
その他 1,089 1,017
固定負債合計 12,916 12,209
負債合計 23,619 21,890
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 △6,407 △7,322
自己株式 △481 △452
株主資本合計 860 △25
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596 564
土地再評価差額金 7,144 7,144
為替換算調整勘定 63 92
退職給付に係る調整累計額 88 89
その他の包括利益累計額合計 7,894 7,890
非支配株主持分 13 13
純資産合計 8,768 7,878
負債純資産合計 32,387 29,768
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,081 6,278
売上原価 4,159 4,507
売上総利益 921 1,771
販売費及び一般管理費 2,222 2,083
営業損失（△） △1,300 △312
営業外収益
受取利息 4 0
受取配当金 29 29
為替差益 ― 8
雇用調整助成金 201 142
売電収入 16 14
その他 10 13
営業外収益合計 262 209
営業外費用
支払利息 68 76
為替差損 19 ―
資金調達費用 47 55
その他 8 9
営業外費用合計 144 141
経常損失（△） △1,182 △244
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 0 ―
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券評価損 ― 15
過年度決算訂正関連費用 ― 576
災害による損失 ― 0
特別損失合計 0 591
税金等調整前四半期純損失（△） △1,181 △834
法人税、住民税及び事業税 2 41
法人税等調整額 1 27
法人税等合計 3 68
四半期純損失（△） △1,184 △903
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,184 △903
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △1,184 △903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110 △32
為替換算調整勘定 △82 28
退職給付に係る調整額 10 0
その他の包括利益合計 38 △3
四半期包括利益 △1,145 △906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,144 △906
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,181 △834
減価償却費 58 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △5
賞与引当金の増減額（△は減少） △32 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △35
受取利息及び受取配当金 △33 △29
雇用調整助成金 △201 △142
支払利息 68 76
固定資産処分損益（△は益） △1 △1
投資有価証券売却損益（△は益） △0 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 15
過年度決算訂正関連費用 ― 576
売上債権の増減額（△は増加） 2,737 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― 82
棚卸資産の増減額（△は増加） 988 △186
仕入債務の増減額（△は減少） △1,704 293
その他 91 △199
小計 821 △311
利息及び配当金の受取額 33 29
雇用調整助成金の受取額 83 125
保険金の受取額 33 ―
利息の支払額 △67 △69
過年度決算訂正関連費用の支払額 ― △177
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △20 △28
営業活動によるキャッシュ・フロー 883 △430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） ― 445
担保預金の預入による支出 ― △1,866
有形固定資産の取得による支出 △325 △224
有形固定資産の売却による収入 1 2
有形固定資産の除却による支出 △0 △0
無形固定資産の取得による支出 ― △8
投資有価証券の売却による収入 2 ―
貸付けによる支出 ― △18
貸付金の回収による収入 0 1
その他 △45 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △366 △1,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,550 △1,205
長期借入れによる収入 1,700 391
長期借入金の返済による支出 △844 △1,149
社債の償還による支出 ― △200
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △0 △0
リース債務の返済による支出 △95 △83
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,310 △2,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,813 △4,343
現金及び現金同等物の期首残高 2,907 6,417
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,721 2,074
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主として、当社の国内顧客向け取引において、工作機械本体に係る販売契約については、これま
での出荷時における収益計上から、顧客の検収時に収益を計上する方法に変更したほか、一部の修理サービス案
件については、顧客との価額交渉が継続していることなどを理由に収益計上しない取扱いから、変動対価で収益
計上する方法に変更するなどの影響が生じております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が６百万円減少、売上原価が10百万円減少、販売費及び一般管
理費が５百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ９百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高が11百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期
間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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ＯＫＫ株式会社(6205) 2022年３月期 第２四半期決算短信 [日本基準]（連結）
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（特別調査費用）
当社において、棚卸資産の残高確定の過程で不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに伴
い特別調査委員会による調査費用（2021年９月17日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費用等
が発生しております。
当第２四半期連結累計期間の発生額は第１四半期連結会計期間38百万円、第２四半期連結会計期間538百万円で
あります。当第２四半期決算発表日時点における第３四半期連結会計期間以降発生の概算額は約55百万円であり
ますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。
なお、当該費用の支出につきましては、「添付資料１.当四半期決算に関する定性的情報（４）継続企業の前提
に関する重要事象等」に記載した、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断過程において
考慮しております。
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