6205 ＯＫＫ 2021-10-12 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月12日
上 場 会 社 名 ＯＫＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6205 URL https://www.okk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役常務執行役員 (氏名) 森本 佳秀
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役上席執行役員 (氏名) 足立 圭介 (TEL) 072-771-1159
四半期報告書提出予定日 2021年10月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,726 35.5 △357 ― △282 ― △389 ―
2021年３月期第１四半期 2,011 △54.5 △688 ― △674 ― △676 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △445百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △674百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △49.17 ―
2021年３月期第１四半期 △85.69 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 31,763 8,334 26.2
2021年３月期 32,387 8,768 27.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 8,308百万円 2021年３月期 8,754百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,700 29.9 △340 ― △320 ― △1,100 ― △139.05
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 8,146,556株 2021年３月期 8,146,556株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 215,769株 2021年３月期 230,589株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,930,837株 2021年３月期１Ｑ 7,899,235株
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除
する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＯＫＫ株式会社(6205) 2022年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P 2
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… P 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… P 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… P 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… P 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… P 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… P 9
― 1 ―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2022年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況下で徐々に回
復の傾向がみられました。
米国、欧州においては、新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、持ち直しの動きがみられ、中国において
は景気拡大が継続しており、その他アジア新興国でも緩やかな回復がみられました。
我が国経済においては、依然新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、ワクチンの接種遅れや感染再拡大の
懸念など、先行きは不透明ではありますが、受注環境は回復基調で進みました。
このような状況下、当社グループでは、引き続き構造改革に取り組み中長期経営計画「Re;Neo Challenge －
リ；ネオ チャレンジ －」の推進を断行してまいりました。
生産部門においては「受注生産方式」を導入し、主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモ
ジュール単位で在庫管理し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」に着手し、短納期化を
進めました。
営業部門では、従来通りの営業活動を行う「マシンセールス」、既存のお客さまへの訪問営業を行う「カスタ
マーセールス」に分け、過去納入機に対する積極的な営業活動の強化に取り組み、利益率の高い部品販売につい
ては順調に推移いたしました。
技術部門においては、４月に急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業
の省力化を図る「匠AIシリーズ ３Dマイスター」を発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。
当社の第１四半期連結累計期間は、市況は回復基調で進み受注環境は戻りつつありますが、依然として新型コ
ロナウイルス感染症の影響が続いており、コロナ前の状況にはまだほど遠く売上高、利益ともに低調に推移いた
しました。
また、過去の会計処理の誤りおよびその調査のための特別調査委員会設置に係る諸費用等で特別損失38百万円
を計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,726百万円（前年同期比35.5％増）となり、営業損失は
357百万円（前年同四半期は営業損失688百万円）、経常損失は282百万円（前年同四半期は経常損失674百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は389百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失676百万
円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は6百万円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ13百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は31,763百万円となり、前連結会計年度末と比較して624百万円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少417百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少517百万円、投
資有価証券の減少122百万円、棚卸資産の増加246百万円などによるものであります。
負債は23,428百万円となり、前連結会計年度末と比較して190百万円の減少となりました。これは主に、借入金
の減少330百万円、電子記録債務の増加217百万円などによるものであります。
純資産は8,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して434百万円の減少となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上389百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては2021年10月６日に公表いたしました数値から
変更ありません。
― 2 ―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2022年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、
前連結会計年度の後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られま
した。中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国において
も緩やかな回復が見られます。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言
が再度発令されるなど不透明な状況のなか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移してお
ります。
そのような中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による受注環境が一段と悪化した影響を
受け、前連結会計年度は売上高が12,083百万円と前々連結会計年度と比較して43.4%減と大幅に減少したこと等に
より、営業損失は2,755百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円となりました。当第１四半期連
結累計期間は売上高が2,726百万円と前第１四半期連結累計期間と比較して35.5%増と改善したものの、営業損失
は357百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は389百万円となり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当該事象の解消策として、当連結会計年度において（１）経営成績に関する説明にて記載の通り、営業基盤の
見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式（モジュール化）の導入、また急速に広がりつつ
ある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ３Dマイスター」を
４月に発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経
営計画「Re;Neo Challenge リ；ネオ チャレンジ」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商
品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見
され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。
後述の「重要な後発事象」で注記しているように、2021年９月24日に2021年３月期の有価証券報告書を提出でき
なかったことを受けて、取引金融機関との円滑な取引関係の維持と資金繰りの安定化を図るため、定期預金及び
通知預金を担保として差し入れました。
このような状況にありますが、主力銀行の支援は維持され、取引金融機関からの協力も継続されることに加え、
手元流動性確保のためのキャッシュ・フロー改善策を予定しております。
2022年３月期の当社グループの業績予想に対処する手元流動性確保の観点では、前連結会計年度において、大
幅な純損失を計上する中で、製品在庫の大幅な削減や全社的な経費削減により、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは、1,972百万円の収入超（前々連結会計年度は1,732百万円の支出超）となりキャッシュ・フローが改善す
ることにより、現金及び預金の前連結会計年度末残高は6,912百万円、当第１四半期連結会計期間末残高は6,495
百万円となりました。また、一年内償還予定の有利子負債の返済原資をすでに確保しているとともに、返済期日
が到来した短期借入金についても返済期日の更改を順次実施していることなど、継続的なキャッシュ・フロー改
善策を実施していることから、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
― 3 ―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2022年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,912 6,495
受取手形及び売掛金 4,023 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 3,506
電子記録債権 364 442
棚卸資産 7,159 7,406
その他 410 474
貸倒引当金 △48 △39
流動資産合計 18,822 18,285
固定資産
有形固定資産
土地 10,762 10,762
その他（純額） 1,004 1,042
有形固定資産合計 11,767 11,805
無形固定資産 94 92
投資その他の資産
投資有価証券 1,500 1,377
その他 217 217
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 1,702 1,579
固定資産合計 13,565 13,477
資産合計 32,387 31,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,534 1,724
電子記録債務 103 320
短期借入金 7,749 7,605
1年内償還予定の社債 200 200
未払法人税等 1 2
賞与引当金 2 1
製品保証引当金 25 27
その他 1,086 913
流動負債合計 10,703 10,797
固定負債
社債 100 100
長期借入金 4,684 4,498
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付に係る負債 3,894 3,845
その他 1,089 1,040
固定負債合計 12,916 12,631
負債合計 23,619 23,428
― 4 ―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2022年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 △6,407 △6,785
自己株式 △481 △481
株主資本合計 860 481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596 520
土地再評価差額金 7,144 7,144
為替換算調整勘定 63 83
退職給付に係る調整累計額 88 88
その他の包括利益累計額合計 7,894 7,838
非支配株主持分 13 13
純資産合計 8,768 8,334
負債純資産合計 32,387 31,763
― 5 ―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2022年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,011 2,726
売上原価 1,580 2,015
売上総利益 430 711
販売費及び一般管理費 1,119 1,068
営業損失（△） △688 △357
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 28 29
為替差益 ― 6
雇用調整助成金 11 70
売電収入 8 8
その他 8 5
営業外収益合計 59 119
営業外費用
支払利息 33 39
為替差損 6 ―
その他 5 4
営業外費用合計 45 44
経常損失（△） △674 △282
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券売却損 0 ―
投資有価証券評価損 ― 15
過年度決算訂正関連費用 ― 38
災害による損失 ― 0
特別損失合計 0 53
税金等調整前四半期純損失（△） △674 △334
法人税、住民税及び事業税 0 18
法人税等調整額 2 38
法人税等合計 3 56
四半期純損失（△） △677 △390
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △676 △389
― 6 ―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2022年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △677 △390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 △76
為替換算調整勘定 △77 20
退職給付に係る調整額 5 0
その他の包括利益合計 2 △55
四半期包括利益 △674 △445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △672 △445
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 0
― 7 ―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2022年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主として、当社の国内顧客向け取引において、工作機械本体に係る販売契約については、これま
での出荷時における収益計上から、顧客の検収時に収益を計上する方法に変更したほか、一部の修理サービス案
件については、顧客との価額交渉が継続していることなどを理由に収益計上しない取扱いから、変動対価で収益
計上する方法に変更するなどの影響が生じております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が6百万円減少、売上原価が18百万円減少、販売費及び一般管理
費が1百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ13百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高が11百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
― 8 ―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2022年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）
（重要な後発事象）
(資産の担保提供）
当社は、2021年９月24日に2021年３月期の有価証券報告書を提出できなかったことを受けて、取引金融機関
との円滑な取引関係の維持と資金繰りの安定化を図るため、定期預金1,676百万円および通知預金190百万円を
担保提供（根質権）することを2021年９月24日に開催された取締役会において決議いたしました。
定期預金1,676百万円は、６金融機関に対して担保提供を行い、被担保債務は、現在および将来負担する一
切の債務としています。
通知預金190百万円は、１金融機関に対して担保提供を行い、被担保債務は、当座借越としています。なお、
担保提供（根質権）は、2021年９月24日および2021年９月30日に行いました。なお、通知預金190百万円の被
担保債務は、2021年10月12日に現在および将来負担する一切の債務に変更いたしました。
(特別調査費用）
当社において、棚卸資産の残高確定の過程で不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに
伴い特別調査委員会による調査費用（2021年９月17日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費
用等が発生しております。当第１四半期決算発表日時点における第２四半期連結会計期間以降発生の概算額は
約610百万円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。
なお、当該費用の支出につきましては、「添付資料１.当四半期決算に関する定性的情報（４）継続企業の
前提に関する重要事象等」に記載した、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断過程に
おいて考慮しております。
― 9 ―