6205 OKK 2021-10-06 15:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月6日
上 場 会 社 名 OKK株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6205 URL https://www.okk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役常務執行役員 (氏名) 森本 佳秀
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役上席執行役員 (氏名) 足立 圭介 (TEL) 072-771-1159
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年10月6日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 12,083 △43.4 △2,755 ― △2,474 ― △2,425 ―
2020年3月期 21,348 △19.3 141 △77.5 2 △99.6 △9,159 ―
(注) 包括利益 2021年3月期 △1,974百万円( ―%) 2020年3月期 △9,211百万円( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 △306.57 ― △24.9 △7.4 △22.8
2020年3月期 △1,159.27 ― △59.3 0.0 0.7
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 32,387 8,768 27.0 1,105.95
2020年3月期 34,444 10,735 31.1 1,356.93
(参考) 自己資本 2021年3月期 8,754百万円 2020年3月期 10,718百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,972 △219 1,765 6,417
2020年3月期 △1,732 △553 47 2,907
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 15,700 29.9 △340 ― △320 ― △1,100 ― △139.05
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ―社 (社名) 除外 ―社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 8,146,556株 2020年3月期 8,146,556株
② 期末自己株式数 2021年3月期 230,589株 2020年3月期 247,307株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 7,910,577株 2020年3月期 7,900,798株
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含
めております。
(参考) 個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 9,584 △49.2 △2,186 ― △2,035 ― △1,985 ―
2020年3月期 18,862 △18.9 219 ― 94 ― △8,488 ―
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △250.97 ―
2020年3月期 △1,074.37 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 28,896 7,782 26.9 983.14
2020年3月期 30,552 9,527 31.2 1,206.11
(参考) 自己資本
2021年3月期 7,782百万円 2020年3月期 9,527百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧く
ださい。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料については、株主総会終了後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
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【添付資料】
添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………P 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………P 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………P 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………P 4
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………P 5
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………P 6
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………P 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………P 6
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P 7
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………P 9
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………P11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………P14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………P14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………P15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………P17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………P18
―1―
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市封
鎖など、経済活動の停滞がありましたが、年度後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、
回復に向けた動きが見られました。
中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体などが好調に推移し、その他アジア新興国においても
緩やかな回復が見られます。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されるなど不透明な状況
のなか、低調に推移しておりましたが、半導体関連、自動車関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しました。
このような状況下当社グループでは、4月に構造改革を最優先で実施し、その効果を盛り込む形で新たな中長
期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ -」を策定いたしました。2020年度からの4年間を
「再生フェーズ(Re;Neo Challenge 8)」とし売上高260億円、営業利益率8.0%、2024年度からの2年間を「成長フ
ェーズ(Re;Neo Challenge 400)」として、売上高400億円、営業利益率9.0%を経営数値目標とし様々な施策に取
り組んでまいりました。
構造改革においては、商談から機械据付までを一気通貫で行うチーム制の導入により、これまで以上に顧客に
寄り添った対応を行い、また情報を集約しチームをコントロールするための統轄本部を新設いたしました。
生産面においては従来の見込生産を廃止し、受注生産方式を開始したことで棚卸資産の削減を行いました。ま
た構内物流の効率化や、主力機種で仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫し、仕様決定と
同時に最終工程まで組み立てる受注組立生産方式を導入するなどリードタイム短縮に取り組みました。
営業面においては、新規受注の開拓を担う「マシンセールス」と地域密着で既存顧客への訪問を行う「カスタ
マーセールス」に分担して営業活動を強化するとともに、過去納入機に対する積極的なサービス商材販売でサー
ビス活動の強化も図りました。
またサービス部門では人員増強を行った結果、コールセンター受付応答率及び技術者からのコールバックまで
の時間で改善が進み、故障発生から交換部品の発送、修理までの期間短縮につながりました。アフターサービス
体制が強化されたことで、コロナ禍においても部品売上高は落ち込むことなく安定的な収益の確保を実現いたし
ました。
技術面においては、技術本部内に研究開発部を新設し、研究・開発に携わる従業員を集約し研究開発体制の強
化を行いました。
アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、自動化・省力化・リモート操作化に対応した商品開発に注力し、新
商品をリリースいたしました。
初のオンライン開催となったJIMTOF2020 Onlineでは、自動化・省力化に対応したロボットパレット交換システ
ム「CRASYS」から、安価で後付け可能な手動パレット交換装置、プログラム制御でノズル角度を変えることがで
きるリモコンノズル、クラウドサービスを利用したスマートフォンによるリモート操作「Net Monitorリモート機
能」に至る当社独自の自動化・省力化システム商品群に加え、5軸制御マシニングセンタ、横形マシニングセン
タ、立形マシニングセンタなど、オンラインの特性を活かしてより多くの商品を展示し当社の技術力をアピール
しました。
従業員全員がこれまで以上にコスト削減意識を持ったことで徹底的な経費削減が進み、損益分岐点を引き下げ
る効果が表れております。
しかし、全社を挙げ、様々な施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動停滞
の影響は大きく、年度を通して設備投資意欲が抑制された結果、売上高、利益ともに低調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,083百万円(前連結会計年度比43.4%減)となり、営業損失は
2,755百万円(前連結会計年度は営業利益141百万円)、経常損失は2,474百万円(前連結会計年度は経常利益2百
万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失
9,159百万円)となりました。
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OKK株式会社(6205) 2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(工作機械)
国内については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから受注が伸び悩み売上高は6,381百万円(前連
結会計年度比45.4%減)となりました。海外についても、持ち直しの動きが見られますが、都市封鎖などによ
り経済活動が停滞したことから売上高は4,710百万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。この結果工
作機械全体の生産高は6,882百万円(前連結会計年度比66.5%減)、受注高は11,675百万円(前連結会計年度比
17.4%減)、売上高は11,092百万円(前連結会計年度比44.7%減)となりました。
(その他)
売上高990百万円(前連結会計年度比22.8%減)、営業利益は18百万円(前連結会計年度比73.8%減)となり
ました。
(2)当期の財政状態の概況
資産の部は32,387百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,056百万円の減少となりました。減少の主なも
のは、たな卸資産3,662百万円、受取手形及び売掛金1,699百万円、電子記録債権490百万円、増加の主なものは、
現金及び預金3,635百万円、投資有価証券212百万円などであります。
負債の部は23,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。減少の主なもの
は、支払手形及び買掛金1,146百万円、退職給付に係る負債184百万円、賞与引当金151百万円、電子記録債務131
百万円、増加の主なものは、借入金1,968百万円などであります。
純資産の部は8,768百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,967百万円の減少となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,425百万円などによるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,510百万円増加し、6,417百万円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の収入超(前連結会計年度:1,732百万円の支出超)とな
りました。収入の主なものは、たな卸資産の減少3,636百万円、売上債権の減少2,199百万円であり、支出の主な
ものは、税金等調整前当期純損失2,447百万円、仕入債務の減少1,268百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出超(前連結会計年度:553百万円の支出超)となりま
した。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出448百万円、定期預金の増加による支出125百万円、無
形固定資産の取得による支出69百万円であり、収入の主なものは、関係会社の清算による収入411百万円などであ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,765百万円の収入超(前連結会計年度:47百万円の収入超)となりま
した。収入の主なものは、長期借入れによる収入2,360百万円、短期借入金の純増減額1,240百万円などであり、
支出の主なものは、長期借入金の返済による支出1,649百万円、リース債務の返済による支出184百万円などであ
ります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 40.7 41.4 41.9 31.1 27.0
時価ベースの自己資本比率
18.6 18.0 13.3 10.5 11.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
― 3.3 5.1 ― 6.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― 22.8 15.9 ― 12.5
レシオ(倍)
(注)1.上記各指標の算式は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
5.2017年3月期及び2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レ
シオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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(4)今後の見通し
世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だに見えない状況ではありますが、ワクチンの接
種が進むなど不透明な状況の中、回復基調で推移すると思われます。
我が国経済につきましても半導体関連、自動車関連を中心に回復傾向であり、また政府の事業再構築補助金等
により設備投資の増加が期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍の影響による不透明感はあるものの、設備投資需要は回復し、
景気は上向くと予想しております。大きな転換点を迎えている働き方に対応するためには、アフターコロナ・ウ
ィズコロナを見据えた事業展開が不可欠であり、自動化・省力化分野において当社の技術力をアピールし、今後
の飛躍につなげてまいります。
全社一丸となって中長期経営計画「Re ; Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ- 」を推進することにより、
安定的な収益を確保できる体制を構築し、早期の業績回復と復配を目指してまいる所存であります。
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(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、
当連結会計年度の後半よりワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られました。中国においては、回
復が鮮明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られま
す。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言が再度発令されるなど不透
明な状況のなか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しております。
そのような中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等による受注環境が一段と悪化した影響
を受け、当連結会計年度において売上高が12,083百万円と前連結会計年度と比較して43.4%減と大幅に減少した
こと等により、営業損失は2,755百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円となっており、前連結
会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当連結会計年度において、1.経営成績等の概況(1)当
期の経営成績の概況に記載の通り、商談から機械の据付までを一気通貫で対応するチーム制の導入、営業基盤の
見直しと強化を行った営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式(モジュール化)の試行、アフター
コロナ・ウィズコロナを見据えた新商品の開発や新型コロナウイルス感染症に対応したオンライン展示会への出
展などの構造改革を軌道に乗せてまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経営計画「Re;Neo
Challenge リ;ネオ チャレンジ」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供
給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。また、当連結会計
年度においては、大幅な純損失を計上する中で、製品在庫の大幅な削減や全社的な経費削減により、営業活動に
よるキャッシュ・フローは、1,972百万円の収入超(前連結会計年度は1,732百万円の支出超)となっておりま
す。
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見
され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。
「重要な後発事象」で注記しているように、2021年9月24日に2021年3月期の有価証券報告書を提出できなかっ
たことを受けて、取引金融機関との円滑な取引関係の維持と資金繰りの安定化を図るため、定期預金及び通知預
金を担保として差し入れました。
このような状況にありますが、主力銀行の支援は維持され、取引金融機関からの協力も継続されることに加え、
手元流動性確保のためのキャッシュ・フロー改善策を予定しております。
2022年3月期の当社グループの業績予想に対処する手元流動性確保の観点では、当連結会計年度におけるキャ
ッシュ・フローの改善により現金及び現金同等物の期末残高は6,417百万円となり、一年内償還予定の有利子負債
の返済原資をすでに確保しているとともに、返済期日が到来した短期借入金についても返済期日の更改を順次実
施していることなど、継続的なキャッシュ・フロー改善策を実施していることから、翌連結会計年度末までの資
金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当
を行うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととして
おります。
しかしながら、当期の配当につきましては、多額の当期損失を計上することから、誠に遺憾ではございますが、
無配とさせていただきます。
また、次期の配当につきましても、配当財源を勘案いたしますと、配当を実施する状況には至らず、無配を継
続せざるを得ない状況であります。工作機械の需要動向が不透明な中ではございますが、当社といたしましては、
業績回復に努め、早期の復配を目指して参ります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業実態や経営管理手法を勘案し、当面は日本基準を採用することとしておりますが、IFRS適用
の時期に関しましては、今後の国内他社の動向を注視しつつ、状況に応じて機動的に対応する予定であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,277 6,912
受取手形及び売掛金 5,723 4,023
電子記録債権 854 364
商品及び製品 4,637 2,703
仕掛品 4,391 2,837
原材料及び貯蔵品 1,793 1,618
その他 594 410
貸倒引当金 △15 △48
流動資産合計 21,257 18,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 313 290
機械装置及び運搬具(純額) 136 274
土地 10,761 10,762
リース資産(純額) 361 335
建設仮勘定 34 39
その他(純額) 30 64
有形固定資産合計 11,637 11,767
無形固定資産
ソフトウエア 59 78
リース資産 0 6
ソフトウエア仮勘定 0 6
その他 2 2
無形固定資産合計 63 94
投資その他の資産
投資有価証券 1,287 1,500
長期貸付金 2 0
繰延税金資産 61 75
その他 149 141
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 1,485 1,702
固定資産合計 13,187 13,565
資産合計 34,444 32,387
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,680 1,534
電子記録債務 235 103
短期借入金 6,491 7,749
1年内償還予定の社債 ― 200
リース債務 185 170
未払法人税等 17 1
賞与引当金 154 2
製品保証引当金 50 25
その他 1,242 915
流動負債合計 11,058 10,703
固定負債
社債 300 100
長期借入金 3,974 4,684
リース債務 945 782
繰延税金負債 144 244
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付に係る負債 4,078 3,894
その他 60 63
固定負債合計 12,650 12,916
負債合計 23,708 23,619
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 △3,951 △6,407
自己株式 △519 △481
株主資本合計 3,278 860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 596
土地再評価差額金 7,144 7,144
為替換算調整勘定 75 63
退職給付に係る調整累計額 △132 88
その他の包括利益累計額合計 7,440 7,894
非支配株主持分 16 13
純資産合計 10,735 8,768
負債純資産合計 34,444 32,387
―8―
OKK株式会社(6205) 2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 21,348 12,083
売上原価 15,566 10,340
売上総利益 5,782 1,742
販売費及び一般管理費
販売費 3,894 2,673
一般管理費 1,745 1,824
販売費及び一般管理費合計 5,640 4,498
営業利益又は営業損失(△) 141 △2,755
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 45 38
為替差益 ― 6
雇用調整助成金 ― 395
売電収入 26 26
その他 20 22
営業外収益合計 96 495
営業外費用
支払利息 119 149
為替差損 55 ―
資金調達費用 23 49
その他 37 16
営業外費用合計 235 214
経常利益又は経常損失(△) 2 △2,474
特別利益
関係会社清算益 ― 91
固定資産売却益 3 6
投資有価証券売却益 201 0
受取保険金 31 ―
その他 ― 1
特別利益合計 236 100
特別損失
投資有価証券評価損 4 35
関係会社清算損 ― 26
固定資産処分損 19 7
災害による損失 4 0
減損損失 10,166 ―
投資有価証券売却損 221 ―
その他 ― 3
特別損失合計 10,415 73
税金等調整前当期純損失(△) △10,176 △2,447
法人税、住民税及び事業税 83 △6
法人税等調整額 △1,095 △13
法人税等合計 △1,012 △20
当期純損失(△) △9,164 △2,427
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △4 △1
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △9,159 △2,425
―9―
OKK株式会社(6205) 2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △9,164 △2,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △108 244
為替換算調整勘定 14 △12
退職給付に係る調整額 47 221
その他の包括利益合計 △47 452
包括利益 △9,211 △1,974
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △9,207 △1,971
非支配株主に係る包括利益 △3 △3
―10―
OKK株式会社(6205) 2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,283 1,466 2,836 △539 10,046
会計方針の 変 更 に よ る
△70 △70
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,283 1,466 2,766 △539 9,976
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △158 △158
親会社株主 に 帰 属 す る
△9,159 △9,159
当期純損失(△)
土地再評価 差 額 金 の 取
2,620 2,620
崩
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 △20 31 10
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △6,717 20 △6,697
当期末残高 6,283 1,466 △3,951 △519 3,278
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 461 9,764 63 △180 10,109 20 20,176
会計方針の 変 更 に よ る
△1 △1 △71
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
461 9,764 62 △180 10,108 20 20,105
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △158
親会社株主 に 帰 属 す る
△9,159
当期純損失(△)
土地再評価 差 額 金 の 取
2,620
崩
自己株式の取得 △11
自己株式の処分 10
株主資本以 外 の 項 目 の
△108 △2,620 12 47 △2,668 △3 △2,672
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △108 △2,620 12 47 △2,668 △3 △9,369
当期末残高 352 7,144 75 △132 7,440 16 10,735
―11―
OKK株式会社(6205) 2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,283 1,466 △3,951 △519 3,278
会計方針の 変 更 に よ る
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,283 1,466 △3,951 △519 3,278
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
親会社株主 に 帰 属 す る
△2,425 △2,425
当期純損失(△)
土地再評価 差 額 金 の 取
― ―
崩
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △30 37 7
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △2,455 37 △2,418
当期末残高 6,283 1,466 △6,407 △481 860
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 352 7,144 75 △132 7,440 16 10,735
会計方針の 変 更 に よ る
― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
352 7,144 75 △132 7,440 16 10,735
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主 に 帰 属 す る
△2,425
当期純損失(△)
土地再評価 差 額 金 の 取
―
崩
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
株主資本以 外 の 項 目 の
244 ― △11 221 454 △3 451
当期変動額(純額)
当期変動額合計 244 ― △11 221 454 △3 △1,967
当期末残高 596 7,144 63 88 7,894 13 8,768
―12―
OKK株式会社(6205) 2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △10,176 △2,447
減価償却費 992 134
減損損失 10,166 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9 30
賞与引当金の増減額(△は減少) △158 △150
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △9 37
受取利息及び受取配当金 △48 △43
雇用調整助成金 ― △395
受取保険金 △31 ―
支払利息 119 149
関係会社清算損益(△は益) ― △65
固定資産処分損益(△は益) 16 1
投資有価証券売却損益(△は益) 20 △0
投資有価証券評価損益(△は益) 4 35
売上債権の増減額(△は増加) 1,480 2,199
たな卸資産の増減額(△は増加) △641 3,636
仕入債務の増減額(△は減少) △2,740 △1,268
その他 △504 △137
小計 △1,522 1,715
利息及び配当金の受取額 49 43
雇用調整助成金の受取額 ― 371
保険金の受取額 ― 33
利息の支払額 △111 △157
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △147 △34
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,732 1,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △300 △125
有形固定資産の取得による支出 △619 △448
有形固定資産の売却による収入 5 6
有形固定資産の除却による支出 △30 △1
無形固定資産の取得による支出 △82 △69
投資有価証券の売却による収入 453 2
貸付金の回収による収入 8 1
関係会社の清算による収入 ― 411
関係会社の清算による支出 ― △4
その他 11 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △553 △219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50 1,240
長期借入れによる収入 2,516 2,360
長期借入金の返済による支出 △2,113 △1,649
自己株式の取得による支出 △11 △0
配当金の支払額 △157 △0
リース債務の返済による支出 △236 △184
財務活動によるキャッシュ・フロー 47 1,765
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,224 3,510
現金及び現金同等物の期首残高 5,132 2,907
現金及び現金同等物の期末残高 2,907 6,417
―13―
OKK株式会社(6205) 2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役及び上席執行役員(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」
といいます。)を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といい
ます。)を2019年6月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的にしております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステージ
の業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株
式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度10百万円、15千株、当連
結会計年度10百万円、15千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種に向けた動きが進展しつつあるものの現在においても継続
しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社グループは、新型コロナウイルス
感染症の影響について、主力製品の工作機械の受注環境が翌連結会計年度より徐々に回復するものと仮定し、会
計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、回復時期等が上記仮定と異なる
こととなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(不適切な会計処理)
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年5月
20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業
務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を
高めた調査を行うため、2021年6月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調
査を進めてまいりました。
2021年9月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留し
ていた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替してい
たことにより、棚卸資産(仕掛品)残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと
判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により連結会計年度
末日現在の仕掛品残高を改めて算定しております。
―14―
OKK株式会社(6205) 2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社グループは、「工作機械」を報告セグメントとしております。
「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
―15―
OKK株式会社(6205) 2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
工作機械 (注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 20,066 1,282 21,348 ― 21,348
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,066 1,282 21,348 ― 21,348
セグメント利益 293 71 364 △222 141
セグメント資産 29,110 1,042 30,152 4,291 34,444
その他の項目
減価償却費 956 22 979 13 992
有形固定資産及び
981 17 998 13 1,012
無形固定資産の増加額
減損損失 10,166 ― 10,166 ― 10,166
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物
事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額(△222百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額(4,291百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主な
ものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
工作機械 (注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 11,092 990 12,083 ― 12,083
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,092 990 12,083 ― 12,083
セグメント利益
△2,531 18 △2,512 △243 △2,755
又は損失(△)
セグメント資産 23,182 926 24,109 8,278 32,387
その他の項目
減価償却費 99 18 117 15 134
有形固定資産及び
240 49 289 20 310
無形固定資産の増加額
減損損失 ― ― ― ― ―
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物
事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額(△243百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額(8,278百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主な
ものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
―16―
OKK株式会社(6205) 2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,356.93円 1,105.95円
1株当たり当期純損失(△) △1,159.27円 △306.57円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △9,159 △2,425
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △9,159 △2,425
普通株式の期中平均株式数(株) 7,900,798 7,910,577
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 10,735 8,768
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 16 13
(うち非支配株主持分(百万円)) (16) (13)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,718 8,754
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,899,249 7,915,967
期末の普通株式の数(株)
4 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当連結会計年度の1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度9,347株、当連結会計年度15,000株であり
ます。
―17―
OKK株式会社(6205) 2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
(重要な後発事象)
(資産の担保提供)
当社は、2021年9月24日に2021年3月期の有価証券報告書を提出できなかったことを受けて、取引金融機関と
の円滑な取引関係の維持と資金繰りの安定化を図るため、定期預金1,676百万円および通知預金190百万円を担保
提供(根質権)することを2021年9月24日に開催された取締役会において決議いたしました。
定期預金1,676百万円は、6金融機関に対して担保提供を行い、被担保債務は、現在および将来負担する一切
の債務としています。
通知預金190百万円は、1金融機関に対して担保提供を行い、被担保債務は、当座借越としています。なお、
担保提供(根質権)は、2021年9月24日および2021年9月30日に行いました。
(特別調査費用)
当社において、棚卸資産の残高確定の過程で不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに伴
い特別調査委員会による調査費用(2021年9月17日に調査報告書を受領)及び過年度決算の訂正に要する費用等
が発生し、翌連結会計年度の決算において当該費用を計上する予定です。本報告書提出日時点における概算額は
約650百万円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。
なお、当該費用の支出につきましては、本短信の「1.経営成績等の概況(5)継続企業の前提に関する重要
事象等」に記載した、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断過程において考慮しており
ます。
―18―