2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月11日
上 場 会 社 名 ＯＫＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6205 URL https://www.okk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 浜辺 義男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員管理本部長 (氏名) 足立 圭介 (TEL) 072-771-1159
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 5,081 △49.8 △1,243 ― △1,124 ― △1,126 ―
2020年３月期第２四半期 10,127 △14.5 △217 ― △317 ― △488 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 △1,088百万円(
―％) 2020年３月期第２四半期 △537百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △142.53 ―
2020年３月期第２四半期 △61.80 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 35,600 10,536 29.6
2020年３月期 35,217 11,616 32.9
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 10,520百万円 2020年３月期 11,600百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ― 0.00
2021年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 △29.7 △3,100 ― △3,200 ― △3,200 ― △405.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 8,146,556株 2020年３月期 8,146,556株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 230,374株 2020年３月期 247,307株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 7,905,103株 2020年３月期２Ｑ 7,902,181株
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する
自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料については、決算発表後に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
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【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… P 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… P 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… P 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… P 3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… P 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… P 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… P 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… P 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… P 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… P 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… P 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速により厳し
い状況が続きました。米国・欧州においては国家間の移動制限などによる経済活動の停滞で低調に推移いたしま
した。
アジアにおいても、依然不透明な状況が続いておりますが、中国では徐々に受注が回復するなど持ち直しの動
きが見られました。
我が国経済においては、先行きの不透明さから、設備投資に慎重な姿勢がみられました。一部半導体関連など
を中心に回復基調もみられたものの、全体的には厳しい受注状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、今般、構造改革を柱とする再生計画を含めた新たな中長期経営計画
「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ －」の達成に向けて取り組んでいます。
まず、４月には旧態依然とした縦割組織体制の弊害を撤廃及び生産リードタイムを短縮するために、商談から
設計、組立、据付までを１つのチームが一気通貫で行うチーム制を導入し、その複数あるチームのコントロール
や情報収集を目的として統轄本部を新設するなどの組織改革を行いました。
同時に、営業部門においては、新規顧客の獲得を目指すマシンセールスと地域密着で既存顧客へ訪問活動を行
うカスタマーセールスに担当を分け、特にカスタマーセールスでは積極的に過去納入機への状態ヒアリングやオ
ーバーホールの推奨、その他サービス商材の販売でサービス活動の強化を図りました。併せて、サービス部門で
は、人員を増強してコールセンター受付応答率及び技術者によるコールバックの改善、工事待ち残案件の削減で
効果を上げています。
また、生産部門においては、棚卸資産削減に向けて受注生産方式を開始しました。完成品の在庫を抑制し、ベ
ースとなる共通部位と仕様によって異なる部位をユニット単位で在庫してお客様の仕様決定と同時に短納期で完
成品にまで仕上げていく仕組みの構築を進めており、棚卸資産は着実に減少しています。また、従業員個々のス
キルアップや多能工化を実現するための人員配置・教育計画も進めていますので、今後いっそうの効率化を果た
してまいります。
技術部門では、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動化・省力化・リモート操作化に対応するための
商品開発に総力を挙げて取り組んでいます。具体的には、ロボットを用いた自動化・省力化、スマートフォンを
活用したリモート操作化提案の他、当社のボリュームゾーンであります中小企業を念頭に置いて省スペースかつ
競争力のある価格帯を目指した商品化を進めています。10月にはその一部を発表いたしました。
課題であった各種経費の削減においても成果が出てきていますが、当第２四半期は新型コロナウイルス感染症
の影響による展示会の中止や出張の自粛、オンラインによる工場立会の実施などによるものが顕著にみられまし
たので、今後、その他のあらゆる項目について引き続き収益改善に努めてまいります。
以上、構造改革はほぼ計画どおり進捗していますものの、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞に
より、国内、海外ともに思うような営業活動ができず、売上・利益ともに低調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,081百万円（前年同期比49.8％減）となり、営業損失は
1,243百万円（前年同四半期は営業損失217百万円）、経常損失は1,124百万円（前年同四半期は経常損失317百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,126百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
488百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は35,600百万円となり、前連結会計年度末と比較して383百万円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加3,813百万円、受取手形及び売掛金の減少2,255百万円、たな卸資
産の減少1,013百万円などによるものであります。
負債は25,064百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,464百万円の増加となりました。これは主に、借入
金の増加3,387百万円、支払手形及び買掛金の減少1,541百万円、電子記録債務の減少172百万円などによるもので
あります。
純資産は10,536百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,080百万円の減少となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,126百万円などによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては2020年５月27日に公表いたしました数値から
変更ありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社を取り巻く経済環境は、国内において半導体関連などを中心に一部受注回復の兆しが見える一方で、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も継続することが予想されます。欧米諸国においては経済活動の停滞が
継続し、またアジアにおいても中国を除き、経済環境が好転する兆しは見えない等、国内外を問わず世界的な景
気減速の不透明感がいまだに続いております。このことから、2021年３月期の当社グループの連結業績予想は、
受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円とし
ております。
これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさ
せる事象が存在しておりますが、その対応策として、（１）経営成績に関する説明にて記載の通り、チーム制の
導入や統轄本部新設による組織改革、営業部門ではカスタマーセールスによる既存顧客への積極的な訪問活動を
主体としたアフターサービス強化、生産部門では受注生産方式の開始と共通部品のユニット化による棚卸資産削
減の実現、技術部門ではアフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動化・省力化・リモート操作化対応のため
の商品開発、課題であった各種経費の削減、以上を主体とした構造改革を柱に新たな中長期経営計画「Re;Neo
Challenge － リ；ネオ チャレンジ － 」に取り組んでおります。2021年３月期は、大幅な営業損失の計画です
が、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年３月期は、90百万円の営業利
益を計上し、再生フェーズの最終事業年度（2024年３月期）には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これ
ら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。
今年度においての資金調達は、2020年９月に①シンジケートローン契約により1,450百万円②当座貸越1,000百
万円と計画通りに終えており、資金繰りに対する懸念はありません。また、金融機関との間で締結しているコミ
ットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項については2020年８月に変更契約を締結いたしてお
ります。このようなことから、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築して
おり、今後の資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないものと判断しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,277 7,091
受取手形及び売掛金 5,723 3,468
電子記録債権 854 325
たな卸資産 11,595 10,582
その他 594 699
貸倒引当金 △15 △13
流動資産合計 22,030 22,153
固定資産
有形固定資産
土地 10,761 10,759
その他（純額） 875 966
有形固定資産合計 11,637 11,725
無形固定資産 63 88
投資その他の資産
投資有価証券 1,287 1,443
その他 213 205
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 1,485 1,633
固定資産合計 13,187 13,447
資産合計 35,217 35,600
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,555 1,013
電子記録債務 235 62
短期借入金 6,491 9,070
１年内償還予定の社債 ― 200
未払法人税等 40 31
賞与引当金 154 121
製品保証引当金 50 36
その他 1,422 1,282
流動負債合計 10,950 11,817
固定負債
社債 300 100
長期借入金 3,974 4,783
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付に係る負債 4,078 4,101
その他 1,150 1,115
固定負債合計 12,650 13,246
負債合計 23,600 25,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 △3,070 △4,227
自己株式 △519 △481
株主資本合計 4,160 3,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 463
土地再評価差額金 7,144 7,144
為替換算調整勘定 75 △6
退職給付に係る調整累計額 △132 △121
その他の包括利益累計額合計 7,440 7,479
非支配株主持分 16 15
純資産合計 11,616 10,536
負債純資産合計 35,217 35,600
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,127 5,081
売上原価 7,403 4,128
売上総利益 2,723 953
販売費及び一般管理費 2,941 2,196
営業損失（△） △217 △1,243
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 34 29
雇用調整助成金 ― 201
売電収入 16 16
その他 11 10
営業外収益合計 67 262
営業外費用
支払利息 58 68
為替差損 81 19
資金調達費用 0 47
その他 27 8
営業外費用合計 166 144
経常損失（△） △317 △1,124
特別利益
固定資産売却益 3 1
投資有価証券売却益 192 0
特別利益合計 196 2
特別損失
固定資産処分損 15 0
投資有価証券売却損 221 ―
災害による損失 0 ―
特別損失合計 237 0
税金等調整前四半期純損失（△） △358 △1,123
法人税、住民税及び事業税 21 2
法人税等調整額 108 1
法人税等合計 130 3
四半期純損失（△） △488 △1,126
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △488 △1,126
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △488 △1,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △34 110
為替換算調整勘定 △25 △82
退職給付に係る調整額 12 10
その他の包括利益合計 △48 38
四半期包括利益 △537 △1,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △537 △1,087
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △358 △1,123
減価償却費 486 58
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △70 △32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △18 33
受取利息及び受取配当金 △38 △33
雇用調整助成金 ― △201
支払利息 58 68
固定資産処分損益（△は益） 12 △1
投資有価証券売却損益（△は益） 28 △0
売上債権の増減額（△は増加） 1,689 2,737
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,807 930
仕入債務の増減額（△は減少） △1,371 △1,704
その他 △140 91
小計 △1,544 821
利息及び配当金の受取額 38 33
雇用調整助成金の受取額 ― 83
保険金の受取額 ― 33
利息の支払額 △60 △67
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △67 △20
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,633 883
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △300 ―
有形固定資産の取得による支出 △253 △325
有形固定資産の売却による収入 5 1
有形固定資産の除却による支出 △17 △0
投資有価証券の売却による収入 439 2
貸付金の回収による収入 4 0
その他 △40 △45
投資活動によるキャッシュ・フロー △161 △366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 360 2,550
長期借入れによる収入 600 1,700
長期借入金の返済による支出 △868 △844
自己株式の取得による支出 △11 △0
配当金の支払額 △157 △0
リース債務の返済による支出 △120 △95
財務活動によるキャッシュ・フロー △197 3,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,989 3,813
現金及び現金同等物の期首残高 5,132 2,907
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,143 6,721
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、収束時期や回復度
合等が上記仮定と異なることとなった場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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