2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月27日
上 場 会 社 名 ＯＫＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6205 URL https://www.okk.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮島 義嗣
上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 足立 圭介 (TEL) 072-771-1159
管理本部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年７月１日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 21,346 △19.3 △290 ― △430 ― △9,622 ―
2019年３月期 26,464 △0.6 814 13.8 703 42.5 577 63.9
(注) 包括利益 2020年３月期 △9,674百万円( ―％) 2019年３月期 319百万円( △17.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △1,217.92 ― △58.1 △1.0 △1.4
2019年３月期 73.09 ― 2.7 1.4 3.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 35,217 11,616 32.9 1,468.52
2019年３月期 49,314 21,521 43.6 2,721.36
(参考) 自己資本 2020年３月期 11,600百万円 2019年３月期 21,500百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △1,732 △553 47 2,907
2019年３月期 2,021 △451 △1,593 5,132
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 158 27.4 0.7
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 15,000 △29.7 △3,100 ― △3,200 ― △3,200 ― △405.02
(注) 当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明感の強い状況が続くものと予想されますので、連結業績予想に
つきましては、新中長期経営計画にてお知らせしました通期のみの開示とさせていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、【添付資料】P.13「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」
をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 8,146,556株 2019年３月期 8,146,556株
② 期末自己株式数 2020年３月期 247,307株 2019年３月期 245,788株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 7,900,798株 2019年３月期 7,901,100株
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含
めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 18,862 △18.9 △205 ― △330 ― △8,940 ―
2019年３月期 23,263 △0.1 180 211.5 142 ― 165 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △1,131.55 ―
2019年３月期 20.90 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 31,337 10,420 33.3 1,319.17
2019年３月期 44,274 19,622 44.3 2,483.68
(参考) 自己資本
2020年３月期 10,420百万円 2019年３月期 19,622百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧く
ださい。
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………P 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………P 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………P 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………P 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………P 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………P 5
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………P 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………P 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………P 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………P10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………P13
（財務制限条項） …………………………………………………………………………………P13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………P13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………P16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P17
―1―
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦による影響、英国のEU離脱などの地政学的リ
スク、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞など、先行きの不透明感がさら
に高まり、厳しい状況が続きました。
北米・欧州・アジアの主要３極すべての地域において自動車関連を中心とした低迷などから、一層の冷え込み
がみられ、我が国経済においても、先行きの不透明さから設備投資の先送りなど、低調な状態が続きました。
このような状況下、当社グループでは積極的な経営改革に取り組み、委任型執行役員制度により「取締役によ
る意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離させ業務執行責任の明確化、意思決定の迅速化を図り、ま
た、顧客サービス強化のために営業本部に属していたカスタマーサポート部を独立させ取締役直轄とする機構改
革を行いました。６月には海外での営業活動においてMethods Machine Tools社を北米販売店網の主力に据え、販
売力の強化を図るなど様々な施策を講じました。
主力の工作機械部門において、４月に東京で開催されたINTERMOLD 2019（第30回金型加工技術展）に、高精
度・高品位な加工を実現する立形マシニングセンタVB53αを出展し、また９月にはドイツのハノーバーで開催さ
れたEMO Hannover 2019（国際金属加工見本市）に中大物部品の量産などに適した高速、高能率加工が可能な横形
マシニングセンタHM6300、航空機部品加工などに適した5軸制御マシニングセンタVC-X500、金型、一般部品加工
からチタンなどの難削材の加工まで対応する立形マシニングセンタVM53Rの３機種を出展するなど更なる拡販に努
めました。
上記施策に全社を挙げ取組んだ効果により、営業利益については2019年11月13日に公表しました数値を上回る
131百万円を見込んでおりました。
一方で、現在の当社は先般の工作機械業界における空前の好景気においてもその波に乗れず、地政学的リスク
や経済活動の停滞による急激な在庫の増加など、市況の変化への対応が常に後手に回っている会社の仕組みとし
ての構造的な問題を抱えている状況にあります。
そこで、①旧態依然とした縦割組織体制の弊害の撤廃、従業員個々のスキルアップを目指したチーム制の導入
と、情報集約・チームコントロールを目的とした統轄本部の新設、②生産リードタイムの短縮を目指した生産方
式の変更、③販売拠点の見直しとサービス体制(拠点)の更なる強化、④収益力改善と開発体制強化のための機種
統廃合、を柱とした構造改革を2月から検討開始し、その構造改革費用として売上原価等に420百万円を見込んだ
ため、営業損失は290百万円となりました。
加えて、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み固定資産の減損処理を行ったことで親会社株主に
帰属する当期純損失が拡大することとなりました。
以上の結果、売上高は21,346百万円（前連結会計年度比19.3％減）となり、営業損失は290百万円（前連結会計
年度は営業利益814百万円）、経常損失は430百万円（前連結会計年度は経常利益703百万円）、親会社株主に帰属
する当期純損失は9,622百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益577百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(工作機械)
国内は部品販売に注力しましたが、先行きの不透明さによる設備投資の先送りなどから売上高は11,698百万
円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。海外についても、自動車関連の低迷などから売上高は8,365百
万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。この結果工作機械全体の売上高は20,064百万円（前連結会
計年度比20.4％減）となりました。
(その他)
売上高1,282百万円（前連結会計年度比1.0％増）、営業利益は71百万円（前連結会計年度比49.3％増）とな
りました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産の部は35,217百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,097百万円の減少となりました。減少の主な
ものは、固定資産10,908百万円、現金及び預金1,924百万円、受取手形及び売掛金1,075百万円、電子記録債権629
百万円などであります。
負債の部は23,600百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,193百万円の減少となりました。減少の主なも
のは、支払手形及び買掛金2,495百万円、再評価に係る繰延税金負債1,373百万円、増加の主なものは、借入金424
百万円などであります。
純資産の部は11,616百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,904百万円の減少となりました。減少の主な
ものは、利益剰余金の減少7,251百万円（親会社株主に帰属する当期純損失9,622百万円による減少、土地再評価
差額金の取崩2,620百万円による増加など）、土地再評価差額金の取崩2,620百万円などであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円減少し、2,907百万円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,732百万円の支出超（前連結会計年度：2,021百万円の収入超）とな
りました。支出の主なものは、税金等調整前当期純損失10,609百万円、仕入債務の減少2,740百万円、たな卸資産
の増加209百万円などであり、収入の主なものは、減損損失10,166百万円、売上債権の減少1,482百万円、減価償
却費994百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の支出超（前連結会計年度：451百万円の支出超）となりま
した。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出619百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の収入超（前連結会計年度：1,593百万円の支出超）となりま
した。収入の主なものは、長期借入れによる収入2,516百万円などであり、支出の主なものは、長期借入金の返済
による支出2,113百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 45.2 41.9 43.1 43.6 32.9
時価ベースの自己資本比率
17.9 18.4 17.6 13.0 10.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
28.2 ― 3.3 5.1 ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
2.9 ― 22.8 15.9 ―
レシオ（倍）
（注）１．上記各指標の算式は、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
５．2017年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レ
シオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、世界経済においては、米中の貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の
拡大により依然として先の見通せない状況が続くと思われ、世界的な景気後退局面の進行が想定される中、国内、
国外ともに設備投資には慎重な状況が続くと予想されますので、サービス強化による売上高の増加に重点を置い
て参ります。
また、新型コロナウイルス感染症が終息した後の産業構造は、急速なサプライチェーンの再構築、自動化・省
人化がより一層進むと考えられていますので、工程集約型である5軸制御マシニングセンタの製品力強化、自動
化・省人化対応製品の拡充、補正技術やNetMonitorなどのソフトウェアによる支援機能の充実で受注の拡大も図
って参ります。
当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明感の強い状況が続くものと予想されますが、全社一丸とな
って新中長期経営計画「Re ; Neo Challenge － リ；ネオチャレンジ－ 」を推進することにより、安定的な収益
を確保できる体制を構築し、早期の業績回復と復配を目指して参ります。
業績予想としては、売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失3,200百万円を見込んでおります。
(参考)
当社では新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ － 」を策定し、その期間を
2020年度から2025年度までの６年間といたしました。
2020年度から2023年度までの４年間を「再生フェーズ（Re;Neo Challenge 8）」として売上高260億円、営業
利益率8.0％を、続く２年間を「成長フェーズ（Re;Neo Challenge 400）」として売上高400億円、営業利益率
9.0％を経営数値目標に設定しました(本来であれば「再生フェーズ」は３年間とするところですが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を考慮して４年間としています)。
「再生フェーズ」においては構造改革を最優先課題とし、精度の低い見込みによる売上・生産方針を見直し、
身の丈に合った売上高で安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造を構築し、「成長フェーズ」
においては「再生フェーズ」で構築した生産基盤をもとに更なる効率化、業務改善を図ると共に、連結子会社
の工場増設によって売上高の増加を実現して参ります。
各フェーズにおける到達目標は以下の通りです(新型コロナウイルス感染症による受注不振は2020年度いっぱ
い続き、来年度より徐々に受注が回復する前提で作成した目標になっております)。
(単位：百万円)
再生フェーズ 成長フェーズ
2019年度末 (2020年度～2023年度) (2024年度～
区分 (162期) 2025年度)
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2025年度
(163期) (164期) (165期) (166期) (168期)
売上高 21,346 15,000 19,000 24,000 26,000 40,000
営業利益 △290 △3,100 90 1,200 2,080 3,600
営業利益率 △1.4% △20.7% 0.5% 5.0% 8.0% 9.0%
※2020年度も新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅減により利益が計上できない予想となって
おりますが、新中長期経営計画の推進により2021年度には利益を確保できるよう努力して参ります。
※新中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ － 」の詳細につきましては、本日（2020
年５月27日）公表いたしました「中長期経営計画『Re;Neo Challenge』策定のお知らせ」をご参照下さ
い。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み固定資産の減損処理
を実施しましたことから、親会社株主に帰属する当期純損失が9,622百万円の結果となりました。この結果、連結
貸借対照表の純資産の部は11,616百万円となり、前連結会計年度末との比較で9,904百万円の減少となっておりま
す。これにより、当社が金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務
制限条項（各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同
期比75％以上に維持する。）に抵触しております。
世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響、中国の経済成長率の鈍化、欧州やその他地域の地政学的リスク
により、景気後退の局面の進行が想定されるため、工作機械の受注動向は大変厳しい状況にあります。加えて、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界において「人・モノ・カネ」の経済活動が完全に停滞する状況
となっておりますことから、2021年３月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、
通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。
これらのことから、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対
応策として下記の取組を実行しております。
まず、前記（４）今後の見通しにて記載の通り、新たな中長期経営計画（Re;Neo Challenge －リ；ネオチャ
レンジ―）を対外公表しております。当社グループの長年の問題であった市況の変化の対応が後手に回る構造的
な問題を解決するために、旧態依然とした縦割組織体制の弊害撤廃、従業員個々のスキルアップを目指したチー
ム制の導入、情報集約、チームコントロールを目的とした統轄本部の新設、生産リードタイムの短縮を目指した
生産体制の変更、販売拠点の見直しとサービス体制（拠点）の更なる強化、収益力改善と開発体制の強化のため
の機種統廃合を柱とした構造改革を実行に移しております。これにより、精度の低い見込みによる売上・生産体
制からの脱却により、身の丈に合った売上でも利益を生み出すことができる収益構造への転換を図ります。2021
年３月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込ま
れる2022年３月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度（2024年３月期）には、営業
利益を2,080百万円とする計画です。
つぎに、当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約が財務制限条項に抵
触している件ですが、すでに関係金融機関と綿密な協議を進めており、当社が実行する中長期経営計画にも一定
の評価をいただいていることから、参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意をほぼ得ている状
況です。
加えて、2021年３月期の当社グループの連結業績予想に対処する手元流動性資金の確保については、「３．連
結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載しております通り、
新たな資金調達をすでに実行しておりますとともに、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き
綿密な関係を構築しており、資金調達に対する不安はありません。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当
を行うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととして
おります。
しかしながら、当期の配当につきましては、多額の当期損失を計上することから、誠に遺憾ではございますが、
無配とさせていただきます。
また、次期の配当につきましても、配当財源を勘案いたしますと、配当を実施する状況には至らず、無配を継
続せざるを得ない状況であります。工作機械の需要動向が不透明な中ではございますが、当社といたしましては、
業績回復に努め、早期の復配を目指して参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業実態や経営管理手法を勘案し、当面は日本基準を採用することとしておりますが、IFRS適用
の時期に関しましては、今後の国内他社の動向を注視しつつ、状況に応じて機動的に対応する予定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,202 3,277
受取手形及び売掛金 6,799 5,723
電子記録債権 1,484 854
商品及び製品 3,245 4,626
仕掛品 5,644 5,168
原材料及び貯蔵品 2,358 1,800
その他 508 594
貸倒引当金 △23 △15
流動資産合計 25,219 22,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,609 313
機械装置及び運搬具（純額） 1,041 136
土地 15,422 10,761
リース資産（純額） 1,157 361
建設仮勘定 4 34
その他（純額） 211 30
有形固定資産合計 21,446 11,637
無形固定資産
ソフトウエア 241 59
リース資産 121 0
ソフトウエア仮勘定 56 0
その他 19 2
無形固定資産合計 438 63
投資その他の資産
投資有価証券 1,937 1,287
長期貸付金 10 2
繰延税金資産 116 61
その他 160 149
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 2,210 1,485
固定資産合計 24,095 13,187
資産合計 49,314 35,217
―6―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,050 2,555
電子記録債務 403 235
短期借入金 6,781 6,491
リース債務 214 185
未払法人税等 83 40
賞与引当金 312 154
製品保証引当金 64 50
その他 1,531 1,237
流動負債合計 14,440 10,950
固定負債
社債 300 300
長期借入金 3,260 3,974
リース債務 1,050 945
繰延税金負債 12 144
再評価に係る繰延税金負債 4,521 3,147
退職給付に係る負債 4,135 4,078
その他 71 60
固定負債合計 13,352 12,650
負債合計 27,793 23,600
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 4,181 △3,070
自己株式 △539 △519
株主資本合計 11,391 4,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 461 352
土地再評価差額金 9,764 7,144
為替換算調整勘定 63 75
退職給付に係る調整累計額 △180 △132
その他の包括利益累計額合計 10,109 7,440
非支配株主持分 20 16
純資産合計 21,521 11,616
負債純資産合計 49,314 35,217
―7―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 26,464 21,346
売上原価 19,731 15,999
売上総利益 6,732 5,347
販売費及び一般管理費
販売費 4,263 3,897
一般管理費 1,654 1,740
販売費及び一般管理費合計 5,918 5,637
営業利益又は営業損失（△） 814 △290
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 52 45
為替差益 6 ―
売電収入 26 26
その他 14 20
営業外収益合計 103 96
営業外費用
支払利息 129 119
為替差損 ― 55
資金調達費用 33 23
その他 51 37
営業外費用合計 213 235
経常利益又は経常損失（△） 703 △430
特別利益
投資有価証券売却益 80 201
受取保険金 52 31
固定資産売却益 5 3
特別利益合計 137 236
特別損失
減損損失 ― 10,166
投資有価証券売却損 ― 221
固定資産処分損 13 19
災害による損失 32 4
投資有価証券評価損 26 4
工場閉鎖損失 36 ―
特別損失合計 109 10,416
税金等調整前当期純利益
731 △10,609
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 147 83
法人税等調整額 6 △1,065
法人税等合計 154 △982
当期純利益又は当期純損失（△） 577 △9,627
非支配株主に帰属する当期純利益
0 △4
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
577 △9,622
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
―8―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 577 △9,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △257 △108
為替換算調整勘定 57 14
退職給付に係る調整額 △57 47
その他の包括利益合計 △257 △47
包括利益 319 △9,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 319 △9,671
非支配株主に係る包括利益 △0 △3
―9―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,283 1,466 3,761 △538 10,972
当期変動額
剰余金の配当 △158 △158
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
577 577
株主に帰属する当期純
損失（△）
土地再評価差額金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 419 △0 418
当期末残高 6,283 1,466 4,181 △539 11,391
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 719 9,764 5 △122 10,367 20 21,360
当期変動額
剰余金の配当 △158
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
577
株主に帰属する当期純
損失（△）
土地再評価差額金の取
―
崩
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
△257 ― 57 △57 △257 △0 △257
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △257 ― 57 △57 △257 △0 160
当期末残高 461 9,764 63 △180 10,109 20 21,521
―10―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,283 1,466 4,181 △539 11,391
会計方針の変更による
△70 △70
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,283 1,466 4,111 △539 11,321
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △158 △158
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△9,622 △9,622
株主に帰属する当期純
損失（△）
土地再評価差額金の取
2,620 2,620
崩
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 △20 31 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △7,181 20 △7,160
当期末残高 6,283 1,466 △3,070 △519 4,160
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 461 9,764 63 △180 10,109 20 21,521
会計方針の変更による
△1 △1 △71
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
461 9,764 62 △180 10,108 20 21,449
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △158
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△9,622
株主に帰属する当期純
損失（△）
土地再評価差額金の取
2,620
崩
自己株式の取得 △11
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
△108 △2,620 12 47 △2,668 △3 △2,672
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △108 △2,620 12 47 △2,668 △3 △9,832
当期末残高 352 7,144 75 △132 7,440 16 11,616
―11―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
731 △10,609
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 917 994
減損損失 ― 10,166
貸倒引当金の増減額（△は減少） △30 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 △158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 △9
受取利息及び受取配当金 △56 △48
受取保険金 △52 △31
支払利息 129 119
固定資産処分損益（△は益） 8 16
投資有価証券売却損益（△は益） △80 20
投資有価証券評価損益（△は益） 26 4
売上債権の増減額（△は増加） 359 1,482
たな卸資産の増減額（△は増加） △788 △209
仕入債務の増減額（△は減少） 798 △2,740
その他 77 △508
小計 2,172 △1,522
利息及び配当金の受取額 56 49
保険金の受取額 50 ―
利息の支払額 △127 △111
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △130 △147
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,021 △1,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） ― △300
有形固定資産の取得による支出 △415 △619
有形固定資産の売却による収入 5 5
有形固定資産の除却による支出 △7 △30
無形固定資産の取得による支出 △97 △82
投資有価証券の売却による収入 81 453
子会社株式の取得による支出 △41 ―
貸付けによる支出 △1 ―
貸付金の回収による収入 5 8
その他 19 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △451 △553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △565 50
長期借入れによる収入 1,100 2,516
長期借入金の返済による支出 △1,827 △2,113
社債の発行による収入 98 ―
自己株式の取得による支出 △0 △11
配当金の支払額 △157 △157
リース債務の返済による支出 △241 △236
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,593 47
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1 △2,224
現金及び現金同等物の期首残高 5,130 5,132
現金及び現金同等物の期末残高 5,132 2,907
―12―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用)
米国会計基準を適用している海外子会社においてASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」
を、当連結会計年度の期首より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当会計基準の適用については経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰
余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が70百万円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高は197百万円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失がそれぞれ80
百万円減少しております。
(財務制限条項)
当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,500百万円）及びタームロ
ーン契約（2020年３月末借入残高1,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75
％以上に維持する。
（2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
なお、当会計年度末において上記（１）の財務制限条項に抵触しており、契約に定める期限の利益請求喪失事由
に該当いたしますが、参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意をほぼ得ている状況です。
(追加情報)
当社は、取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」と
いいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を2019年６月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による
利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的にしております。
① 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステージ
の業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株
式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、15千株であ
ります。
―13―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社グループは、「工作機械」を報告セグメントとしております。
「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
―14―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
工作機械 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 25,194 1,269 26,464 ― 26,464
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 25,194 1,269 26,464 ― 26,464
セグメント利益 967 47 1,015 △200 814
セグメント資産 41,494 1,127 42,622 6,692 49,314
その他の項目
減価償却費 895 20 916 1 917
有形固定資産及び
406 12 419 4 423
無形固定資産の増加額
減損損失 19 ― 19 ― 19
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物
事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額（△200百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額（6,692百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主な
ものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
工作機械 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 20,064 1,282 21,346 ― 21,346
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,064 1,282 21,346 ― 21,346
セグメント利益
△139 71 △67 △222 △290
又は損失（△）
セグメント資産 29,883 1,042 30,925 4,291 35,217
その他の項目
減価償却費 958 22 980 13 994
有形固定資産及び
981 17 998 13 1,012
無形固定資産の増加額
減損損失 10,166 ― 10,166 ― 10,166
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物
事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額（△222百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額（4,291百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主な
ものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
―15―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,721.36円 1,468.52円
１株当たり当期純利益又は
73.09円 △1,217.92円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、当連結会計年度
は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
577 △9,622
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
577 △9,622
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,901,100 7,900,798
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 21,521 11,616
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 20 16
(うち非支配株主持分(百万円)) (20) (16)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 21,500 11,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,900,768 7,899,249
期末の普通株式の数（株）
４ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当連結会計年度の１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度9,347株であります。
―16―
ＯＫＫ株式会社(6205) 2020年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)
(重要な後発事象)
(1)多額な資金の借入（コミットメントライン契約に基づく借入）
当社は、2020年４月24日に開催された取締役会において決議された資金調達計画に基づき、以下のとおり資
金の借入を行いました。
① 資金使途：運転資金
② 借入先：株式会社りそな銀行及びその他取引金融機関６行
③ 借入金額：1,500百万円
④ 借入金利：基準金利＋スプレッド
⑤ 借入実行日：2020年５月12日
⑥ 返済期限：2020年６月30日（コミットメント期限：2021年３月31日）
⑦ 担保提供資産または保証の内容：なし
⑧ 財務制限条項：「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(財務制限条項)」を参照
(2)重要な契約の締結
当社は、2020年４月24日に開催された取締役会において決議された資金調達計画に基づき、以下のとおり当
座貸越極度枠の設定を行いました。
① 目的：運転資金の確保
② 契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行
③ 貸越極度額：2,500百万円
④ 借入金利：市場金利等を勘案して決定
⑤ 契約締結日：2020年５月12日
⑥ 契約期限：2021年８月12日
⑦ 担保提供資産または保証の内容：なし
―17―