2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 豊和工業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6203 URL https://www.howa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 塚本 高広
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役総務部門長 （氏名） 石原 啓充 TEL 052-408-1001
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,446 9.6 191 ― 318 853.6 269 ―
2021年3月期第1四半期 4,059 △14.0 △43 ― 33 △77.8 2 △98.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 328百万円 （162.0％） 2021年3月期第1四半期 125百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 21.72 ―
2021年3月期第1四半期 0.17 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 26,016 16,173 62.2 1,304.65
2021年3月期 26,461 16,114 60.9 1,299.91
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 16,173百万円 2021年3月期 16,114百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,600 △0.9 430 △22.5 450 △51.0 380 △60.8 30.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 12,548,134 株 2021年3月期 12,548,134 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 151,200 株 2021年3月期 151,179 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 12,396,934 株 2021年3月期1Q 12,384,333 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
豊和工業㈱ （6203） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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豊和工業㈱ （6203） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種施策の
効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き感染の動向が内外経済に与
える影響に十分注意が必要な状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針
と、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりまし
た。加えて、コロナ禍で加速した経営環境の変化、脱炭素の潮流の下で加速する自動車業界の電動化の流れの中で
事業価値向上を実現するため、よりスピード感と戦略性をもって対応していくことが重要と認識し、各事業におけ
る現在の市場環境・自社の立ち位置の再検証と、今後注力すべき分野と経営資源投入方針の見直しにより、「稼ぐ
力」を最大限に伸ばすことを経営上の最重要課題として取り組んでおります。
この結果、当第1四半期の連結売上高は、工作機械関連を除くすべての事業セグメントで増加し、9.6％増の
4,446百万円となりました。利益については、工作機械関連で生産活動の改善、繁閑に応じた人員流動化の促進等
により採算が改善、減収なるも黒字転換となったことに加え、火器・特装車両・建材の主要セグメントで増収によ
り利益又は損失が改善したことが寄与、191百万円の営業利益（前年同四半期は43百万円の営業損失）となりまし
た。また、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、318百万円の経常利益（前年同四半期比
853.6％増）、269百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期は2百万円の親会社株主に帰属する
四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の資産合計は、26,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円減少しました。これ
は、主として、電子記録債権の減少1,188百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少731百万円と現金及び預金
の増加857百万円、仕掛品の増加381百万円によるものであります。
当第１四半期末の負債合計は、9,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円減少しました。これは、
主として短期借入金の減少923百万円と流動負債のその他の増加383百万円によるものであります。
当第１四半期末の純資産合計は、16,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。これ
は、主として退職給付に係る調整累計額の増加44百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期連結業績予想につきましては、2021年5月11日に公表いたしました連結業績予想に変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,462 4,320
受取手形及び売掛金 5,536 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,804
電子記録債権 3,218 2,030
リース投資資産 1,159 1,151
商品及び製品 246 255
仕掛品 4,203 4,585
原材料及び貯蔵品 427 460
その他 341 405
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,595 18,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,123 2,080
その他（純額） 1,661 1,691
有形固定資産合計 3,784 3,772
無形固定資産 310 396
投資その他の資産
投資有価証券 3,185 3,228
退職給付に係る資産 114 127
その他 511 518
貸倒引当金 △40 △40
投資その他の資産合計 3,770 3,833
固定資産合計 7,865 8,003
資産合計 26,461 26,016
負債の部
流動負債
買掛金 2,322 2,463
電子記録債務 381 520
短期借入金 1,799 876
未払金 293 227
未払費用 838 1,030
未払法人税等 134 69
未払消費税等 20 20
賞与引当金 315 162
工事損失引当金 13 5
その他 114 497
流動負債合計 6,233 5,873
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
固定負債
長期借入金 2,354 2,211
繰延税金負債 157 167
退職給付に係る負債 1,065 1,019
資産除去債務 91 91
その他 444 480
固定負債合計 4,112 3,969
負債合計 10,346 9,842
純資産の部
株主資本
資本金 9,019 9,019
利益剰余金 6,271 6,270
自己株式 △140 △140
株主資本合計 15,150 15,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 866 881
繰延ヘッジ損益 △3 △1
為替換算調整勘定 101 99
退職給付に係る調整累計額 △1 43
その他の包括利益累計額合計 964 1,023
純資産合計 16,114 16,173
負債純資産合計 26,461 26,016
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,059 4,446
売上原価 3,368 3,566
売上総利益 690 880
販売費及び一般管理費 734 688
営業利益又は営業損失（△） △43 191
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 45 47
助成金収入 74 52
為替差益 － 30
雑収入 9 15
営業外収益合計 129 146
営業外費用
支払利息 1 3
遊休資産維持管理費用 4 5
為替差損 33 －
保険料 4 5
雑損失 7 5
営業外費用合計 51 19
経常利益 33 318
特別利益
固定資産売却益 9 1
その他 0 0
特別利益合計 9 1
特別損失
投資有価証券評価損 35 －
その他 0 0
特別損失合計 36 0
税金等調整前四半期純利益 7 319
法人税等 4 49
四半期純利益 2 269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2 269
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2 269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133 14
繰延ヘッジ損益 △0 2
為替換算調整勘定 1 △2
退職給付に係る調整額 △11 44
その他の包括利益合計 123 59
四半期包括利益 125 328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 125 328
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来、工事完成基準で収益を認識していた工事に関して、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する
方法に変更しております。なお、少額又は工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
（２）物品販売に係る収益認識
従来、物品の国内販売取引に関しては、出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収が完了した
時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は200百万円減少し、売上原価は156百万円減少し、販売費及び
一般管理費は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替
予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、外貨建金銭債権債務・デリバティブ取引に係る損益
をより的確に表示するため、当第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間にあたえる影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 合 計 算書
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送 （注）２
火 器 建 材 計 １ 計上額
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
への売上 2,104 319 469 414 108 434 170 4,021 37 4,059 － 4,059
高
セグメン
ト間の内
部売上高 70 0 3 － 2 58 104 239 14 253 △253 －
又は振替
高
計 2,174 320 472 414 111 492 274 4,260 52 4,312 △253 4,059
セグメント
利益又は損 △0 △65 △14 △50 87 13 △31 △62 15 △46 2 △43
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 合 計 算書
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送 （注）２
火 器 建 材 計 １ 計上額
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
への売上 1,728 478 661 713 123 507 192 4,406 40 4,446 － 4,446
高
セグメン
ト間の内
部売上高 67 1 0 － 2 66 107 245 21 266 △266 －
又は振替
高
計 1,795 480 662 713 126 573 300 4,651 61 4,712 △266 4,446
セグメント
利益又は損 63 △15 36 △16 96 20 △8 176 13 190 1 191
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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