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株式会社インソース
20年９月期第２四半期（累計）
決算説明資料
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本資料の取り扱いについて
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• 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記
述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されてい
ます。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求めら
れる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
• 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という）を構成
するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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目次
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Chap. 01 コロナ禍の当社グループへの影響と対応
Chap. 02 20年９月期第２四半期（累計）連結業績ハイライトと
通期業績予想
Chap. 03 20年９月期第２四半期（累計）連結業績
Chap. 04 ポストコロナ・ウィズコロナ時代への対応
＜参考資料＞ 会社紹介
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Chap. 01 コロナ禍の当社グループへの影響と対応
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コロナ禍の業績への影響
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・コロナ禍および政府による緊急事態宣言等により、 ３月以降研修事業（講師派遣型および
公開講座）に影響が出ている
・その一方で在宅学習用にeラーニングやLMS（※１）であるLeafの引き合いが増加している
＜コロナ禍による売上への影響（※２）＞ ２Qで246百万円の売上減
２月 ３月 ４月 単位（百万円）
講師派遣型研修 ▲22 ▲107 ▲230
公開講座 ▲26 ▲91 ▲169
影響合計 ▲48 ▲198 ▲399
＜参考＞
連結売上高
487 390 358
（前年比） （＋57） （▲95） （▲262）
※4月は見込数値 （＋13.3％） （▲19.7％） （▲42.3％）
※１ LMS（Learning Management System）：ｅラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと
※２ 集計対象は、受注済み案件のうち、コロナ禍を起因とする延期・中止等で当初予定月に実施されないもの
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コロナ禍への当社グループの対応
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■オンライン研修の開発と実施体制の確立（３月）
・グループ各社でオンライン研修、新サービスを迅速に開発
・オンライン教育営業部を設立
■オンライン研修の拡大と販促実施（４月以降）
・新人研修よりオンライン研修を本格開始、40ブースでの実施体制整備（※1）
・４月単月で講師派遣型研修172回実施、公開講座4,642名受講
・オンライン研修の実施管理システムも開発、煩雑なオンライン対応業務の省力化も実現
・日本経済応援キャンペーンとして、５月より一部公開講座を最大50％引で提供開始
・４～６月で1,300研修以上をオンライン公開講座として実施予定
・「オンライン研修」で５月11日現在グーグル検索順位１位
＜講師派遣型研修実施回数＞ ＜公開講座受講者数＞
２月 3月 ４月 ２月 3月 ４月
実施回数 1,135回 298回 703回 受講者数 6,096人 1,979人 5,396人
（前年比） （+3.9％） （▲59.5％） （▲55.8％） （前年比） （+13.6％） （▲64.3％） （▲34.0％）
うち 3回 172回 うち 4,642人
オンライン研修 ― （0.01％） （24.5％） オンライン研修 ― ― （86.0％）
（構成比） （構成比）
※1 20年３月末時点
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【ご参考】時系列で見る、当社のコロナ禍対応
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日付 当社の対応 主な出来事
２月28日 ・ベンチャー・パック（e
・ベンチャー・パック（eラーニングと公開講座を組み合わせたサービス）を提供開始
３月２日 ・ミテモ（当社グループ会社）によるオンライン新人研修の提供開始 全国の小中高で臨時休校要請
３月６日 ・オンライン研修体験会開始（10テーマ）
・オンライン研修体験会開始（10テーマ）
10
３月10日 ・新人研修 オンライン公開講座（８テーマ）を開発
３月16日 ・オンライン教育営業部設立
４月３日 ・オンライン研修本格実施開始
・４・５月開催予定の公開講座をオンラインでも設定（約400日程以上）
・４・５月開催予定の公開講座をオンラインでも設定（約400日程以上）
400 ４月７日 緊急事態宣言（７都府県）
４月７日 ・緊急事態宣言対象地域における公開講座を全てオンラインに切り替え ４月10日 愛知県独自の緊急事態宣言
40ブース完成
・オンライン研修対応ブース 40ブース完成 ４月16日 対象地域を全国に
４月13日 ・オンライン研修用管理システムを自社内で開発し、第１フェーズをリリース
４月20日 10コース
・オンライン通信教育開講 全10コース
４月21日 ・５・６月開催予定の公開講座をオンラインにて設定（900日程以上）
・５・６月開催予定の公開講座をオンラインにて設定（900日程以上）
900
４月27日 ・個別指導型通信教育プログラム開発・提供開始
・日本経済応援キャンペーン提供開始（100講座以上を最大50％引で提供）
・日本経済応援キャンペーン提供開始（100講座以上を最大50％引で提供）
100講座以上を最大50
５月１日
・使用テキストがセブン-
・使用テキストがセブン-イレブン（※１）内コピー機で入手可能なサービス開始
５月４日 緊急事態宣言延長
⇒日本最大級のオンライン研修を実施中（５月11日時点）
※１セブン-イレブンは登録商標です
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オンライン研修の伸び
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■オンライン研修を３月より提供開始し、４月より実施回数・受講者数ともに増加
（受講者数：人） （開催数：回）
10,000 250
9,000
8,915
8,000 7,751 200
公開講座
7,000 累計受講者数
6,000
5,975 4,176 150 講師派遣型
5,000
2,450 累計受講者数
3,434
4,000 100 公開講座
3,388
3,000 1,248 累計実施数
2,000 4,317 4,739 50
3,525 講師派遣型
1,000 415 1,102 累計実施数
2,140
0 687 0
4月3日 4月10日 4月17日 4月24日 5月1日
４月３日 ４月10日
４月10日
10 ４月17日
４月17日
17 ４月24日
４月24日
24 ５月１日
累計受講者数 415人 1,248人 2,450人 3,434人 4,176人
派遣型
講師
講師
講師
講師
累計実施回数 20回 59回 108回 151回 176回
累計受講者数 687人 2,140人 3,525人 4,317人 4,739人
講座
公開
公開
公開
公開
累計実施回数 7回 37回 117回 180回 233回
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【ご参考】オンライン研修に早期対応できた理由
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■危機に際し即応するカルチャーと柔軟な組織 ～スピードと集中で一丸対応
・コロナ禍に際し、新部署設置で体制を整え、一気にオンライン関連サービス開発とお客さまの
サポート体制を整えたため、短期間で大量実施を実現
＜オンライン研修管理画面 例＞
■高いIT力 ～ オンラインへの熟練と２週間でシステム対応
・2007年よりテレビ会議を活用。さらに、３年前より
Zoom（※１）導入
・オンライン研修に不可欠なオペレーターを短期間
で100名以上養成
・61名のITエンジニアが在籍。オンライン特有の機能
を超短期間で開発
※オペレーター：オンライン研修の接続・運営および研修中の講師を補助
■コンテンツ力～オンライン研修向けコンテンツをハイスピードで開発
・141名のコンテンツ開発クリエイターが在籍。コンテンツ開発を内製化しているため、オンライン
研修向けコンテンツの早期開発が可能
■営業力～開発後迅速に販促
・160名の営業担当者と15名のデザイナー、29名のデジタルマーケターが協力し、迅速にWeb、
メール、電話、Zoom （※１）で告知とセールスを実施
※１ Zoomの名称、ロゴは、Zoom Video Communications, Inc.の米国および日本を含むその他の国における商標または登録商標です。
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Chap. 02 20年９月期第２四半期（累計）連結業績ハイライトと
通期業績予想
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20年９月期第２四半期連結業績ハイライト
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１Q-２Q（19.10-20.3）
■売上高
2,905百万円で13.7％伸長（前年比349百万円増）
うち、講師派遣型研修事業は1,588百万円で7.1％、公開講座事業は708百万円で12.8％
その他事業は608百万円で36.7％伸長
■売上総利益
2,073百万円で16.4％伸長（前年比292百万円増）
売上総利益率は前年比1.7ポイント増の71.4％に向上
■営業利益
624百万円で10.0％ 伸長（前年比56百万円増）
営業利益率は前年比0.7ポイント減の21.5％に低下
２Q（20.1-20.3）
■売上高
1,280百万円で1.5％伸長（前年比19百万円増）
うち、講師派遣型研修事業は581百万円で7.5％減、公開講座事業は289百万円で7.9％減
その他事業は409百万円で28.5％伸長
■売上総利益
911百万円で3.0％伸長（前年比26百万円増）
売上総利益率は前年比1.0ポイント増の71.2％に向上
■営業利益
215百万円で14.9％減（前年比▲37百万円）
営業利益率は前年比3.3ポイント減の16.8％に低下 10
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今後の業績予想
■前提
コロナ禍の終息時期を合理的に見積もることができないため、現段階では確度の高い業績予想を算出する
ことが難しい状況です。今回の業績予想は、４月の実績を踏まえ、５月および６月は引き続き自粛期間が継続、
７月以降に事業活動が徐々に正常化する想定のもとに算出しています。なお、コロナ禍の終息状況によっては、
業績見通しを変更する可能性があります
■業績予想
売上高は5,490百万円で前年比2.1％減（前回発表予想より1,310百万円減）
営業利益は885百万円で前年比32.1％減（同635百万円減）
純利益は565百万円で32.4％減（同435百万円減）
■講師派遣型研修および公開講座
４月の研修実績を踏まえ、第３四半期は講師派遣型研修事業・公開講座事業ともに前年比
５０％程度の実施を想定。その後、７月以降、徐々に回復を想定
その結果、講師派遣型研修事業は2,890百万円（前回発表予想より830百万円減）
公開講座事業は1,400百万円（前回発表予想より550百万円減）の売上を想定
■その他事業
コロナ禍による在宅学習ニーズの増加により、ｅラーニングおよびＬＭＳ（※１）であるＬｅａｆの
受注拡大を踏まえ、その他事業は1,200百万円（前回発表予想より70百万円増）の売上を想定
※１ LMS（Learning Management System）：ｅラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと
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20年９月期連結業績予想の修正
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■売上高は5,490百万円で前回発表予想比1,310百万円の減少（前年比118百万円減）
■営業利益は885百万円で前回発表予想比の635百万円の減少（前年比418百万円減）
20年９月期
20年９月期 単位（百万円）
19年９月期 増減額
（実績） 前回発表予想 今回発表予想 （増減率） 前年比
売上高 ▲1,310 ▲118
5,608 6,800 5,490 （▲19.3％） （▲2.1％）
▲940 ▲99
売上総利益 3,959 4,800 3,860 （▲19.6％） （▲2.5％）
（売上総利益率） (70.6%) (70.6%) (70.3%) (▲0.3pt) (▲0.3pt)
▲635 ▲418
営業利益 1,303 1,520 885 （▲41.8％） （▲32.1％）
（営業利益率） (23.2%) (22.4%) (16.1%) (▲6.3pt) (▲7.1pt)
▲645 ▲428
経常利益 1,298 1,515 870 （▲42.6％） （▲33.0％）
（経常利益率） (23.2%) (22.3%) (15.8%) (▲6.5pt) (▲7.4pt)
▲435 ▲270
当期純利益 835 1,000 565 （▲43.5％） （▲32.4％）
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株主配当方針と次期中期経営計画
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■配当
７月以降に事業活動が徐々に正常化する想定のもと、当初予想通りの配当を実施予定
19年９月期 20年９月期 20年９月期
（実績） （前回発表予定） （今回発表予想）
１株当たり
配当金 16円00銭 18円50銭 18円50銭
（株式分割考慮後）※
配当金総額 336百万円 － 388百万円
配当性向（連結） 40.3％ 38.9％ 68.8％
※19年９月１日付で普通株式１株につき1.25株の割合を持って株式分割を行っております
■中期経営計画「Road to Next 2022」の見直しについて
次期中期経営計画（21年９月期～23年９月期）については、20年９月期決算発表時に
開示予定
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Chap. 03 20年９月期第２四半期（累計）連結業績
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連結損益計算書① 全体
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■売上高は前年比13.7％増の2,905百万円に伸長
（コロナ禍を起因とする延期・中止等により246百万円の減少）
■売上総利益率は前年比1.7ポイント増の71.4％に向上 単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
１H（実績） １H（実績） １H（実績） 前年比 （通期修正予想）
修正
売上高 2,073 2,555 2,905 ＋13.7% ▲1,310 5,490
（前年比） (+419) (+481) (+349) （進捗率：52.9％）
修正
売上総利益 1,423 1,781 2,073 ＋16.4% ▲940 3,860
（前年比） (+337) (+357) (+292) （進捗率：53.7％）
（売上総利益率） (68.6%) (69.7%) (71.4%) (＋1.7pt) (70.3%)
修正
営業利益 427 567 624 ＋10.0% ▲635 885
（前年比） (+192) (+140) (+56) （進捗率：70.6％）
（営業利益率） (20.6%) (22.2%) (21.5%) (▲0.7pt) (16.1%)
修正
経常利益 419 565 623 ＋10.2% ▲645 870
（前年比） (+168) (+146) (+57) （進捗率：71.7％）
（経常利益率） (20.2%) (22.2%) (21.5%) (▲0.7pt) (15.8%)
修正
当期純利益 283 372 420 ＋13.0% ▲435 565
（前年比） (+118) (+89) (+48) （進捗率：74.5％）
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連結損益計算書② 事業種別 売上高・売上総利益
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単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
１H（実績） １H（実績） １H（実績） 前年比 （通期修正予想）
修正
売上高 2,073 2,555 2,905 ＋13.7% ▲1,310 5,490
（前年比） (+419) (+481) (+349) （進捗率：52.9％）
全体 修正
売上総利益 1,423 1,781 2,073 ＋16.4% ▲940 3,860
（進捗率：53.7％）
（売上総利益率） (68.6%) (69.7%) (71.4%) (＋1.7pt) (70.3%)
修正
売上高 1,276 1,482 1,588 ＋7.1% ▲830 2,890
講師派遣型 （前年比） (+175) (+206) (+105) （進捗率：55.0％）
研修事業 修正
2,140
売上総利益 933 1,062 1,182 ＋11.3% ▲530
（進捗率：55.3％）
（売上総利益率） (73.1%) (71.7%) (74.5%) (＋2.8pt) (74.0%)
修正
売上高 497 627 708 ＋12.8% ▲550 1,400
公開講座 （前年比） (+139) (+130) (+80) （進捗率：50.6％）
事業 修正
890
売上総利益 319 388 457 ＋17.8% ▲390
（進捗率：51.4％）
（売上総利益率） (64.1%) (61.8%) (64.6%) (＋2.8pt) (63.6%)
修正
売上高 300 445 608 ＋36.7% ＋70 1,200
（前年比） (+105) (+144) (+163) （進捗率：50.7％）
その他事業 修正
830
売上総利益 171 329 433 ＋31.3% ▲20
（進捗率：52.2％）
（売上総利益率） (57.0%) (74.1%) (71.2%) (▲2.9pt) (69.2%)
※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません 16
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売上高（事業別・四半期別）および営業利益の構成比・進捗率
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単位（百万円） 単位（百万円）
事業別売上高の コロナ禍もあり、その他 ％表示は構成比 営業利益 ％表示は進捗率
構成比 事業の構成比が増加 進捗率
2,905 20年９月期
■講師派遣型研修事業 ■公開講座事業 20年９月期 １H（実績）
■その他事業 2,555 608 （修正予想）
20.9% 624
885
455
2,073 70.6%
14.5%
195 708 24.4%
627 19年９月期
11.8% 19年９月期 １H（実績）
497 24.0% （実績）
567
21.6% 1,160
48.9%
54.7%
1,482 61.5% 1,588
1,276 66.5% 18年９月期
18年９月期 １H（実績）
（実績） 427
937 45.5%
18年９月期 19年９月期 20年９月期
１H（実績） １H（実績） １H（実績）
四半期別売上高の ■１Q ■２Q ■３Q ■４Q 単位（百万円）
％表示は構成比・進捗率
構成比・進捗率
＜予想＞
20年9月期進捗率 29.6% 23.3% 5,490
1,625 1,280
19年9月期構成比 23.1% 22.5% 25.5% 28.9% 5,608
1,294 1,261 1,430 1,621
18年9月期構成比 23.3% 22.4% 26.9% 27.4% 4,536
1,055 1,018 1,220 1,242
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連結損益計算書③ 販管費内訳
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■総人件費は、人員増により増加
■オフィス・システム経費は、クラウド利用費用で増加
■その他経費において、自社ビル取得に伴う一時的な費用16百万円を計上 単位（百万円）
販管費内訳 17年９月期 18年９月期 19年９月期 20年９月期
１H（実績） １H（実績） １H（実績） 前年比 （通期修正予想）
総人件費 ※１
768 926 1,100 ＋18.8% 修正
▲650 1,850
（前年比） （＋174）
地代家賃
57 62 72 ＋15.5% 修正
▲30 100
（前年比） （＋9）
オフィス・
システム経費 55 80 106 ＋32.4% 修正
▲70 150
（前年比） （＋26）
その他経費
114 143 169 ＋17.7% 修正
▲190 240
（前年比） （＋25）
販管費合計
996 1,213 1,449 ＋19.4%
修正
▲940 2,340
（前年比） （＋235）
（販管費率） (48.0%) (47.5%) (49.9%) - (42.6%)
※ １ 「人件費」及び「採用・研修・福利厚生費」をまとめて「総人件費」としています
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連結貸借対照表
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■流動資産の減少は自社ビル取得（547百万円）および、配当金支払い（336百万円）に
伴う現預金の減少が影響。なお、流動資産のうち2,504百万円が現預金 単位（百万円）
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期 19年９月期末比較
（実績） （実績） １H末（実績） 前年比 増減 前期末比
流動資産 3,434 4,150 3,113 ▲2.5％ ▲1,037 ▲25.0％
（前年比） （▲81）
固定資産 524 806 1,436 ＋107.8% ＋630 ＋78.2％
（前年比） （＋745）
資産合計 3,959 4,957 4,550 ＋17.1％ ▲406 ▲8.2％
（前年比） （＋664）
流動負債 979 1,787 1,318 ＋12.0％ ▲469 ▲26.3％
（前年比） （＋141）
固定負債 89 86 72 ▲19.1％ ▲14 ▲17.1％
（前年比） （▲17）
純資産 2,889 3,082 3,160 ＋20.6％ ＋77 2.5％
（前年比） （＋540）
負債・
3,959 4,957 4,550 ＋17.1％ ＋406 ▲8.2％
純資産合計 （＋664）
（前年比）
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研修事業（講師派遣型・公開講座）
マスター タイトルの書式設定
２Ｑ ・３月上旬より、自宅や企業で受講できるオンライン研修を開発
・上級管理職研修（+44.9％）が１Qに引き続き大幅増加
・リスク/コンプライアンス/ハラスメント研修（+28.5％）が再び好調
・企画力/発想力研修（+27.1％）も好調に推移
サービス 一方で、主として３月に実施される以下の研修が大幅鈍化
サービス ・講師・インストラクター養成研修（▲43.2％）、OJT指導者研修（▲14.8％）
新入社員研修（主に３月分）（▲24.5％）、CS/接遇/マナー研修（▲36.5％）
※（）内の数字はすべて前年比
・売上構成比の高い「情報通信・ITサービス」「製造業」が前年比20％程度低下
医療・介護、小売、製薬、観光などもコロナ禍の影響により売上が低下
顧客
・サービス業（BtoC）では携帯販売代理店を中心に売上が伸び、前年比62％増
また、官公庁関連も売上が前年比13％増と堅調に推移
・コロナ禍の影響により、首都圏・近畿・北海道地区は講師派遣型研修事業・
地域 公開講座事業ともに延期・中止が増加
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講師派遣型研修事業
マスター タイトルの書式設定 （売上構成比54.6％）
■首都圏の民間企業の案件増加により、平均単価が前年比12.1千円上昇し、
売上高は前年比7.3％伸長。売上総利益率は前年比2.8pt増の74.5％に向上
単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
１H（実績） １H（実績） １H（実績） 前年比 （通期修正予想）
修正
売上高 1,276 1,482 1,588 ＋7.1% ▲830 2,890
（＋105） （進捗率：55.0％）
修正
売上総利益※１ 933 1,062 1,182 ＋11.3% ▲530 2,140
（進捗率：55.3％）
（売上総利益率） (73.1%) (71.7%) (74.5%) (+2.8pt) (74.0%)
修正
▲3,600
実施回数 6,083 6,853 6,951 ＋98回 12,400
単位：回 （進捗率：56.1％）
平均単価 210.0 216.4 228.5 ＋12.1千円
単位：千円 232.5
※１ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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公開講座事業
マスター タイトルの書式設定 （売上構成比24.4％）
■セミナールーム増設により首都圏の受講者数が増加するもののコロナ禍の影響もあり伸びは鈍化
■直近契約講師の稼働率（※１）が高く、売上総利益率は前年比2.8pt増の64.6％に向上
単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
１H（実績） １H（実績） １H（実績） 前年比 （通期修正予想）
修正
売上高 497 627 708 ＋12.8% ▲550 1,400
（＋80） （進捗率：50.6％）
修正
売上総利益（※２） 319 388 457 ＋17.8% ▲390 890
（進捗率：51.4％）
（売上総利益率） (64.1%) (61.8%) (64.6%) (+2.8pt) (63.6%)
修正
▲24,400
受講者数 ＋11.3% 67,600
単位：人 24,550 31,302 34,849 （進捗率：51.6％）
平均単価
単位：千円 20.8 20.1 20.3 ＋0.2千円 20.7
※１ 契約講師については、当社登壇実績に応じて随時報酬を見直しております
※２ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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その他事業
マスター タイトルの書式設定
その他事業はコロナ禍の影響もあり、Leaf、eラーニングの引き合いが増加
ITサービス 特にLeafについては、28社の新規導入と大型カスタマイズ案件が増加
２Ｑ
（34.4％増） また、コロナ禍により非対面で実施できる文書添削やアセスメントなどの
コンサルティングの実施が伸長
ITサービス ・大型カスタマイズ案件の受注が継続して伸び、売上および利益向上に寄与
（37.2％増）
（※１） ・大企業での導入が増え、ユーザー数が90万人を突破
eラーニング ・サブスクリプションモデルのSTUDIOの期間利用ID数は、前年比16.8％増で堅調に
・映像制作 推移
（0.8％増）
（※１） ・売り切り型のeラーニングの販売が好調
・アセスメントサービス（※２）の拡大
累計回答社数358社（前年比+161組織） 累計回答人数11,234名（前年比3,435名）
→階層別アセスメント＋公開講座の受講、新人８大スキルアセスメント＋ビジネス
コンサル 基礎研修などの実施が増加
ティング
（95.8％増） ・内定者向けなどを中心に複数回実施する文書添削の実施が増加
（※１）
・ミテモによる大型案件のワークショップの実施増加
製造業やサービス業を中心に、以下の５つの領域でのワークショップの実施が増加
①理念浸透 ②研修設計及び運用 ③SDGs経営 ④採用活動支援 ⑤働き方改革
※１ 各種サービスの前年比 ※２ 17年11月より提供開始 23
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その他事業～売上高・売上総利益
マスター タイトルの書式設定 （売上構成比20.9％）
■売上高36.7％増で引き続き伸長。コロナ禍の影響を受けにくいビジネスモデルが奏功
■売上総利益率は、１Qに引き続きITサービスの大型案件受注に伴うエンジニアの増員と一時的な
サーバー増強による通信費増で悪化 単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 前年比 20年９月期
１H（実績） １H（実績） １H（実績） （通期修正予想）
修正
売上高 300 445 608 ＋36.7% ＋70 1,200
（＋163） （進捗率：50.7％）
＜内訳＞
修正
ITサービス 142 250 343 ＋37.2% ＋50 610
（＋168） （進捗率：56.4％）
eラーニング・ 128 修正
400
映像制作
85 126 （+1）
+0.8% ▲50
（進捗率：30.9％）
コンサルティング 72 36 72 ＋95.8%
修正
＋20 110
（＋35） （進捗率：65.1％）
売上総利益※１ 171 329 433 ＋31.3% 修正
▲ 20
830
（売上総利益率） (57.0%) (74.1%) (71.2%) (▲2.9p) （進捗率：52.2％）
※１ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません 24
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その他事業KPI
マスター タイトルの書式設定
20年９月期
18年９月期 19年９月期 20年９月期 ２Q進捗率
月額課金型方式 （実績） （実績） ２Ｑ（実績）
（目標）
（増加目標比） （前期末比）
修正
IT
サービス
次世代型LMS「Leaf」
単位：有料利用組織数 92 162 190 ＋15.6% ＋12 353
（※１） （＋28） （＋191）
IT 人事評価シート 修正
サービス WEB化サービス 26 50 67 ＋39.5% ＋5 98
単位：組織 （+17） （＋48）
制作納品方式 18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
前年比
２Ｑ（実績） ２Ｑ（実績） ２Ｑ（実績） 通期目標
修正
IT
サービス
ストレスチェック支援サービス （※２）
148 172 225 ＋30.8％ ＋17 350
単位：納品先組織数 （進捗率：64.3％）
修正
eラーニング・ 映像制作ソリューション
映像制作
（※３）
36 41 38 ▲7.3％ ▲240 120
単位：件 （累計57件） （進捗率：47.5％）
修正
コンサル
ティング
コンサルティング
19 26 50 ＋92.3％ +30 120
単位：件 （累計79件） （進捗率：65.8％）
期間利用方式 18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
前年比
１Ｈ（実績） １Ｈ（実績） １Ｈ（実績） 通期目標
クラウド型eラーニング
eラーニング・
映像制作 「STUDIO」 （※４） 21,059 23,346 27,273 ＋16.8％ 45,000
（18年９月末 34,566） （19年９月末 40,548） （＋3,927ID） （進捗率：60.6％）
単位：利用ID数
※１ 期末累計 ※２ ストレスチェック支援サービスについては、19年９月期2Qより納品先数に算出方法を変更しています
※３ 映像・コンサルティング件数については、19年９月期3Qより映像のみの件数に算出方法を変更しています
※４ eラーニングについては、20年９月期１Qより月額課金型方式を含む期間利用方式（その期間に利用されたID数）に記載方法を変更しております。
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連結社員数
マスター タイトルの書式設定
■コロナ禍による減速に対応し、目標数を修正（約80百万円の人件費抑制）
（社員数520人→485人、従業員数350人→325人、臨時従業員170人→160人）
今期、中途社員の採用は絞るが2021年度新入社員は採用増予定
■生産性向上に向けた全社員のIT・DX人材化は引き続き推進
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期 20年９月期末
２Q進捗率
２Ｑ（実績） （修正後目標）
（実績） （実績） （増加目標比）
（前期末比） （前期末比）
社員数 379 443 466 57.8％
修正
▲35
485
単位：名 （＋23） （＋42）
従業員数
249 296 307 37.9％ 修正 325
単位：名 ▲25 （＋29）
（＋11）
臨時従業員数（非フルタイム）
130 147 159 92.3％ 修正 160
単位：名 （＋12） ▲10 （＋13）
■従業員 ■臨時従業員
社員数推移
466人 485人
443人
379人 159人 160人
147人
130人
296人 307人 325人
249人
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期２Ｑ 20年９月期末
（実績） （実績） （実績） (修正後目標）
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20年９月期トピック 各種KPI
マスター タイトルの書式設定
■コロナ禍によるオンライン化進展をにらみ、営業拠点の拡大は一時中断
19年９月期末 20年９月期 20年９月期目標に対 20年９月期末
（実績） ２Ｑ（実績） する２Ｑの進捗率 （修正目標）
（増減） （増減）
営業拠点 22 23 100％
修正
▲2
23
単位：カ所 （+1） （＋1）
常設セミナールーム 41 47 85.7％ 48
単位：教室数 （＋6） （＋7）
WEBinsource新規登録先数 2,771 1,307 2,415
単位：組織
（11,335） （12,642）
54.1％ （13,750）
（累計契約数）
講師派遣型研修コンテンツ数 2,821 2,977 48.9％ 3,140
単位：種類 （＋156種類） （＋319）
公開講座コンテンツ数 2,589 2,743 51.2％ 2,890
単位：種類 （＋154種類） （＋301）
eラーニングコンテンツ数 307 330 28.8％ 380
単位：種類 （＋21） （＋73）
パッケージプラン数※1 - 85 56.7％ 150
単位：種類
ＷＥＢページ 14,171 15,725 51.6％ 17,180
単位：ページ （＋1,554） （＋3,009）
セッション数 1,712 907 44.0％ 2,062
（＋350）
※1 パッケージプランとは、テーマ別・業界別・階層別など、各組織の課題を一度に解決するために複数研修をおまとめしたプランです。
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マスター タイトルの書式設定
Chap. 04 ポストコロナ・ウィズコロナ時代への対応
最も強い者が生き残るのではなく、
最も賢い者が生き延びるのでもない。
唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。
（ダーウィン（伝））
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社会人研修の市場規模予測（20年、21年）
マスター タイトルの書式設定
１．企業の研修外部委託ニーズに大幅な変化はないと想定
・研修実施企業数、は直近10年間で景気変動にかかわらず５割前後(18年は52.9％)で推移※１
・一人当たり研修費は直近10年間で13～21千円（18年は14千円）で推移※１
２．20年の市場規模は3,000億円、21年の市場規模は3,500億円と想定
・20年の市場規模は、３月～６月の４ヶ月間に渡りコロナ禍の影響があり、該当期間は研修ニーズが通常の
25％に大幅減少し、その後通常レベルに戻ると想定し算出
・21年の市場規模は18年の市場規模3,919億円※２に対し、実施企業数が2％減、一人当たり研修費が
1千円減と想定し算出
⇒当社グループの売上は56億円（19年9月期）であり、市場開拓の余地は依然大きい
1人当たり研修費 研修実施企業比率 研修市場規模
100.0% 25千円 4,500
3,919
90.0% 4,000 億円
2011.3
東日本 3,500
80.0% リーマン 東日本 20千円 3,500 億円
大震災 3,000
70.0% ショック 大震災
１年後 億円
１年後 3,000
60.0% 52.9% 15千円
2,500
50.0%
2,000
40.0% 10千円
13 13 15 14 13 14 17 21 17 14 1,500
30.0% 千円 千円
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
20.0% 5千円 1,000
10.0% 500
0.0% 千円 0
2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年 2018年 2020年 2021年
※1 厚生労働省「能力開発基本調査（平成２１年～平成３０年）」
※2 厚生労働省「能力開発基本調査（平成３０年）」および総務省「労働力調査」より当社にて算出
（予想） （予想）
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社会人研修の今後の市場予測
マスター タイトルの書式設定
３．高品質で低価格な研修サービス提供事業者に顧客がシフト
不況期には研修自体を削減しない代わりに、教育サービス提供事業者を変える企業が多く、
高品質と低価格を両立する事業者へとブランドチェンジが起こる。
⇒当社グループは高品質・低価格を武器にしており、むしろ市場開拓のチャンス到来
４．研修内容が不況期型へと変化
リーマンショック、３・１１後と同様に困難打開のため、強いリーダーを育成する管理職研修や
業績向上のための研修（業務改善、営業、DX 等）、組織課題解決型研修（ハラスメント 等）
に対するニーズが増加。
⇒当社グループは顧客ニーズに対応した内容の研修を迅速に開発し市場に投入
５．オンライン教育の一般化
コロナ禍により、オンラインコミュニケーションツールが広まり、それに伴いオンライン研修が
一気に普及。21年には講師派遣で２割、公開で３割程度オンライン化と想定。
⇒ＩＴ力や映像教材開発力の強い当社グループの強みが発揮できる可能性大
時代のニーズに迅速に対応し、市場シェアを高めていく
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20年９月期 当面の活動方針
マスター タイトルの書式設定
１．経済活動の再開時に向け販促強化
・無料セミナー、メールやZoomなどを使用し顧客リレーション維持に努め、研修ニーズが増加した
際、すぐ対応できる体制に
２．オンライン研修販売・運用体制強化
・「日本経済応援キャンペーン」を通じて、オンライン公開講座の普及を加速
・オンライン研修の一般化を想定し、システム化・省力化をさらに推進し運用コスト削減
３．その他事業（ITサービス、ｅラーニング、アセスメント）の販売・開発強化
・コロナ禍の影響を受けにくい、その他事業の売上目標を1,200百万円に引上（70百万円増）
・それに伴い、ITサービス（Leaf）、動画コンテンツ、アセスメントの開発・販売体制を強化
４．ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向けたコンテンツ開発・提供強化
・リーダー育成、業績向上支援（業務改善、営業、DX 等）、BCP等顕在化する社会課題に対応
したコンテンツを迅速に開発・投入
５．人材採用・拠点
・中途採用を絞り（当初目標比25名減）、営業拠点の拡大も一時中断（当初目標比２拠点減）
・オンライン研修ブース（現状40ブース）はオンライン研修拡大状況を踏まえ随時拡充
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ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経営方針
マスター タイトルの書式設定
■市場シェアを高め、持続的な成長を目指す
戦略① 「スピードと集中」による成長
業務や組織再編も躊躇せずスピード感を持って実施し、外部環境
に適応して成長していく
全社的視点で主体的に判断し、大きな課題に集中して取り組み、
解決し突破していく
戦略② ダイバーシティ実践 ～多様性で業績拡大と新事業展開を加速
多様な人材がその特性を活かして協働することで、高い成果と
環境適応力を高めていく
組織メンバーの多様性を維持・拡大することでコンテンツ開発や
事業展開を加速させていく
戦略③ ESG経営の継続
事業内容自体が社会課題の解決と深く関わっていることから、
コロナ禍後の日本経済復興に研修を通じて貢献していく
非財務情報を積極的に開示し、透明性の高い経営に努める
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スピードと集中 ～OODAモデルの採用
マスター タイトルの書式設定
■OODAモデル活用により業務を推進
①ITシステムにより、全社で情報を共有
②業績目標を行動レベルに分解したKPIを設定し、全社員が自ら分析
PLAN
③最短１週間単位で行動方針を自ら変更し、活動
④多様なメンバーがプロジェクト方式で業務を全社視点で推進 ：中期経営計画
2022」
「Road to Next 2022」
当社の研修でも実施
※「OODAループ」とは？
アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したもの。
刻々と変わる状況に対し、迅速かつ柔軟に対応する
DO:OODAループで実行
DO:OODAループで実行
:OODA
断決
断決
断決
断決
決断
断決
断決
断決
断決 断決
断決
断決
断決
「スピードと集中」により状況変化に応じて柔軟に戦略転換することで、
外部環境に即応し、成長していく
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ダイバーシティ実践～人員構成
マスター タイトルの書式設定
■女性管理職が26.1％、障がい者雇用率は3.75％
合計 うち女性
全社員数 ２７４人
４６６人 管理的職業に占める
※2 （58.8％） 女性の割合
２９人 14.9％（※1）
管理職 １１１人 （令和元年／出典：内閣府
（26.1％） 男女共同参画局）
（20年３月末日時点、連結）
外国出身 シニア
１１人
※4 ４人 （60才以上）
60才以上） １３人 ＬＧＢＴ ４人 障がいのある方 障がい者雇用率 3.75％
（※3）
＜民間企業＞ ・法定雇用率 2.2％
・実雇用率 2.11％
（厚生労働省「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」）
職種別人員構成 ～多様なスペシャリストが在籍
コンテンツ開発
クリエイター １４１人 営業担当者 １６０人 ＩＴエンジニア ６１人
デジタル
マーケター ２９人 AI・RPA担当
AI・RPA担当 ６人 デザイナー １５人
※1 「管理的職業従事者」は、就業者のうち、会社役員、企業の課長担当職以上、管理的公務員等
※2 取締役・監査役、執行役員含めない ※3 インソース単体 ※4 外国出身とは、外国籍の方のこと。外国籍から日本国籍取得の方も含む
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ESG経営の継続
マスター タイトルの書式設定
■事業目的は社会課題解決、変革が急務の今こそ当社グループが動くべきとき
社会 Social
・社会人教育の実施 年間研修実施回数 31,883回
※18年10月～20年３月
・日本経済応援キャンペーン 100講座以上
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に必要な業績回復、拡大を支援する研修を最大50％引きで提供
ワールドグランプリへの協賛・ボランティア参加
・ブラインドサッカー協会への協賛 ※20年３月
・ダイバーシティの実践（女性・シニア（60才以上）など）
社員数 女性 274人 シニア 13人
※20年３月末日時点
企業統治 Governance
・ガバナンス強化関連研修を多数開発
リスクマネジメント研修 81種 コンプライアンス研修 54種 ハラスメント防止研修 52種
労務管理研修 25種 個人情報保護研修 14種 広報・IR関連研修 ４種
コーポレートガバナンス研修 ２種 ※20年３月末日時点
・月次での非財務情報の積極的開示
■新作研修 ■公開講座受講者数 ■Leaf月間有料利用社数
■講師派遣型研修実施回数 ■WEBinsource登録先数 ■ストレスチェック支援サービス納品先数
環境 Environment
・全社節電／LED対応など、最小限のエネルギーで活動
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マスター タイトルの書式設定
＜参考資料＞ 会社紹介
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会社概要
マスター タイトルの書式設定
・会社名 株式会社インソース ・代表者 舟橋 孝之
・設立 2002年11月 ・資本金 800,623千円
・住所 東京都千代田区神田錦町１丁目19番１号 神田橋パークビル５F
ミテモ株式会社、株式会社らしく、株式会社未来創造＆カンパニー、
・関連会社
株式会社インソースデジタルアカデミー、株式会社ダブルワークマネジメント
・拠点 国内26カ所 ・セミナールーム数 ９都市47教室
・オンライン研修ブース 40ブース
40ブース
※20年３月末時点
北海道支社 ※
京都事業所 東北支社 ※
大阪支社 ※ 土浦事業所
※ 新潟事業所
神戸事業所 浦和事業所
宇都宮事業所
岡山事業所 幕張事業所 （３月９日開設）
中四国支社 ※ ・本社 ・東京本社Annex
・ＩＴメディア・ラボ ・駿河台事業所
九州支社 ※ ・池袋事業所 （関東支社）・新宿事業所
・渋谷事業所 ・日本橋事業所
・浜松町事業所 ・赤坂事業所
名古屋支社※ ・町田事業所
名古屋支社Annex 横浜支社 ※
※支社併設のセミナールームあり
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事業内容① お取引先と事業別平均成長率
マスター タイトルの書式設定
■業種別お取引先数構成比 ■電力・ガス・水道 1.2%
■金融 2.8% ■その他 5.3%
03年６月から20年３月までに当社サービスを ■運輸・倉庫 2.9%
20.9 ■製造業
ご利用いただいたお取引先累計 ■教育・大学
5.9% %
■流通・商社 6.0%
■官公庁
31,883組織 ■医療・福祉
6.8% 15.1
%
関連
8.0%
■建築・不動産 12.2 12.9
% %
■情報通信・ITサービス ■サービス業
■事業種別売上高の年平均成長率（目標）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 CAGR
（実績） （実績） （目標） 18年９月期-20年９月期
全体 4,536 5,608 5,490 ＋15.3%
講師派遣型研修事業 2,827 3,279 2,890 ＋6.8%
公開講座事業 1,166 1,527 1,400 ＋16.0%
その他事業 542 801 1,200 ＋56.1%
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事業内容② 研修事業
マスター タイトルの書式設定
■「翌日から実践できる」にこだわった内容。ワーク・演習中心の構成（ワーク・演習６割）
■研修に対する高い受講者満足度 研修内容評価 95.2％ ／ 講師評価 93.8％
※20年３月末時点
■研修運営のプロセス全体をIT化。高品質・高頻度開催を実現
講師派遣型研修事業 （54.6％） 公開講座事業 （24.4％）
組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修 １名から参加できるオープンセミナー型研修
講師とテキスト開発を分離・IT化 高頻度に全国で開催
・コンテンツは社内の専門部署が作成し、講師は登壇に専念 ・低コストかつ全国どこでも受講可能
・IT化、システム化により全国で均一な ・お得な回数券「人財育成スマートパック」 北海道
サービスを提供可能 顧客ニーズに即応。 が大企業を中心に好調
年間200本以上開発 仙台
9都市47教室 宇都宮
お客さま 大阪
東京
営業 コンテンツ開発 広島
講師 担当者 クリエイター 川崎
332人 160人 141人 福岡 名古屋
※2020年３月末時点 ※2020年３月末時点
年間研修実施回数 14,971回 年間研修受講者数 75,654名
※19年４月～20年３月 ※遠隔リアル（サテライト講座）含む ※19年４月～20年３月
うちオンライン実施回数・受講者数 うちオンライン実施回数・受講者数
176回 4,176名 ※2020年5月1日時点 233回 4,739名 ※2020年5月1日時点
※（ ）内は20年９月期１Ｈ売上構成比 39
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事業内容③ その他事業
マスター タイトルの書式設定
■人事部門に必要なサービスをすべて提供することを目指し、コンテンツ拡大中
その他事業（人事サポートシステム「Leaf」、eラーニング、コンサルティング、人材派遣・人材紹介など） （20.9％）
■ＩＴサービス ■ｅラーニング・映像制作（ミテモ株式会社）
・人事サポートシステム「Ｌｅａｆ」 ・クラウド型eラーニング「STUDIO」※３
研修管理からストレスチェック、人事評価まで、 ・映像制作
あらゆる業務を一元管理するシステム 売上は月額課金方式（サブスクリプションモデル）
と一時課金方式（制作・カスタマイズ）から成る
「Leaf」売上は、月額課金方式（サブスクリプ
ションモデル）と一時課金方式（制作・カスタマ eラーニングコンテンツ数 90テーマ330本
イズ）※2で構成 アクティブ契約ID数 27,273ＩＤ
※20年３月末時点
大企業によるLMS利用、中堅企業による「人事 アクティブ契約ID数のみ20年１～３月実績
評価シートWEB化サービス」利用が増加
■コンサルティング
Leaf有料利用組織数（累計） 190組織 ・評価制度構築支援サービス
人事評価シート ・アセスメント
WEB化サービス利用組織数（累計） 67組織
■人材派遣・人材紹介
ストレスチェック
225組織 ・採用推進サービス事業
支援サービス納品先数※
※20年３月末時点
・復職者や復職希望者、 ダブルワーク人材の
ストレスチェック支援数のみ19年10～20年３月実績
短時間派遣
※1 （ ）内は20年９月期１Ｈ売上構成比 ※2 制作納品方式のこと ※３ STUDIOはLeafの機能の一部です
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ビジネスを実現する４つの力
マスター タイトルの書式設定
１ 強い顧客基盤
２ 強い自社開発力 ３ 「人」と「ＷＥＢ」の活用
４ IT、AI、ＤＸの内製化
プラットフォーム力 コンテンツ力 営業力 IT力
トータルでIT化・システム化
WEBからの 全国へ迅速に WEBinsource
お問合せ ご訪問 会員の獲得
（Zoom商談も積極活用）
ＷＥＢページ 15,725ページ 全国23営業拠点、160名の営業担当者
当社サービス
迅速な
公開講座
WEBページ化
デザイナー 15名
新作研修・ 新ニーズ発生 その他事業
講師派遣型
新サービス開発 研修 ・Ｌｅａｆ
・eラーニング
コンテンツ開発
クリエイター 141名
※20年３月末日時点
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高収益性を実現する４つの力
マスター タイトルの書式設定
■「強い顧客基盤」＋「独自の仕事の仕組み」が高い競争力の源泉
１ 強い顧客基盤 お取引先数31,883組織※1、WEBinsource登録先数12,642組織の
プラットフォーム力 幅広い顧客基盤
※1 03年６月から20年３月までに当社サービスをご利用いただいたお取引先累計
独自の仕事の仕組み～情報の価値を知り、多重活用することで高い収益性を確保
２
強い自社開発力 ・講師とコンテンツ開発は分業制。141名のコンテンツ開発クリエイター
コンテンツ力 が年間200タイトル以上の新作を開発
３
「人」と「ＷＥＢ」の活用 ・全国23カ所の営業拠点、160名の営業担当者がきめ細かくアプローチ
営業力 ・29名のデジタルマーケターによるメールとWEBを組み合わせたアプ
ローチで、効率的に提案機会を創出
４ ・ITエンジニア61名、AI・RPA担当者7名が在籍。最大限業務を効率化、
IT、AI、ＤＸの内製化
平準化することで大幅なコストダウンを実現すると同時に自社開発のＡ
IT力 ＳＰサービスも提供
※20年３月末時点
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インソースの環境適応能力とカルチャー
マスター タイトルの書式設定
多様性・ダイバーシティ重視
インソースグループは特性の異なる、多様な人材が集まった集団。ビジョンを共有しつつ、それ
ぞれが特性を発揮することで、新しい事業・サービスを迅速に展開することができる
スピードと集中が大きな成果を生む
スピードと集中は組織に力をもたらし、大きな成果を生み出す。ダイバーシティに富んだ多様な
人材が、柔軟に素早く相互支援している
粘り強さと執着心が成果を生む
あきらめない限り、成功する可能性はゼロにはなり得ない。地道に誠実に、執念をもって努力
し続けることが、大きな成果を生む
情報の価値を知り、共有を徹底
情報は減らない「財」であり、活用すればするほど価値を増す。また、鮮度が高いほど価値を生
む。有益な情報は、即座に全グループで共有し、成果につなげる
チャレンジを評価
挑戦、チャレンジすることは成長の源泉であると同時に、勇気が必要。失敗を回避するために
「何もしない」ことは好ましいと考えない。失敗は分析対象であり、責める対象ではない
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