6200 インソース 2020-05-14 16:30:00
2020年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月14日
上場会社名 株式会社インソース 上場取引所 東
コード番号 6200 URL https://www.insource.co.jp/index.html
代表者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名)舟橋 孝之
取締役執行役員グループ経営
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)藤本 茂夫 TEL 03(5259)0070
管理部長
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年9月期第2四半期の連結業績(2019年10月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年9月期第2四半期 2,905 13.7 624 10.0 623 10.2 420 13.0
2019年9月期第2四半期 2,555 23.2 567 32.9 565 34.9 372 31.7
(注)包括利益 2020年9月期第2四半期 417百万円 (12.0%) 2019年9月期第2四半期 372百万円 (32.0%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年9月期第2四半期 20.03 20.00
2019年9月期第2四半期 17.69 17.56
(注)当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年9月期第2四半期 4,550 3,160 69.4
2019年9月期 4,957 3,082 62.2
(参考)自己資本 2020年9月期第2四半期 3,159百万円 2019年9月期 3,081百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年9月期 - 0.00 - 16.00 16.00
2020年9月期 -
0.00
2020年9月期(予想) - 18.50 18.50
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年9月期の連結業績予想(2019年10月1日~2020年9月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 5,490 △2.1 885 △32.1 870 △33.0 565 △32.4 26.88
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注
記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年9月期2Q 21,310,750株 2019年9月期 21,310,750株
② 期末自己株式数 2020年9月期2Q 290,473株 2019年9月期 289,458株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年9月期2Q 21,020,600株 2019年9月期2Q 21,064,055株
当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記の株式数に
ついては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等は、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
株式会社インソース(6200)
2020年9月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書 4
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書 5
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社インソース(6200)
2020年9月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)において、当初労働生産性向上を図り
たいという市場ニーズを受け、堅調に推移しておりましたが、コロナ禍による政府の緊急事態宣言等により、3月
以降研修事業(講師派遣型および公開講座)に影響が出ております。これを受け、当社グループでは全国の小中高
で臨時休校要請が出された3月2日よりオンライン新人研修の提供を開始、3月16日にはオンライン教育営業部を
新設するなど迅速に対応いたしました。
また、その他事業においては、在宅勤務でも受講できるeラーニングの新規開発ならびに次世代型LMS(※)
「Leaf」の新機能の拡充を行いました。結果として、「Leaf」の有料利用組織数は前期末比28組織増となり、ユー
ザー数は90万人を超えました。
このような状況の中、当第2四半期連結会計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比89.3%(3
月は前年比41.1%)、公開講座受講者数は前年同四半期比90.9%(3月は前年比35.7%)、「WEBinsource」登録
先数は前期末比111.5%となりました。しかしながら、利益率の高い「Leaf」有料利用組織数が伸長し累計190組織
となったことに加え、大型のカスタマイズ案件を多数受注し、連結売上に貢献いたしました。
第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,905,608千円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益624,539千円
(前年同四半期比10.0%増)、経常利益623,444千円(10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は420,967
千円(前年同四半期比13.0%)となりました。
※ LMS(Learning Management System):eラーニングの実施に必要な「学習(教育)管理システム」のこと。
また、第18期第2四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位:千円)
第18期第2四半期連結累計期間 第17期第2四半期連結累計期間
前年同期比
事業の名称 (自 2019年10月1日 (自 2018年10月1日
(%)
至 2020年3月31日) 至 2019年3月31日)
講師派遣型研修事業 1,588,399 107.1 1,482,666
公開講座事業 708,501 112.8 627,932
その他事業 608,707 136.7 445,312
合計 2,905,608 113.7 2,555,911
(注)1.当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載して
おります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ406,452千円減少し、4,550,613千円となり
ました。これは主に現金及び預金が787,692千円減少したこと等によります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ484,184千円減少し、1,390,487千円となり
ました。これは主に未払法人税が239,191千円減少したこと等によります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77,732千円増加し、3,160,125千円となりま
した。これは主に利益剰余金が84,725千円増加したこと等によります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年9月期の通期の連結業績予想につきまして、2020年4月2日公表の業績予想から変更しております。詳細
につきましては、本日公表いたしました「2020年9月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々
な要因により予想数値と異なる場合がございます。
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2020年9月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,292,208 2,504,515
売掛金 729,293 551,483
たな卸資産 17,371 13,685
その他 113,636 45,365
貸倒引当金 △1,665 △1,367
流動資産合計 4,150,844 3,113,682
固定資産
有形固定資産 139,487 728,374
無形固定資産
のれん 34,545 29,939
ソフトウエア 107,024 103,634
その他 721 7,156
無形固定資産合計 142,291 140,730
投資その他の資産 524,441 567,825
固定資産合計 806,220 1,436,930
資産合計 4,957,065 4,550,613
負債の部
流動負債
買掛金 131,203 57,178
未払金 512,866 389,991
未払法人税等 460,540 221,349
前受金 510,361 510,812
賞与引当金 - 11,491
その他 172,838 127,655
流動負債合計 1,787,810 1,318,477
固定負債
資産除去債務 77,282 72,009
その他 9,578 -
固定負債合計 86,861 72,009
負債合計 1,874,671 1,390,487
純資産の部
株主資本
資本金 800,623 800,623
資本剰余金 641,793 641,793
利益剰余金 2,038,809 2,123,535
自己株式 △405,161 △408,249
株主資本合計 3,076,065 3,157,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,343 1,474
その他の包括利益累計額合計 5,343 1,474
新株予約権 984 948
純資産合計 3,082,393 3,160,125
負債純資産合計 4,957,065 4,550,613
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 2,555,911 2,905,608
売上原価 774,774 832,047
売上総利益 1,781,136 2,073,560
販売費及び一般管理費 1,213,412 1,449,021
営業利益 567,724 624,539
営業外収益
受取利息 277 32
受取配当金 168 176
為替差益 - 77
雇用調整助成金 3,060 2,170
その他 848 89
営業外収益合計 4,354 2,546
営業外費用
為替差損 133 -
持分法による投資損失 5,061 3,641
自己株式取得費用 1,398 -
営業外費用合計 6,593 3,641
経常利益 565,485 623,444
特別損失
固定資産除却損 1,639 -
特別損失合計 1,639 -
税金等調整前四半期純利益 563,845 623,444
法人税等 191,215 202,476
四半期純利益 372,629 420,967
親会社株主に帰属する四半期純利益 372,629 420,967
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 372,629 420,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △229 △3,869
その他の包括利益合計 △229 △3,869
四半期包括利益 372,400 417,098
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 372,400 417,098
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 563,845 623,444
減価償却費 31,382 54,475
のれん償却額 4,606 4,606
固定資産除却損 1,639 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8 △298
受取利息及び受取配当金 △445 △209
持分法による投資損益(△は益) 5,061 3,641
為替差損益(△は益) △133 △77
売上債権の増減額(△は増加) 3,843 177,809
たな卸資産の増減額(△は増加) 19,768 3,685
仕入債務の増減額(△は減少) △31,334 △74,025
その他 143,464 △222,571
小計 741,706 570,481
利息及び配当金の受取額 445 209
法人税等の支払額 △135,382 △416,117
営業活動によるキャッシュ・フロー 606,769 154,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △130,461 △48,439
有形固定資産の取得による支出 △6,567 △531,058
無形固定資産の取得による支出 △17,891 △16,269
敷金及び保証金の差入による支出 △31,615 △11,792
敷金及び保証金の回収による収入 16,491 9,252
その他 △4,875 △4,704
投資活動によるキャッシュ・フロー △174,918 △603,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △467,645 △3,089
自己株式の処分による収入 26,208 -
配当金の支払額 △201,964 △336,242
財務活動によるキャッシュ・フロー △643,402 △339,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 133 77
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △211,418 △787,692
現金及び現金同等物の期首残高 2,825,995 3,292,208
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,614,576 2,504,515
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2020年9月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、夏以降は緩やかに回復すると見込むものの、当下期まで続くと仮定
を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と
は異なる可能性があります。
(セグメント情報)
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式取得に係る事項の決定)
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主利益の向上、М&A等の機動的な資本政策の遂行、及び取締役及び従業員に対するイ
ンセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.19%)
(3)株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)
(4)取得期間 2020年5月15日~2020年6月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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