マスター タイトルの書式設定
株式会社インソース
20年９月期第１四半期決算説明資料
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本資料の取り扱いについて
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• 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記
述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されてい
ます。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求めら
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• 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という）を構成
するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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目次
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Chap. 01 20年９月期第１四半期 連結業績
Chap. 02 20年９月期第１四半期 事業別解説
Chap. 03 中期経営計画「Road to Next 2022」 進捗状況
＜参考資料＞ 会社紹介
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Chap. 01 20年９月期第１四半期 連結業績
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ハイライト
１ マスター タイトルの書式設定
■売上高
1,625百万円で25.5％伸長（前年比330百万円増） 。うち、講師派遣型研修事業は
1,006百万円で17.9％、公開講座事業は419百万円で33.6％、その他事業は
199百万円で57.2％伸長。階層別研修やIT研修、ITサービスの大幅伸長が売上
拡大に貢献
■売上総利益
1,161百万円で29.7％伸長（前年比266百万円増）。売上総利益率は、公開講座
事業での利益率大幅向上がその他事業の利益率低下を補い、前年同期比2.3
ポイント増の71.5％に向上
■営業利益
414百万円で31.6％伸長（前年比99百万円増） 。営業利益率は、1.2ポイント増
の25.5％に向上
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２ 連結損益計算書① 全体
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単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
１Q（実績） １Q（実績） １Ｑ（実績） 前年比 （目標）
売上高 1,055 1,294 1,625 ＋25.5% 6,800
（前年比） (+171) (+238) (+330) （進捗率：23.9％）
売上総利益 730 895 1,161 ＋29.7% 4,800
（前年比） (+149) (+165) (+266) （進捗率：24.2％）
（売上総利益率） (69.2%) (69.2%) (71.5%) (+2.3p) (70.6%)
営業利益 244 314 414 ＋31.6% 1,520
（前年比） (+96) (+70) (+99) （進捗率：27.2％）
(23.1%) (24.3%) (25.5%) (+1.2p) (22.4%)
（営業利益率）
経常利益 245 314 415 ＋31.9% 1,515
（前年比） (+94) (+69) (+100) （進捗率：27.4％）
当期純利益 165 207 276 ＋33.2% 1,000
（前年比） (+65) (+41) (+68) （進捗率：27.6％）
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３ マスター タイトルの書式設定 売上高・売上総利益
連結損益計算書② 事業種別
単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
１Ｑ（実績） １Ｑ（実績） １Ｑ（実績） 前年比 （目標）
売上高 1,055 1,294 1,625 ＋25.5% 6,800
（前年比） (+171) (+238) (+330) （進捗率：23.9％）
全体
売上総利益 730 895 1,161 ＋29.7% 4,800
（進捗率：24.2％）
（売上総利益率） (69.2%) (69.2%) (71.5%) (＋2.3p) (70.6%)
売上高 732 853 1,006 ＋17.9% 3,720
講師派遣型 （前年比） (+89) (+121) (+152) （進捗率：27.1％）
研修事業 2,670
売上総利益 528 609 742 ＋21.9%
（進捗率：27.8％）
（売上総利益率） (72.1%) (71.3%) (73.8%) (＋2.5p) (71.8%)
売上高 252 313 419 ＋33.6% 1,950
公開講座 （前年比） (+79) (+61) (+105) （進捗率：21.5％）
事業 1,280
売上総利益 164 195 284 ＋45.3%
（進捗率：22.2％）
（売上総利益率） (65.2%) (62.4%) (67.9%) (＋5.5p) (65.6%)
売上高 70 126 199 ＋57.2% 1,130
（前年比） (+2) (+55) (+72) （進捗率：17.6％）
その他事業 850
売上総利益 37 90 134 ＋48.2%
（進捗率：15.8％）
（売上総利益率） (52.7%) (71.5%) (67.4%) (▲4.1p) (75.2%)
※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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４ 売上高（事業別・四半期別）および営業利益の構成比・進捗率
マスター タイトルの書式設定
単位（百万円） 単位（百万円）
事業別売上高の ％表示は構成比 営業利益 ％表示は構成比・進捗率
構成比 構成比・進捗率
1,625
■講師派遣型研修事業 ■公開講座事業 20年９月期
199 12.3% 1Q（実績）
■その他事業 （目標）
1,294 414
1,520
126 9.7% 419 25.8% 27.2%
1,055
70 313
6.7% 24.2%
252 19年９月期 1Q（実績）
23.9% （実績）
314
1,303
24.1%
1,006
853 61.9%
732 65.9%
69.4％
18年９月期 1Q（実績）
（実績） 244
18年９月期 19年９月期 20年９月期 937 26.0%
１Q（実績） １Q（実績） １Q（実績）
単位（百万円）
四半期別売上高の ■１Q ■２Q ■３Q ■４Q
％表示は構成比・進捗率
構成比・進捗率
20年９月期進捗率 23.9% 6,800
1,625
19年９月期構成比 23.1% 22.5% 25.5% 28.9% 5,608
1,294 1,261 1,430 1,621
18年９月期構成比 23.3% 22.4% 26.9% 27.4% 4,536
1,055 1,018 1,220 1,242
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連結損益計算書③ 販管費内訳
５ マスター タイトルの書式設定
■総人件費は、採用増により増加
■その他経費は、自社ビル取得に伴う租税公課と引越費用により増加
単位（百万円）
販管費内訳 18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
増減 前年比
１Ｑ（実績） １Ｑ（実績） １Ｑ（実績） （目標）
総人件費 383 442 563 ＋121 ＋27.5% 2,500
地代家賃 28 31 32 ＋0 ＋3.1% 130
オフィス・
システム経費
28 44 61 ＋16 ＋37.8% 220
その他経費 45 62 89 ＋27 ＋43.7% 430
販管費合計 486 580 747 ＋166 ＋28.7% 3,280
（販管費率） (46.1%) (44.9%) (46.0%) (＋1.1p) - (48.2%)
※ 「人件費」、「採用・研修・福利厚生費」、「業務委託費」をまとめて「総人件費」としています
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６ 連結貸借対照表
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■流動資産は、自社ビル取得と期末賞与支払により減少。固定資産は、自社ビル取得
より増加
■流動負債は、未払法人税および未払金（期末賞与分）支払により減少 単位（百万円）
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期 19年９月期末比較
（実績） （実績） １Ｑ（実績） 増減 前期末比
流動資産 3,420 4,150 2,928 ▲1,222 ▲29.5％
固定資産 539 806 1,414 ＋608 ＋75.5％
資産合計 3,959 4,957 4,343 ▲614 ▲12.4％
流動負債 979 1,787 1,243 ▲543 ▲30.4％
固定負債 89 86 78 ▲8 ▲9.5％
純資産 2,889 3,082 3,020 ▲61 ▲2.0％
負債・
純資産合計
3,959 4,957 4,343 ▲614 ▲12.4％
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マスター タイトルの書式設定
Chap. 02 20年９月期第１四半期 事業別解説
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研修事業（講師派遣型研修・公開講座）
１ マスター タイトルの書式設定
・講師派遣型研修事業の売上高は、首都圏の民間向け企業研修の売上が増加し
全体 17.9％伸長。公開講座事業の売上高は、東京・名古屋・九州のセミナールームの
増床と人財育成スマートパックの販売数増により33.6％伸長
研修事業における業種別売上構成比
■運輸・倉庫 1.1% ■その他 5.3%
顧客 ■流通・商社 2.8％ ■電力・ガス・水道 0.4%
売上伸長率
+37.0％
・民間の売上高上位３業種 ■医療・福祉 4.1％ 19.3 ■製造業 前年と
（製造業、情報通信・ITサー ■金融5.8％ 横ばい
顧客 ■サービス業 7.7%
%
ビス、建築・不動産）が伸長 18.9 ■官公庁関連
■教育・大学 9.5% % 売上伸長率
売上伸長率 12.9 15.0 +29.1％
+41.7％ % %
■建築・不動産 ■情報通信・ITサービス
・上級管理職研修（+91.7％）、ＩＴ研修（+70.0％）が大幅増加
サービス ・中堅社員/現場リーダー・係長研修（+34.5％） が好調
・リスク/コンプライアンス/ハラスメント研修（+18.2％）は売上の伸びが鈍化
・首都圏・九州地区は、セミナールームの増設に伴い公開講座事業が
地域 大幅伸長
※ 当社講師派遣型研修・公開講座の大まかな傾向を示す速報値 ※カッコ内は前年同期比
※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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講師派遣型研修事業
２ マスター タイトルの書式設定
■売上高は、製造業、情報通信・ITサービス、建築・不動産業界の首都圏での
研修実施増により17.9％伸長。売上総利益率は、平均単価が15.5千円向上し
2.5ポイント増の73.8％に向上 単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
前年比
１Ｑ（実績） １Ｑ（実績） １Ｑ（実績） （目標）
売上高 732 853 1,006 ＋17.9% 3,720
（進捗率：27.1％）
売上総利益※1 528 609 742 ＋21.9% 2,670
（進捗率：27.8％）
（売上総利益率） (72.1%) (71.3%) (73.8%) (＋2.5p) (71.8%)
実施回数 3,546 4,075 4,471 ＋396回 16,000
単位：回 （進捗率：27.9％）
平均単価 206.5 209.6 225.1 ＋7.4%
単位：千円 （＋15.5千円） 232.5
※1 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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公開講座事業
３ マスター タイトルの書式設定
■売上高は、東京・名古屋・九州のセミナールームの増設、人財育成スマート
パックの販売増により33.6％伸長。売上総利益率は、１開催あたりの受講者数
増が奏功し5.5ポイント増の67.9％に向上 単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
１Ｑ（実績） １Ｑ（実績） １Ｑ（実績） 前年比 （目標）
売上高 252 313 419 ＋33.6% 1,950
（進捗率：21.5％）
売上総利益※1 164 195 284 ＋45.3% 1,280
（進捗率：22.2％）
（売上総利益率） (65.2%) (62.4%) (67.9%) (＋5.5p) (65.6%)
受講者数 ＋4,917人 92,000
単位：人 12,592 16,215 21,132 （進捗率：23.0％）
平均単価 ＋2.1%
単位：千円 20.0 19.4 19.8 （＋0.4千円） 20.7
※1 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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その他事業
４ マスター タイトルの書式設定
・その他事業の売上高は、人事サポートシステム「Leaf」のカスタマイズ案件や
コンサルティングサービスのワークショップ実施数増により57.2％伸長。
全体 売上総利益は、48.2％伸長。ただし売上総利益率は、4.1ポイントの悪化
・「Leaf」の月額課金型方式（サブスクリプションモデル）サービス利用数は
引き続き増加
・売上高は、「Leaf」のカスタマイズを伴う大型案件受注と有料利用組織数増
により（前年同期末より69組織増加の175組織）81.5％伸長
ITサービス
・売上総利益率は、大型案件受注によるエンジニアの増員と一時的なサーバー
増強により悪化
・売上高は、クラウド型ｅラーニング「STUDIO」の利用ID数増（前年同期末比より
eラーニング 1,091ID増）、大型の制作案件受注およびワークショップ実施数増加等により
・映像制作 11.1％伸長
・売上総利益率は、映像制作案件の収益性低下に伴い悪化
※ 19年12月末時点 ※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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その他事業①～売上高・売上総利益
５ マスター タイトルの書式設定
■売上高は57.2％増と大幅伸長、ITサービスが81.5％増と大きく寄与
■売上総利益率は、ITサービスの大型案件受注に伴うエンジニアの増員と一時的な
サーバー増強により通信費増となり悪化
単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
１Ｑ（実績） １Ｑ（実績） １Ｑ（実績） 前年比 （目標）
売上高 70 126 199 ＋57.2% 1,130
（進捗率：17.6％）
＜内訳＞
ITサービス 560
（Leaf・ストレスチェック・ 20 58 106 ＋81.5%
（進捗率：19.0％）
評価シートWEB化）
eラーニング・ 450
33 44 49 ＋11.1%
映像制作 （進捗率：11.1％）
コンサルティング 90
（コンサルティング・アセスメント・ 16 14 19 ＋33.4%
ワークショップ） （進捗率：22.1％）
売上総利益※1 37 90 134 ＋48.2% 850
（売上総利益率） (52.7%) (71.5%) (67.4％) (▲4.1p) （進捗率：15.8％）
※1 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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６ その他事業KPI
マスター タイトルの書式設定
20年９月期
18年９月期 19年９月期 20年９月期 １Q進捗率
月額課金型方式 （実績） （実績） １Ｑ（実績）
（目標）
（増加目標比） （前期末比）
人事サポート
IT
サービス システム「Leaf」 92 162 175 ＋7.3% 341
単位：有料利用組織数 （※１） （＋13） （＋179）
IT 人事評価シート
サービス WEB化サービス （※１）
26 50 58 ＋18.6% 93
単位：組織 （+8） （＋43）
制作納品方式 18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
前年比
１Ｑ（実績） １Ｑ（実績） １Ｑ（実績） 通期目標
IT
サービス
ストレスチェック支援サービス（※２）
66 41 24 ▲41.5％ 333
単位：納品先組織数 （進捗率：7.2％）
eラーニング・ 映像制作ソリューション（※３）
映像制作 - 28 19 ▲32.1％ 360
単位：件 （進捗率：5.3％）
コンサル
ティング
コンサルティング
- 20 90
29 ＋45.0％ （進捗率：32.2％）
単位：件
期間利用方式 18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
前年比
１Ｑ（実績） １Ｑ（実績） １Ｑ（実績） 通期目標
クラウド型eラーニング
eラーニング・
映像制作 「STUDIO」（※４） 18,256 18,547 19,638 45,000
＋5.9％ （進捗率：43.6％）
単位：利用ID数
（18年９月末 34,566） （19年９月末 40,548） （＋1,091ID）
※１ 期末累計 ※２ ストレスチェック支援サービスについては、19年９月期2Qより納品先数に算出方法を変更しています
※３ 映像・コンサルティング件数については、19年９月期3Qより映像のみの件数に算出方法を変更しています
※４ eラーニングについては、20年９月期１Qより月額課金型方式を含む期間利用方式（その期間に利用されたID数）に記載方法を変更しております。
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７ 連結社員数
マスター タイトルの書式設定
■人員採用強化を継続するとともに、生産性向上に向けた全社員のIT人材化を推進
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期 20年９月期末
１Q（実績） １Q進捗率
（実績） （実績） （目標）
（前期末比） （増加目標比）
（前期末比）
社員数 379 443 453 13.0％ 520
単位：名 （＋10） （＋77）
従業員数
249 296 300 7.4％ 350
単位：名 （＋4） （＋54）
臨時従業員数（非フルタイム）
130 147 153 26.1％ 170
単位：名 （＋6） （＋23）
社員数推移 ■従業員 ■臨時従業員
520人
443人 453人
379人 170人
147人 153人
130人
296人 300人 350人
249人
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期1Q末 20年９月期末
（実績） （実績） (目標）
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ダイバーシティ実践～人員構成
８ マスター タイトルの書式設定
■女性管理職が26.9％、障がい者雇用率は3.3％
合計 うち女性
全社員数 ２６５人
４５３人 管理的職業に占める
※2 （58.5％） 女性の割合
２９人 14.9％※1
管理職 １０８人 （令和元年／出典：内閣府
（26.9％） 男女共同参画局）
（19年12月末日時点、連結）
外国出身 シニア １０人
※4 ４人 （60才以上）
60才以上） １４人 ＬＧＢＴ ４人 障がいのある方
障がい者雇用率 3.3％ ※3
シニアの採用を大幅拡大中 ＜民間企業＞ ・法定雇用率 2.2％
・実雇用率 2.11％
（厚生労働省「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」）
職種別人員構成 ～多様なスペシャリストが在籍
コンテンツ開発
クリエイター １３０人 営業担当者 １４３人 ＩＴエンジニア ５８人
デジタル
マーケター ２４人 AI・RPA担当
AI・RPA担当 ７人 デザイナー １５人
※1 「管理的職業従事者」は、就業者のうち、会社役員、企業の課長担当職以上、管理的公務員等
※2 取締役・監査役、執行役員含めない ※3 インソース単体 ※4 外国出身とは、外国籍の方のこと。外国籍から日本国籍取得の方も含む
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20年９月期トピック 各種KPI
９ マスター タイトルの書式設定
19年９月期末 20年９月期 20年９月期目標に対 20年９月期末
（実績） １Ｑ（実績） する１Ｑの進捗率 （目標）
（増減） （増減）
営業拠点 22 22 0％ 25
単位：カ所 （±0） （＋3）
常設セミナールーム 41 46 71.4％ 48
単位：教室数 （＋5） （＋7）
WEBinsource新規登録先数 2,771 639 2,415
単位：組織
（11,335） （11,974）
26.5％ （13,750）
（累計契約数）
講師派遣型研修コンテンツ数 2,821 2,894 22.9％ 3,140
単位：種類 （＋71種類） （＋319）
公開講座コンテンツ数 2,589 2,716 42.2％ 2,890
単位：種類 （＋127種類） （＋301）
eラーニングコンテンツ数 307 321 19.2％ 380
単位：種類 （＋14） （＋73）
パッケージプラン数※1 - 31 20.7％ 150
単位：種類
ＷＥＢページ 14,171 15,116 31.4％ 17,180
単位：ページ （＋945） （＋3,009）
セッション数 1,712 433 21.0％ 2,062
（＋350）
※1 パッケージプランとは、テーマ別・業界別・階層別など、各組織の課題を一度に解決するために複数研修をおまとめしたプランです。
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マスター タイトルの書式設定
Chap. 03 中期経営計画 「Road to Next 2022」進捗状況
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中期経営計画「Road to Next 2022」 ～数値目標
１ マスター タイトルの書式設定
■中期経営計画３年間において、売上高、利益ともに年率20％以上の成長が目標
■22年９月期は売上高10,000百万円、営業利益2,210百万円を目指す
単位（百万円）
CAGR
19年９月期 20年９月期 21年９月期 22年９月期 20年９月期
（実績） （目標） ＜目標＞ ＜目標＞ -22年９月期
売上高 5,608 6,800 8,300 10,000 +21.3％
（前年比） (+1,072) (+1,191) (+1,500) (+1,700)
売上総利益 3,959 4,800 5,870 7,230 +22.2％
（前年比） (+862) (+840) (+1,070) (+1,360)
営業利益 1,303 1,520 1,840 2,210
（前年比） (+365) (+216) (+320) (+370) +19.3％
営業利益率 (23.2%) (22.4%) (22.2%) (22.1%)
当期純利益 835 1,000 1,230 1,470 +20.7％
（前年比） (+200) (+164) (+230) (+240)
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２ 中期経営計画「Road to Next 2022」 ～経営方針
マスター タイトルの書式設定
■市場シェアを高め、持続的な成長を目指す
戦略① 「スピードと集中」による成長
既存事業では売上拡大と業務改善を並行して進め、確実な成長を
目指す
新規事業ではOODAモデルを応用した「スピードと集中」※により、
成長を加速させる
戦略② ダイバーシティ実践 ～多様性で業績拡大と新事業展開を加速
多様な人材がその特性を活かして協働することで、高い成果を
あげていく。加えて、AI、IT等を活用することで業務効率を向上
させる
組織メンバーの多様性を維持・拡大することでコンテンツ開発や
事業展開を加速させていく
戦略③ ESG経営の継続
事業内容自体が社会課題の解決と深く関わっていることから、
事業及び売上を拡大することで社会に貢献していく
非財務情報を積極的に開示し、透明性の高い経営に努める
※スピード感を持って組織内のリソースを再編し、売上や成長に大きく寄与する部署等に集中させること
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３ 外部環境分析 ～成長余地はまだ大きい
１．社会人教育ニーズは当面継続、市場も拡大傾向
19年９月期(18年10月～19年９月)の完全失業率の平均は2.4％※1であり、人手不足
対策として教育研修を通じた組織課題の解決を試みる企業が多数
（例）タイムマネジメント、ＩＴ人材化（ＡＩ・ＲＰＡ等が活用できる人材の育成）
教育研修による新しい社会課題解決ニーズが増加
（例）コンプライアンス、ハラスメント対策、ダイバーシティ強化、リカレント教育
２．当社市場占有率から見た研修市場は巨大 ■市場占有率
当社の19
19年９月期
当社の19年９月期
外部委託の研修 売上高(実績)
売上高(実績)※3
（OFF JT
研修市場における当社の市場占有率は約1.4％ OFF−JT
OFF JT）に投じる
年間費用の総額 約 億円 （ 56 1.4%）
と推定され、相対的に低い 約 3,919億円 ※2
３．20年９月期は業績に対して影響を与える要因が存在
景気後退の可能性や東京オリンピック・パラリンピックの開催など、当社業績に対して
影響を与える要因が存在
・市場拡大に対応するために、コンテンツの開発を継続
・市場占有率を高めるために、営業拠点及びセミナールームを拡充
・一時的な業績の不確定要因は存在するが人員増、システム投資増は継続
※1 総務省「労働力調査」より
※2 厚生労働省「能力開発基本調査」および総務省「労働力調査」より当社にて算出
※3当社の売上高：19年9月期連結売上高（実績）
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４ 内部環境分析～成長の課題と対策①
課題 対策と進捗
1.顧客数と単価の同時向上 1.顧客基盤の拡大とパッケージ化
法人顧客数増加と、１社あたり・ （１）ＷＥＢｉｎｓｏｕｒｃｅ会員拡大の継続
受講者１名あたり単価向上を同時に 目標2,415
目標2,415組織 実績639
639組織（進捗率26.5
→目標2,415組織 実績639組織（進捗率26.5％）
26.5％）
実現していくことが必要 （２）研修などのコンテンツ開発の継続
目標319
目標319種類 実績73 73種類（進捗率22.9
→目標319種類 実績73種類（進捗率22.9％）
22.9％）
（３）各種サービスのパッケージ化
パッケージプランの開発およびWEB
パッケージプランの開発およびWEB化を推進
→パッケージプランの開発およびWEB化を推進
（４）受講者１人ひとりに向けた提案の強化
BtoBtoCメールの強化
→BtoBtoCメールの強化
BtoBtoC
2.成長のスピードアップ 2.投資及び組織体制のさらなる強化
中期経営計画の達成のためには、 （１）人材紹介・人材派遣など新事業投資の加速
研修事業の持続的成長と、 人材紹介事業、社員１
→人材紹介事業、社員１名増員
人材紹介事業、社員
その他事業の拡大が急務 （２）Ｌｅａｆなど好調なＩＴサービスへの投資拡大
→2名（エンジニア１名、プリセールス１名）の増員
2
（３）外部経済環境の変化にスピード感を持って
対応できる組織体制の維持・強化
社外取締役１名の追加
→社外取締役１名の追加
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５ 内部環境分析～成長の課題と対策②
課題 対策と進捗
3.人材確保 3.多様な人材の採用と社員のＩＴ人材化
成長に不可欠な人材が全職種で不足。 （１）中途採用強化
特に営業職とシステムエンジニア 11名が入社
→11名が入社
11
（ＳＥ）は大幅に不足 （２）社員のＩＴ人材化
他職種から４名がSE
他職種から４名がSEに転換
→他職種から４名がSEに転換
社内のIT人材育成研修を計78
社内のIT人材育成研修を計78名が受講
→社内のIT人材育成研修を計78名が受講
（３）エリア営業職※、シニアの採用拡大
エリア営業職１名が入社
→エリア営業職１名が入社
※職務及び勤務地域が限定された営業職であり、非フルタイムであることが多い
4.拠点開設のスピードアップ 4.抜擢人事と拠点支援強化
拠点開設可能な地域は多いが、 （１）意欲のある若手社員の拠点長への抜擢
配置するマネージャーと営業職が不足 20代の若手
20代の若手３名を拠点長に抜擢
→20代の若手３名を拠点長に抜擢
（２）エリア営業職の活用とマーケティング力の強化
新規開拓および顧客との関係づくりの強化を推進
→新規開拓および顧客との関係づくりの強化を推進
（３）本社による拠点支援体制の充実
管轄部門の一部がシステム部門を兼任。顧客システム
→管轄部門の一部がシステム部門を兼任。顧客システム
の早期改善を実現。加えて、月１回
月１回のミーティングを実施
の早期改善を実現。加えて、月１回のミーティングを実施
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マスター タイトルの書式設定
＜参考資料＞ 会社紹介
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1 会社概要 タイトルの書式設定
マスター
・会社名 株式会社インソース ・代表者 舟橋 孝之
・設立 2002年11月 ・資本金 800,623千円
・住所 東京都千代田区神田錦町１丁目19番１号 神田橋パークビル５F
ミテモ株式会社、株式会社らしく、株式会社未来創造＆カンパニー、
・関連会社
株式会社インソースデジタルアカデミー、株式会社ダブルワークマネジメント
・拠点 国内25カ所 ・セミナールーム数 ８都市46教室
※19年12月末時点
北海道支社 ※
京都事業所 東北支社 ※
大阪支社 ※ 土浦事業所
※ 新潟事業所
神戸事業所 浦和事業所
岡山事業所 幕張事業所
中四国支社 ※ ・本社 ・東京本社Annex
・駿河台事業所 ※ ・池袋事業所 （関東支社）
九州支社 ※ ・新宿事業所 ・渋谷事業所
・日本橋事業所 ・浜松町事業所
・赤坂事業所 ・町田事業所
名古屋支社 ※
名古屋支社Annex 横浜支社 ※ ※支社併設のセミナールームあり
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２ 事業内容① お取引先と事業別平均成長率
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■業種別お取引先数構成比 ■電力・ガス・水道 1.2%
■金融 2.8% ■その他 5.3%
03年６月から19年９月までに当社サービスを ■運輸・倉庫 2.9%
20.7 ■製造業
ご利用いただいたお取引先累計 ■教育・大学
5.9% %
■流通・商社 6.1%
■官公庁
29,402組織 ■医療・福祉 6.9% 15.6
%
関連
8.0%
■建築・不動産 11.9 12.8
% %
■情報通信・ITサービス ■サービス業
■事業種別売上高の年平均成長率（目標）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 CAGR
（実績） （実績） （目標） 18年９月期-20年９月期
全体 4,536 5,608 6,800 ＋23.8%
講師派遣型研修事業 2,827 3,279 3,720 ＋16.2%
公開講座事業 1,166 1,527 1,950 ＋29.5%
その他事業 542 801 1,130 ＋53.1%
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３ 事業内容② 研修事業
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■「翌日から実践できる」にこだわった内容。ワーク・演習中心の構成（ワーク・演習６割）
■研修に対する高い受講者満足度 研修内容評価 95.5％ ／ 講師評価 94.2％
※19年９月末時点
■研修運営のプロセス全体をIT化。高品質・高頻度開催を実現
講師派遣型研修事業 （58.5％） 公開講座事業 （27.2％）
組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修 １名から参加できるオープンセミナー型研修
講師とテキスト開発を分離・IT化 高頻度に全国で開催
・コンテンツは社内の専門部署が作成し、講師は登壇に専念 ・低コストかつ全国どこでも受講可能
・IT化、システム化により全国で均一な ・お得な回数券「人財育成スマートパック」
サービスを提供可能 顧客ニーズに即応。 が大企業を中心に好調
年間200本以上開発 仙台 北海道
8都市46教室
お客さま 大阪
東京
営業 コンテンツ開発 広島
講師 担当者 クリエイター 川崎
324人 143人 130人 福岡 名古屋
※2019年12月末時点 ※2019年12月末時点
年間研修実施回数 14,873回 年間研修受講者数 72,107名
※18年10月～19年９月 ※遠隔リアル（サテライト講座）含む ※18年10月～19年９月
※（ ）内は19年９月期売上構成比
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４ 事業内容③ その他事業
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■人事部門に必要なサービスをすべて提供することを目指し、コンテンツ拡大中
その他事業（人事サポートシステム「Leaf」、eラーニング、コンサルティング、人材派遣・人材紹介など） （14.3％）
■ＩＴサービス ■ｅラーニング・映像制作（ミテモ株式会社）
・人事サポートシステム「Ｌｅａｆ」 ・クラウド型eラーニング「STUDIO」※4
研修管理からストレスチェック、人事評価まで、 ・映像制作
あらゆる業務を一元管理するシステム 売上は月額課金方式（サブスクリプションモデル）
と一時課金方式（制作・カスタマイズ）から成る
「Leaf」売上は、月額課金方式（サブスクリプ
ションモデル）と一時課金方式（制作・カスタマ eラーニングコンテンツ数 87テーマ321本
イズ）※2で構成 アクティブ契約ID数 19,368ＩＤ
※19年12月末時点
大企業によるLMS※3利用、中堅企業による「人 アクティブ契約ID数のみ19年10～12月実績
事評価シートWEB化サービス」利用が増加
■コンサルティング
Leaf有料利用組織数（累計） 175組織 ・評価制度構築支援サービス
人事評価シート ・アセスメント
WEB化サービス利用組織数（累計） 58組織
■人材派遣・人材紹介
ストレスチェック
24組織 ・採用推進サービス事業
支援サービス納品先数※
※19年12月末時点
・復職者や復職希望者、 ダブルワーク人材の
ストレスチェック支援数のみ19年10～12月実績
短時間派遣
※1 （ ）内は19年９月期売上構成比 ※2 制作納品方式のこと ※3 LMS（Learning Management System)とは：ｅラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと
※4 STUDIOはLeafの機能の一部です
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ビジネスを実現する４つの力
５ マスター タイトルの書式設定
１ 強い顧客基盤
２ 強い自社開発力 ３ 「人」と「ＷＥＢ」の活用
４ IT、AIの内製化
プラットフォーム力 コンテンツ力 営業力 IT力
トータルでIT化・システム化
WEBからの 全国へ迅速に WEBinsource
お問合せ ご訪問 会員の獲得
ＷＥＢページ 15,116ページ 全国22営業拠点、143名の営業担当者
当社サービス
迅速な
公開講座
WEBページ化
デザイナー 24名
新作研修・ 新ニーズ発生 その他事業
講師派遣型
新サービス開発 研修 ・Ｌｅａｆ
・eラーニング
コンテンツ開発
クリエイター 130名
※ 19年12月末日時点
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高収益性を実現する４つの力
６ マスター タイトルの書式設定
■「強い顧客基盤」＋「独自の仕事の仕組み」が高い競争力の源泉
１ お取引先数29,402組織※1、WEBinsource登録先数11,974組織の
強い顧客基盤
プラットフォーム力 幅広い顧客基盤
※1 03年６月から19年９月までに当社サービスをご利用いただいたお取引先累計
独自の仕事の仕組み～情報の価値を知り、多重活用することで高い収益性を確保
２
強い自社開発力 ・講師とコンテンツ開発は分業制。130名のコンテンツ開発クリエイター
コンテンツ力 が年間200タイトル以上の新作を開発
３ ・全国22カ所の営業拠点、143名の営業担当者がきめ細かくアプローチ
「人」と「ＷＥＢ」の活用
営業力 ・24名のデジタルマーケターによるメールとWEBを組み合わせたアプ
ローチで、効率的に提案機会を創出
４
IT、AIの内製化 ・ITエンジニア58名、AI・RPA担当者7名が在籍。サービス開発や業務
IT力 改善をハイスピードかつ柔軟に行うことが可能
※19年12月末時点
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