2019 年 11 月 8 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ン ソ ー ス
代 表 者 名 代表取締役 執行役員社長 舟橋 孝之
（ コ ー ド 番 号 ： 6 2 0 0 東 証 第 一 部 ）
問 合 せ 先 取締役 執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
（TEL.03-5259-0070）
中期経営計画策定に関するお知らせ Road to Next 2022
当社は、20 年９月期から 22 年９月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画（ローリング方式）を
策定しましたので、その概要をお知らせいたします。
記
１．中期経営計画の業績予想・目標
単位：百万円 20 年９月期 21 年９月期 22 年９月期 19 年９月期
（予想） （目標） (目標) ご参考(実績)
売上高 6,800 8,300 10,000 5,608
(前年比) (+21.2%) (+22.1%) (+20.5%) (+23.6%)
営業利益 1,520 1,840 2,210 1,303
(前年比) (+16.6%) (+21.1%) (+20.1%) (+39.0%)
経常利益 1,515 1,835 2,205 1,298
(前年比) (+16.7%) (+21.1%) (+20.2%) (+39.0%)
当期純利益 1,000 1,230 1,470 835
(前年比) (+19.7%) (+23.0%) (+19.5%) (+31.5%)
２．中期経営計画の方針
「スピードと集中」「ダイバーシティ」「ESG 経営」という３つの方針に沿って、研修事業を引き続
、 、
き成長させるとともに、新事業への投資の充実を図る。
３．重点施策
上記テーマに基づき、以下の２つの戦略のもと、業績予想・目標の実現を目指して参ります。
(1)プラットフォームの強化
営業拠点の開設及び公開講座セミナールームの増設の継続と、WEBinsource 会員の拡大
(2)コンテンツのさらなる拡充
新しい社会課題解決ニーズに対応するために、コンテンツの開発を継続
(注)上記の 20 年９月期業績予想及び 21 年９月期・22 年９月期業績目標は、本資料の発表日現在にお
いて入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想・
目標数値と異なる可能性があります。
以 上
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株式会社インソース
19年９月期 通期連結業績
及び
中期経営計画「Road to Next 2022」
19年11月８日（金）
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本資料の取り扱いについて
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• 本資料には、当グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関す
る記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありませ
ん。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されてい
ます。
• 当グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により
求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
• 当グループ以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構
成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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目次
マスター タイトルの書式設定
Chap. 01 19年９月期 通期連結業績 及び
20年９月期 業績予想
Chap. 02 中期経営計画「Road to Next 2022」
Chap. 03 資本政策・株主還元方針の考え方
＜ご参考①＞19年９月期第４四半期（19.7-19.9） 事業別解説
＜ご参考②＞会社紹介及び事業内容
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マスター タイトルの書式設定
Chap. 01 19年９月期 通期連結業績 及び
20年９月期 業績予想
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ハイライト 19年９月期通期・4Q
１ マスター タイトルの書式設定
通期（18.10-19.9）
■売上高
5,608百万円で23.6％伸長（前年比1,071百万円増） 。うち、講師派遣型研修事業は3,279百万円で
16.0％、公開講座事業は1,527百万円で30.9％、その他事業は801百万円で47.9％伸長。
■売上総利益
3,959百万円で27.9％伸長（前年比862百万円増）。その他事業の利益率改善により、売上総利
益率は前年比2.3ポイント増の70.6％に向上。
■営業利益
1,303百万円で39.0％ 伸長（前年比365百万円増） 。社内の生産性向上活動、システム化の
成果により販管費率が低下。営業利益率は前年比2.5ポイント増の23.2％に向上。
4Q（19.7-19.9）
■売上高が1,621百万円で30.5％伸長（前年同期比379百万円増） 。売上総利益率も全事業にお
いて改善し、前年同期比4.9ポイント増の71.9％に向上。
さらに、営業利益率は前年同期比2.7ポイント増の22.1％に向上。
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２ マスター タイトルの書式設定
連結損益計算書① 全体
■売上高は5,608百万円で23.6％伸長。期初業績予想（18年11月９日発表。5,600百万円）を達成
■営業利益率が前年比2.5ポイント増の23.2％に向上
単位（百万円）
17年９月期 18年９月期 19年９月期 20年９月期
（実績） （実績） （実績） 前年比 （通期予想）
売上高 3,585 4,536 5,608 ＋23.6% 6,800
（前年比：百万円） (+669) (+951) (+1,071) (+1,191)
売上総利益 2,403 3,096 3,959 ＋27.9% 4,800
（前年比：百万円） (+461) (+693) (+862) (+840)
（売上総利益率） (67.0%) (68.3%) (70.6%) (+2.3p) (70.6%)
営業利益 592 937 1,303 ＋39.0% 1,520
（前年比：百万円） (+131) (+345) (+365) (+216)
（営業利益率） (16.5%) (20.7%) (23.2%) (+2.5p) (22.4%)
経常利益 608 933 1,298 ＋39.0% 1,515
（前年比：百万円） (+155) (+325) (+364) (+216)
当期純利益 412 635 835 ＋31.5% 1,000
（前年比：百万円） (+114) (+222) (+200) (+164)
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事業種別 売上高・売上総利益
３ マスター タイトルの書式設定
単位（百万円）
17年９月期 18年９月期 19年９月期 20年９月期
（実績） （実績） （実績） 前年比 （通期予想）
売上高 3,585 4,536 5,608 ＋23.6% 6,800
（前年比：百万円） (+669) (+951) (+1,071) (+1,191)
全体 売上総利益 2,403 3,096 3,959 ＋27.9% 4,800
（売上総利益率） (67.0%) (68.3%) (70.6%) (+2.3p) (70.6%)
売上高 2,372 2,827 3,279 ＋16.0% 3,720
（前年比：百万円） (+302) (+455) (+451) (+440)
講師派遣型
研修事業 売上総利益 1,700 2,013 2,341 ＋16.3% 2,670
（売上総利益率） (71.7%) (71.2%) (71.4%) (+0.2p) (71.8%)
売上高 897 1,166 1,527 ＋30.9% 1,950
（前年比：百万円） (+246) (+269) (+360) (+422)
公開講座
事業 売上総利益 554 773 1,011 ＋30.8% 1,280
（売上総利益率） (61.8%) (66.3%) (66.2%) (▲0.1p) (65.6%)
売上高 315 541 801 ＋47.9% 1,130
（前年比：百万円） (+120) (+226) (+259) (+328)
その他事業
売上総利益 148 309 605 ＋95.5% 850
（売上総利益率） (47.0%) (57.1%) (75.5%) (+18.4p) (75.2%)
※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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事業種別 売上高構成比
４ マスター タイトルの書式設定
単位（百万円）
事業別売上高の ■講師派遣型研修事業 ■公開講座事業 ■その他事業 ％表示は構成比
構成比
5,608
801 14.3%
4,536
11.9%
541 1,527 27.2%
3,585
315 8.8% 1,166 25.7%
897 25.0%
58.5%
2,827 62.3% 3,279
2,372 66.2%
17年９月期 18年９月期 19年９月期
単位（百万円）
四半期別売上高の ■１Q ■２Q ■３Q ■４Q
％表示は構成比
構成比
19年9月期構成比 23.1% 22.5% 25.5% 28.9% 5,608
18年9月期構成比 23.3% 22.4% 26.9% 27.4% 4,536
17年9月期構成比 24.7% 21.5% 27.0% 26.9% 3,585
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研修事業（講師派遣型研修・公開講座）
５ マスター タイトルの書式設定
・ 売上高は、講師派遣型研修事業が拠点増・人員増により16.0％増。公開講座
全体 事業では1～2Qのセミナールーム拡充が奏功し、30.9％増。
研修事業における業種別売上構成比
・民間の売上高上位３業種 ■運輸・倉庫 1.1% ■その他 5.3%
（製造業、情報通信・ITサー ■流通・商社 2.8％
■電力・ガス・水道 0.4% 売上伸長率
+26.6％
ビス、建築・不動産）が ■医療・福祉 4.1％ 20.2 ■製造業
売上伸長率
顧客 そろって20％以上伸長 ■金融 4.6% %
+8.2％
■サービス業 7.0%
・官公庁は、売上高の17.9％ ■教育・大学 9.0%
17.9 ■官公庁関連
を占め、売上伸長を継続 売上伸長率
% 売上伸長率
+28.0％
12.2 15.4
+22.0％ % % ■情報通信・ITサービス
■建築・不動産
・定番の新入社員研修（+19.1％）とOJT指導者研修（+23.8％）が堅調に推移
サービス
・リスク/コンプライアンス/ハラスメント研修（+38.1％）、ＩＴ研修（+58.1％）が大幅伸長
・関東エリアは、幕張、浦和（18年９月開設） 、土浦（19年５月開設） 、赤坂（19年７月開設）への
地域 出店効果により売上大幅増
※ 当社講師派遣型研修・公開講座の大まかな傾向を示す速報値 ※ カッコ内は前年比
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６ その他事業
マスター タイトルの書式設定
・その他事業の売上高は前年比47.9％増。売上総利益は前年比95.5％と大幅増
全体 ・「Leaf」や「STUDIO」など、月額課金方式（サブスクリプションモデル）のサービス
利用数は順調に増加
・「Leaf」売上は、サブスクリプションモデルと一時課金方式（制作・カスタマイズ）
から成り、ともに増収
ITサービス
・「Leaf」の有料利用組織数（サブスクリプションモデル）は、前年比70組織増の
162組織と大幅増
・関係会社であるミテモ株式会社が提供するeラーニング・映像制作の売上は、
サブスクリプションモデルと一時課金方式（制作・カスタマイズ）から成り、ともに
eラーニング 増収
・映像制作
・クラウド型ｅラーニング「STUDIO」のアクティブ契約ID数（サブスクリプションモデ
ル）は、前年比5,982ID増
コンサル ・評価制度構築支援サービス等、低採算のコンサルティングサービスから、
ティング 高採算のアセスメントサービスに移行中のため、売上が減少
※ 19年９月末時点 ※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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７ マスター タイトルの書式設定
連結損益計算書② 売上総利益推移・販管費内訳
単位（百万円）
売上総利益率 17年９月期 18年９月期 19年９月期 前期末比較 20年９月期
推移 （実績） （実績） （実績） 増減 前年比 （通期予想）
売上高 3,585 4,536 5,608 ＋1,071 ＋23.6% 6,800
売上総利益 2,403 3,096 3,959 ＋862 ＋27.9% 4,800
売上総利益率 67.0% 68.3% 70.6% ＋2.3p - 70.6%
販管費内訳
■19年９月期は人件費・採用経費が増えたものの、業務効率化による生産性向上で販管費
率は改善。20年９月期は、人件費増により前年比0.8ポイント増の見込み
17年９月期 18年９月期 19年９月期 前期末比較 20年９月期
（実績） （実績） （実績） 増減 前年比 （通期予想）
総人件費 1,385 1,662 2,047 ＋384 ＋23.2% 2,500
（売上高比） (+38.6%) (+36.6%) (+36.5%) (+36.8%)
地代家賃 107 120 126 ＋5 ＋4.8% 130
オフィス・
システム経費 102 130 180 ＋49 ＋38.1% 220
その他経費 215 245 301 ＋56 ＋23.0% 430
販管費合計 1,811 2,158 2,655 ＋496 ＋23.0% 3,280
（販管費率） (50.5%) (47.6%) (47.4%) - - (48.2%)
※ 「人件費」及び「採用・研修・福利厚生費」をまとめて「総人件費」としています
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８ マスター タイトルの書式設定
連結貸借対照表
■投資有価証券取得、配当金支払、自己株式取得があったものの、利益計上により現預金
が増加
■投資有価証券取得および繰延税金資産の増加により、固定資産が増加
■未払法人税および未払金（期末賞与分）の増加により、流動負債が増加 単位（百万円）
17年９月期末 18年９月期末 19年９月期末 18年９月期末比較
（実績） （実績） （実績） 増減 前期末比
流動資産 1,941 3,420 4,150 ＋730 ＋21.4％
固定資産 402 539 806 ＋267 ＋49.5％
資産合計 2,343 3,959 4,957 ＋997 ＋25.2％
流動負債 808 979 1,787 ＋807 ＋82.5％
固定負債 98 89 86 ▲2 ▲3.1％
純資産 1,436 2,889 3,082 ＋192 ＋6.7％
2,343 3,959 4,957
負債・
純資産合計
＋997 ＋25.2％
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９ マスター タイトルの書式設定
連結キャッシュ・フロー
■利益計上により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス。配当金支払、自己株取得
により、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス
単位（百万円）
17年９月期 18年９月期 19年９月期
（実績） （実績） （実績） 当期増減
営業活動による
キャッシュ・フロー 578 751 1,345 ＋593
投資活動による
キャッシュ・フロー ▲8 ▲147 ▲236 ▲88
財務活動による
キャッシュ・フロー ▲314 804 ▲642 ▲1,447
現金及び現金同等物に
係る換算差額 1 0 ▲0 ±0
現金及び現金同等物の
増減額 257 1,409 466 ▲943
現金及び現金同等物の
期首残高 1,159 1,416 2,825 －
現金及び現金同等物の
期末残高 1,416 2,825 3,292 －
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10 マスター タイトルの書式設定
19年９月期 各種KPI
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期末
（実績） （実績） （目標）
（前期末比） （前期末比）
営業拠点 20 22 25
単位：カ所 （＋2） （＋3）
WEBinsource会員 8,564 11,335 13,750
単位：組織 （＋2,771） （＋2,415）
講師派遣型研修コンテンツ 2,582 2,821 3,140
単位：種類 （＋239） （＋319）
公開講座コンテンツ 2,292 2,589 2,890
単位：種類 （＋297） （＋301）
常設セミナールーム 32 41 48
単位：教室数 （＋9） （＋7）
ＷＥＢページ 11,341 14,171 17,180
単位：ページ （＋2,830） （＋3,009）
WEBセッション数 ー 1,712 2,062
単位：千回 （＋350）
ポイント
・営業拠点 19年7月の岡山事業所・赤坂事業所開設により、22拠点出店の目標達成
・WEBinsource会員 順調に推移し、 19年９月期目標の11,000組織を達成
・コンテンツ シリーズ化により、ステップアップできる研修を開発
・WEBセッション数 Googleの検索順位１位の件数と売上高に相関関係がみられなかったため、これまでのGoogle
検索順位１位の件数から、研修関連ページに訪れた回数に変更
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11 19年９月期 連結社員数
マスター タイトルの書式設定
■人員採用強化を継続するとともに、生産性向上に向けた全社員のIT人材化を
推進 18年９月期末 19年９月期末 20年９月期末
（実績） （実績） （目標）
（前期末比） （前期末比）
社員数 379 443 520
単位：名 （＋64） （＋77）
従業員数 249 296 350
単位：名 （＋47） （＋54）
臨時従業員数（非フルタイム） 130 147 170
単位：名 （＋17） （＋23）
社員数推移 ■従業員 ■臨時従業員
520人
443人
379人 170人
147人
130人 19年４月
新卒社員22名
入社
296人 350人
249人
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期末
（実績） （実績） (目標）
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マスター タイトルの書式設定
Chap. 02 中期経営計画「Road to Next 2022」
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1 外部環境分析 ～成長余地はまだ大きい
マスター タイトルの書式設定
１．社会人教育ニーズは当面継続、市場も拡大傾向
19年９月期(18年10月～19年９月)の完全失業率の平均は2.4％※1であり、人手不足対
策として教育研修を通じた組織課題の解決を試みる企業が多数
（例）タイムマネジメント、ＩＴ人材化（ＡＩ・ＲＰＡ等が活用できる人材の育成）
教育研修による新しい社会課題解決ニーズが増加
（例）コンプライアンス、ハラスメント対策、ダイバーシティ強化、リカレント教育
２．当社市場占有率から見た研修市場は巨大 ■市場占有率
当社の19年９月期
外部委託の研修 売上高(実績)※3
研修市場における当社の市場占有率は約1.4％ （OFF－JT）に投じる
約 56億円 （1.4%）
年間費用の総額
と推定され、相対的に低い
約 3,919億円 ※2
３．20年９月期は業績に対して影響を与える要因が存在
景気後退の可能性や東京オリンピック・パラリンピックの開催など、当社業績に対して
影響を与える要因が存在
・市場拡大に対応するために、コンテンツの開発を継続
・市場占有率を高めるために、営業拠点及びセミナールームを拡充
・一時的な業績の不確定要因は存在するが人員増、システム投資増は継続
※1総務省統計「労働力調査」より
※2 厚生労働省「平成30年度能力開発基本調査」「平成30年度労働力調査」より当社にて算出
※3当社の売上高：19年9月期連結売上高（実績）
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２ 内部環境分析～成長の課題と対策①
マスター タイトルの書式設定
課題 対策
1.顧客数と単価の同時向上 1.顧客基盤の拡大とパッケージ化
法人顧客数増加と、１社あたり・受講者１ （１）ＷＥＢｉｎｓｏｕｒｃｅ会員拡大の継続
名あたり単価向上を同時に実現していくこ （２）研修などのコンテンツ開発の継続
とが必要 （３）各種サービスのパッケージ化
（４）受講者１人ひとりに向けた提案の強化
2.成長のスピードアップ 2.投資及び組織体制のさらなる強化
中期経営計画の達成のためには、研修事 （１）人材紹介・人材派遣など新事業投資の加速
業の持続的成長と、その他事業の拡大が （２）Ｌｅａｆなど好調なＩＴサービスへの投資拡大
急務 （３）外部経済環境の変化にスピード感を持って
対応できる組織体制の維持・強化
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３ 内部環境分析～成長の課題と対策②
マスター タイトルの書式設定
課題 対策
3.人材確保 3.多様な人材の採用と社員のＩＴ人材化
成長に不可欠な人材が全職種で不足。 （１）中途採用強化
特に営業職とシステムエンジニア ～関係会社である株式会社らしくの人材紹介機能
（ＳＥ）は大幅に不足 を活用し、エネルギー溢れる人材を確保
（２）社員のＩＴ人材化
～社内教育により他職種からＳＥへの転換強化
～生産性向上のためＩＴスキル教育を義務化
（３）エリア営業職※、シニアの採用拡大
～育児等により時間的制約のある優秀な人材を
職務や勤務地限定で採用し、戦力化
4.拠点開設のスピードアップ 4.抜擢人事と拠点支援強化
拠点開設可能な地域は多いが、配置する （１）意欲のある若手社員の拠点長への抜擢
マネージャーと営業職が不足 （２）エリア営業職の活用とマーケティング力の強化
（３）本社による拠点支援体制の充実
※職務及び勤務地域が限定された営業職であり、非フルタイムであることが多い
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４ 22年９月期に向けた経営方針
マスター タイトルの書式設定
１．「スピードと集中」による成長
既存事業では売上拡大と業務改善を並行して進め、確実な成長を目指す
新規事業ではOODAモデルを応用した「スピードと集中」※により、成長を加
速させる
２．ダイバーシティ実践 ～多様性で業績拡大と新事業展開を加速
多様な人材がその特性を活かして協働することで、高い成果をあげていく。
加えて、AI、IT等を活用することで業務効率を向上させる
組織メンバーの多様性を維持・拡大することでコンテンツ開発や事業展開を
加速させていく
３．ESG経営の継続
事業内容自体が社会課題の解決と深く関わっていることから、事業及び売
上を拡大することで社会に貢献していく
非財務情報を積極的に開示し、透明性の高い経営に努める
※スピード感を持って組織内のリソースを再編し、売上や成長に大きく寄与する部署等に集中させること
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５ スピードと集中 ～ＯＯＤＡモデルの採用
マスター タイトルの書式設定
■ＯＯＤＡモデル活用により業務を推進
①ＩＴシステムにより、全社で情報を共有
②業績目標を行動レベルに分解したＫＰＩを設定し、全社員が自ら分析
ＰＬＡＮ
③最短１週間単位で行動方針を自ら変更し、活動
④多様なメンバーがプロジェクト方式で業務を全社視点で推進 ：中期経営計画
「Road to Next 2022」
当社の研修でも実施
※「ＯＯＤＡループ」とは？
アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したもの。
刻々と変わる状況に対し、迅速かつ柔軟に対応する
ＤＯ：ＯＯＤＡループで実行
決断
決断
決断
決断
「スピードと集中」により状況変化に応じて柔軟に戦略転換することで、
業績目標をより確実に達成していく
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６ ダイバーシティ実践～人員構成
マスター タイトルの書式設定
■女性管理職が26.3％、障がい者雇用率は3.0％
合計 うち女性
全社員数 ２４５人
４４３人 管理的職業に占める
※2 （55.3％） 女性の割合
３０人 14.9％※1
管理職 １１４人 （令和元年／出典：内閣府
（26.3％） 男女共同参画局）
（19年９月末日時点、連結）
外国出身 シニア １０人
※4 ３人 （60才以上） １４人 ＬＧＢＴ ４人 障がいのある方
障がい者雇用率 3.0％ ※3
シニアの採用を大幅拡大中
＜民間企業＞ ・法定雇用率 2.2％
・実雇用率 2.05％
（厚生労働省「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」）
職種別人員構成 ～多様なスペシャリストが在籍
コンテンツ開発
クリエイター １１８人 営業担当者 １４０人 ＩＴエンジニア ６２人 デザイナー １５人
デジタル セキュリティ
マーケター ２１人 AI・RPA担当 １１人 プロフェッショナル １人
※1 「管理的職業従事者」は、就業者のうち、会社役員、企業の課長担当職以上、管理的公務員等
※2 取締役・監査役、執行役員含めない ※3 単体 ※4 外国出身とは、外国籍の方のこと。外国籍から日本国籍取得の方も含む
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７ 環境変化に対応し、新しいことに取り組む力の強化
マスター タイトルの書式設定
■当社の事業目的は働く人に関わる社会課題解決の支援
社会 Social
・社会人教育の実施 年間研修実施回数 23,988回
※18年10月～19年９月
・リカレント教育コンテンツの拡充 研修コンテンツ数 3種類
※19年９月末時点
・ブラインドサッカー協会への協賛 ワールドグランプリへの協賛・ボランティア参加
※19年９月
・ダイバーシティの実践（女性・シニア（60才以上）など） 社員数 女性 245人 シニア 14人
※19年９月末日時点
企業統治 Governance
・コンプライアンス関連研修、eラーニングの拡販 研修コンテンツ数 54種類
※19年９月末日時点
コンプライアンス、個人情報保護、労務管理、下請法
著作権法、情報セキュリティ入門、リスクマネジメントなど eラーニング 17テーマ21本
※19年９月末日時点
・月次での非財務情報の積極的開示
■新作研修 ■公開講座受講者数 ■ Leaf月間有料利用社数
■講師派遣型研修実施回数 ■ WEBinsource登録先数 ■ストレスチェック支援サービス納品先数
環境 Environment
・全社節電／LED対応など、最小限のエネルギーで活動
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８ 中期経営計画「Road to Next 2022」 ～数値目標
マスター タイトルの書式設定
■中期経営計画３年間において、売上高、利益ともに20％程度の成長が目標
■22年９月期は売上高10,000百万円、営業利益2,210百万円を目指す
CAGR
19年９月期 20年９月期 21年９月期 22年9月期 20年９月期
（実績） （予想） ＜目標＞ ＜目標＞ -22年９月期
売上高 5,608 6,800 8,300 10,000 +21.3％
（前年比：百万円） (+1,072) (+1,191) (+1,500) (+1,700)
売上総利益 3,959 4,800 5,870 7,230 +22.2％
（前年比：百万円） (+862) (+840) (+1,070) (+1,360)
営業利益 1,303 1,520 1,840 2,210
（前年比：百万円） (+365) (+216) (+320) (+370) +19.3％
営業利益率 (23.2%) (22.4%) (22.2%) (22.1%)
当期純利益 835 1,000 1,230 1,470 +20.7％
（前年比：百万円） (+200) (+164) (+230) (+240)
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９ 経営方針の実現① ～プラットフォームの強化
マスター タイトルの書式設定
営業拠点及びセミナールームの全国展開を加速し、顧客アプローチ力を強化
人口３００万人に対して１拠点の開設を目指す
22年９月期
21年９月期
プラットフォームの
20年９月期 顧客アプローチ力 拡充
全国展開の の強化
19年９月期 加速
営業拠点数 22拠点（実績） 25拠点（目標） 28拠点（目標） 31拠点（目標）
セミナールーム数 41教室（実績） 48教室（目標） 55教室（目標） 62教室（目標）
営業人員数 140人（実績） 155人（目標） 185人（目標） 215人（目標）
全社員数 443人（実績） 520人（目標） 610人（目標） 700人（目標）
WEBinsource 11,335組織 13,750組織 16,150組織 18,550組織
会員数 （実績） （目標） （目標） （目標）
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24
10 経営方針の実現② ～コンテンツのさらなる拡充
マスター タイトルの書式設定
時代の変化を先取りする新作開発を継続しつつ、
研修のシリーズ化やパッケージ化を進める
22年９月期
21年９月期
新作コンテンツと
20年９月期 総合型育成 定番コンテンツの
人気講座の プログラムの 拡充
19年９月期 シリーズ化 拡販
研修の IT人材育成パッケージ
コンテンツ の拡販
拡充 研修のシリーズ化強化
（テーマに合わせた複合研修パッケージ）
総合型育成プログラムの強化
（アセスメント＋研修など）
公開講座
コンテンツ数 2,589種類（実績） 2,890種類（目標） 3,190種類（目標） 3,490種類（目標）
Leafのサービ RPA対応による人事事務省力化
ス拡充 高速データベース化
eラーニングの
307本（実績） 380本（目標） 470本（目標） 570本（目標）
コンテンツ
拡充 25
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マスター タイトルの書式設定
Chap. 03 資本政策・株主還元方針の考え方
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1 資本政策
マスター タイトルの書式設定
１．保有する現預金について
主に新事業の成長資金として活用
～中長期的に必要な投資の資金として活用する方針
２．資金調達について
大規模なシステム投資、Ｍ＆Ａ等により資金調達が必要となる場合には、資本コストを
踏まえた最適な財務戦略を実行
３．配当について
配当性向（連結）は40％を目標とし、株主の皆さまには中長期的視点で支援していた
だけるようにする
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２ 株主還元方針
マスター タイトルの書式設定
株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう、配当性向（連結）40％を目途に、
業績に連動した配当を継続して実施してまいります
18年９月期 19年９月期 20年９月期
（実績） （予定） （予想）
１株当たり
配当金
12円00銭 16円00銭 18円50銭
（株式分割考慮後）※ （９円60銭）
配当金総額 201百万円 336百万円 －
配当性向（連結） 31.2％ 40.3％ 39.4％
※19年９月１日付で普通株式１株につき1.25株の割合を持って株式分割を行っております
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マスター タイトルの書式設定
＜ご参考①＞19年９月期第４四半期（19.7-19.9） 事業別解説
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１ マスター タイトルの書式設定
全体・研修事業 売上高・売上総利益 4Q（19.7-19.9）
単位（百万円）
19年９月期（実績）
18年９月期
（実績） 1Q 2Q 3Q 4Q 前年同期比 通期 20年９月期予想
売上高 4,536 1,294 1,261 1,430 1,621 ＋30.5% 5,608 6,800
（前年同期比） (+238) (+243) (+210) (+379) (+1,071) (+1,191)
全体
売上総利益 3,096 895 885 1,012 1,165 ＋40.0% 3,959 4,800
（売上総利益率） (68.3%) (69.2%) (70.2%) (70.8%) (71.9%) (70.6%) (70.6%)
売上高 2,827 853 628 862 933 ＋17.8% 3,279 3,720
(+440)
講師派遣型 （前年同期比） (+121) (+84) (+104) (+141) (+451)
研修事業
売上総利益 2,013 609 453 620 658 ＋21.9% 2,341 2,670
（売上総利益率） (71.2%) (71.3%) (72.2%) (71.9%) (70.5%) (71.4%) (71.8%)
売上高 1,166 313 313 444 455 ＋39.9% 1,527 1,950
公開講座 (+61) (+69) (+100) (+422)
（前年同期比） (+129) (+360)
事業
売上総利益 773 195 192 302 320 ＋44.5% 1,011 1,280
（売上総利益率） (66.3%) (62.4%) (61.3%) (68.2%) (70.5%) (66.2%) (65.6%)
※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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２ マスター タイトルの書式設定
講師派遣型研修事業KPI 4Q（19.7-19.9）
■民間および官公庁ともに平均単価が上昇し、全体の平均単価は11.1千円増の229.2千円
19年９月期（実績）
18年9月期 20年９月期
（実績） 1Q 2Q 3Q 4Q 前年同期比 通期 通期目標
実施回数 13,461 4,075 2,778 3,946 4,074 ＋17.8％ 14,873 16,000
単位：回
（前年同期比） (+1,841) (+529) (+241) (+202) (+440) (+1,412) (+1,127)
平均単価
単位：千円
210.0 209.6 226.3 218.7 229.2 ＋4.8％ 220.5 232.5
（前年同期比） － (+3.0) (+11.9) (+16.1) (+11.1) (+10.5) (+12.0)
19年９月期（実績）
18年9月期 20年９月期
前期末比 通期
（実績） 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 通期目標
コンテンツ
数 2,582 2,642 2,701 2,762 2,821 ＋9.3％ ― 3,140
単位：種類
（前期末比） － (+60) (+119) (+180) (+239) － (+319)
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３ マスター タイトルの書式設定
公開講座事業KPI 4Q（19.7-19.9）
■1～2Qのセミナールーム拡充が奏功し、受講者数は39.9％増の21,772人
19年９月期（実績）
18年９月期 20年９月期
（実績） 1Q 2Q 3Q 4Q 前年同期比 通期 通期目標
受講者数
単位：人
55,948 16,215 15,087 19,033 21,772 ＋39.9％ 72,107 92,000
（前年同期比） － (+3,623) (+3,129) (+4,019) (+5,388) (+16,159) (+19,893)
平均単価
単位：千円
20.8 19.4 20.8 23.3 20.9 ＋5.3％ 21.1 20.7
（前年同期比） － (▲0.7) (+0.3) (+0.4) (+1.0) (+0.3) (▲0.4)
19年９月期（実績）
18年９月期 20年９月期
前期末比 通期
（実績） 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 通期目標
WEBinsource
登録先数 8,564 9,265 9,942 10,625 11,335 ＋32.4％ ― 13,750
単位：組織
（前期末比） － (+701) (+1,378) (+2,061) (+2,771) － (+2,415)
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４ マスター タイトルの書式設定
その他事業 売上高・売上総利益 4Q（19.7-19.9）
■「Leaf」における大型案件の受注により、ITサービスの売上高は167.6％増の119百万円
単位（百万円）
19年９月期（実績）
18年９月期 20年９月期
（実績） 1Q 2Q 3Q 4Q 前年同期比 通期 通期予想
売上高 542 126 318 123 232 ＋87.8% 801 1,130
(+55) (+89) (+6) (+108) (+328)
＜主な内訳＞
ITサービス 239 58 191 61 119 ＋167.6% 431 560
eラーニング・
映像制作
152 44 82 38 52 ＋30.6% 218 450
コンサル
ティング
（※２）
ー 14 21 18 30 ― 85 90
売上総利益（※１） 309 90 239 88 186 ＋166.4% 605 850
（売上総利益率）（※１） (57.0%) (71.5%) (75.1%) (71.7%) (80.2%) (＋23.6p) (75.5%) (75.2%)
※１ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
※２ 18年９月期のコンサルティング単体の売上高は集計できず
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その他事業KPI 4Q（19.7-19.9）
５ マスター タイトルの書式設定
19年９月期（実績）
18年９月期 20年９月期
月額課金方式 （実績） 1Q 2Q 3Q 4Q 前年同期比 通期 通期目標
人事サポートシステム
「Leaf」 （※１、２） 92 106 132 145 162 ＋70組織 ー 341
単位：有料利用組織数
人事評価シート
WEB化サービス （※１）
26 31 37 40 50 ＋24組織 ー 93
単位：組織
クラウド型eラーニング 17.10-18.9 18.10-18.12 19.1-19.3 19.4-19.6 19.7-19.9 18.10-19.9 19.10-20.9
「STUDIO」 34,566 18,547 20,523 21,874 19,718 ー 40,548 45,000
単位：アクティブ契約ID数 （前年比：＋5,982）
19年９月期（実績）
18年９月期 20年９月期
一時課金方式 （実績） 1Q 2Q 3Q 4Q 前年同期比 通期 通期目標
ストレスチェック
支援サービス （※３） 157 37 135 12 32 ＋23組織 216 333
単位：納品先組織数
映像制作
ソリューション （※４） 86 28 41 18 87 ＋65件 174 360
単位：件
コンサルティング
単位：件 66 20 26 24 39 ＋19件 109 90
※１ 期末累計 ※２ ｅラーニングについては、18年9月期までは年間累計契約ＩＤ数、19年9月期からアクティブ契約ID数に算出方法を変更しています
※３ ストレスチェック支援サービスについては19年９月期2Qより納品先数に算出方法を変更しています
※４ 映像・コンサルティング件数については、19年９月期3Qより映像のみの件数に算出方法を変更しています
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マスター タイトルの書式設定
＜ご参考②＞会社紹介及び事業内容
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１ 会社概要タイトルの書式設定
マスター
・会社名 株式会社インソース ・代表者 舟橋 孝之
・設立 2002年11月 ・資本金 800,623千円
・住所 東京都千代田区神田錦町１丁目19番１号 神田橋パークビル５F
ミテモ株式会社、株式会社らしく、株式会社未来創造＆カンパニー、
・関連会社
株式会社インソースデジタルアカデミー、株式会社ダブルワークマネジメント
・拠点 国内24カ所 ・セミナールーム数 ８都市41教室
※19年９月末時点
北海道支社 ※
京都事業所 東北支社 ※
大阪支社 ※ 土浦事業所
※ 新潟事業所
神戸事業所 浦和事業所
岡山事業所 幕張事業所
中四国支社 ※ ・本社 ・東京本社Annex
・駿河台事業所 ※ ・池袋事業所 （関東支社）
九州支社 ※ ・新宿事業所 ・渋谷事業所
・日本橋事業所 ・浜松町事業所
・赤坂事業所 ・町田事業所
名古屋支社 ※
横浜支社 ※ ※支社併設のセミナールームあり
赤枠は、19年9月期開設の拠点
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２ 事業内容① お取引先と事業別平均成長率
マスター タイトルの書式設定
■業種別お取引先数構成比 ■電力・ガス・水道 1.2%
■金融 2.8% ■その他 5.3%
03年６月から19年９月までに当社サービスを ■運輸・倉庫 2.9%
20.7 ■製造業
ご利用いただいたお取引先累計 ■教育・大学
5.9% %
■流通・商社 6.1%
29,402組織 ■医療・福祉 6.9% 15.6
%
■官公庁
関連
8.0%
■建築・不動産 11.9 12.8
% %
■情報通信・ITサービス ■サービス業
■事業種別売上高の３年平均成長率
17年９月期 18年９月期 19年９月期 CAGR
（実績） （実績） （実績） 17年９月期-19年９月期
全体 3,585 4,536 5,608 ＋24.4%
講師派遣型研修事業 2,372 2,827 3,279 ＋16.6%
公開講座事業 897 1,166 1,527 ＋32.9%
その他事業 315 542 801 ＋60.3%
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３ 事業内容② 研修事業
マスター タイトルの書式設定
■「翌日から実践できる」にこだわった内容。ワーク・演習中心の構成（ワーク・演習６割）
■研修に対する高い受講者満足度 研修内容評価 95.5％ ／ 講師評価 94.2％
■研修運営のプロセス全体をIT化。高品質・高頻度開催を実現
講師派遣型研修事業 （58.5％） 公開講座事業 （27.2％）
組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修 １名から参加できるオープンセミナー型研修
講師とテキスト開発を分離・IT化 高頻度に全国で開催
・コンテンツは社内の専門部署が作成し、講師は登壇に専念 ・低コストかつ全国どこでも受講可能
・IT化、システム化により全国で均一な ・お得な回数券「人財育成スマートパック」
サービスを提供可能 顧客ニーズに即応。 が大企業を中心に好調
年間200本以上開発 仙台 北海道
8都市41教室
お客さま 大阪
東京
営業 コンテンツ開発 広島
講師 担当者 クリエイター 川崎
294人 140人 118人 福岡 名古屋
※2019年９月末時点 ※2019年９月末時点
年間研修実施回数 14,873回 年間研修受講者数 72,107名
カリキュラム数 2,861種類 カリキュラム数 2,589種類
※18年10月～19年９月 ※遠隔リアル（サテライト講座）含む ※18年10月～19年９月
※（ ）内は19年９月期売上構成比
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４ 事業内容③ その他事業
マスター タイトルの書式設定
■人事部門に必要なサービスをすべて提供することを目指し、コンテンツ拡大中
その他事業（人事サポートシステム「Leaf」、eラーニング、コンサルティング、人材派遣・人材紹介など） （14.3％）
■ＩＴサービス ■ｅラーニング・映像制作（ミテモ株式会社）
・人事サポートシステム「Ｌｅａｆ」 ・クラウド型eラーニング「STUDIO」※4
研修管理からストレスチェック、人事評価まで、 ・映像制作
あらゆる業務を一元管理するシステム 売上は月額課金方式（サブスクリプションモデル）
と一時課金方式（制作・カスタマイズ）から成る
「Leaf」売上は、月額課金方式（サブスクリプ
ションモデル）と一時課金方式（制作・カスタマ アクティブ契約ID数 40,548ＩＤ
イズ）※2で構成 eラーニングコンテンツ数 90テーマ307本
大企業によるLMS※3利用、中堅企業による「人
事評価シートWEB化サービス」利用が増加
■コンサルティング
Leaf有料利用組織数 162組織 ・評価制度構築支援サービス
ストレスチェック ・アセスメント
支援サービス納品先数 216組織 ■人材派遣・人材紹介
人事評価シート
・採用推進サービス事業
WEB化サービス利用組織数 50組織
・復職者や復職希望者、 ダブルワーク人材の
短時間派遣
※1 （ ）内は19年９月期売上構成比 ※2 制作納品方式のこと ※3 LMS（Learning Management System)とは：ｅラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと
※4 STUDIOはLeafの機能の一部です ※5 19年９月末時点
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５ マスター タイトルの書式設定
ビジネスを実現する４つの力
１ 強い顧客基盤
２ 強い自社開発力 ３ 「人」と「ＷＥＢ」の活用 ４ IT、AIの内製化
プラットフォーム力 コンテンツ力 営業力 IT力
トータルでIT化・システム化
WEBからの 全国へ迅速に WEBinsource
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ＷＥＢページ 14,171ページ 全国22営業拠点、140名の営業担当者
当社サービス
迅速な
公開講座
WEBページ化
デザイナー 15名
新作研修・ 新ニーズ発生 その他事業
講師派遣型
新サービス開発 研修 ・Ｌｅａｆ
・eラーニング
コンテンツ開発
クリエイター 118名
※ 19年９月末日時点
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高収益性を実現する４つの力
６ マスター タイトルの書式設定
■「強い顧客基盤」＋「独自の仕事の仕組み」が高い競争力の源泉
１
強い顧客基盤 お取引先数29,402組織※1、WEBinsource登録先数11,335組織の
プラットフォーム力 幅広い顧客基盤
※1 03年６月から19年９月までに当社サービスをご利用いただいたお取引先累計
独自の仕事の仕組み～情報の価値を知り、多重活用することで高い収益性を確保
２
強い自社開発力 ・講師とコンテンツ開発は分業制。118名のコンテンツ開発クリエイター
コンテンツ力 が年間200タイトル以上の新作を開発
３ ・全国22カ所の営業拠点、140名の営業担当者がきめ細かくアプローチ
「人」と「ＷＥＢ」の活用
営業力 ・21名のデジタルマーケターによるメールとWEBを組み合わせたアプ
ローチで、効率的に提案機会を創出
４
IT、AIの内製化 ・ITエンジニア62名、AI・RPA担当者11名が在籍。サービス開発や業務
IT力 改善をハイスピードかつ柔軟に行うことが可能
※19年９月末時点
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