2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上場会社名 株式会社インソース 上場取引所 東
コード番号 6200 ＵＲＬ https://www.insource.co.jp/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）舟橋 孝之
取締役執行役員グループ経営
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）藤本 茂夫 ＴＥＬ 03（5259）0070
管理部長
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 5,608 23.6 1,303 39.0 1,298 39.0 835 31.5
2018年９月期 4,536 26.5 937 58.4 933 53.5 635 53.9
（注）包括利益 2019年９月期 834百万円 （31.0％） 2018年９月期 636百万円 （52.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 39.73 39.53 28.0 29.1 23.2
2018年９月期 30.72 30.28 29.4 29.6 20.7
（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行い、また、2019年９月１日付で普通
株式１株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 4,957 3,082 62.2 146.59
2018年９月期 3,959 2,889 73.0 137.30
（参考）自己資本 2019年９月期 3,081百万円 2018年９月期 2,888百万円
（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行い、また、2019年９月１日付で普通
株式１株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 1,345 △236 △642 3,292
2018年９月期 751 △147 804 2,825
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
百万円 ％ 円 銭％
2018年９月期 － 0.00 － 12.00
201 31.2 12.00
9.2
2019年９月期 － 0.00 － 16.00
336 40.3 16.00
11.3
2020年９月期
（予想）
－ － － 18.50 18.50 39.4
（注）当社は、2018年５月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、2018
年９月期末配当金の金額は実際の配当額を記載しております。また、2019年９月１日付で普通株式１株につき1.25
株の割合を持って株式分割を行っておりますが、2019年９月期の期末配当金及び2020年９月期（予想）について
は、株式分割後の数値で記載しております。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,070 20.1 570 0.4 568 0.4 370 △0.7 17.60
通期 6,800 21.2 1,520 16.6 1,515 16.7 1,000 19.7 47.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 21,310,750株 2018年９月期 21,310,750株
② 期末自己株式数 2019年９月期 289,458株 2018年９月期 272,788株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 21,027,512株 2018年９月期 20,681,285株
当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行い、また、2019年９月１日付で普通
株式１株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社インソース（6200） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）では、完全失業率の平均は2.4%（総務省「労働力調
査」）、有効求人倍率の平均は1.62倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」）と雇用人員に
関しては「不足」の状況が続いています（日本銀行「全国企業短期経済観測調査」）。
この状況を受けて、個々人のスキル向上を通じて労働生産性の向上を図り、人手不足を補いたい企業や官公庁
も多いことから、教育・研修に関するニーズも高い状態が続いています。当社グループでは、このニーズに応え
るべく、営業拠点・セミナールーム及びコンテンツの拡充に注力し、あらゆる地域・業種・規模の民間企業と、
官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的組織に対するサービス提供を行ってきました。これにより、講師
派遣型研修事業の売上高は3,279,497千円（前期比16.0％増）、公開講座事業の売上高は1,527,436千円（前期比
30.9％増）と過去最高を更新しました。研修内容別の内訳をみると、定番のコンテンツである「新入社員研修」
と「OJT指導者研修」の売上高がそれぞれ前期比19.1％増、23.8％増と堅調に増加したことに加え、社会的ニー
ズの高まりを受けてリスク／コンプライアンス／ハラスメント研修(前期比38.1％増)及びIT研修（前期比58.1％
増）の売上高が大幅に増加いたしました。
さらに、これらの教育・研修を管理することなどを目的として、当社が開発したカスタマイズ可能なLMS
（Learning Management System）である人事サポートシステム「Leaf」を導入する企業が増加し、利用組織数は
162組織（前期末比70組織増）となりました。また、「Leaf」を基盤としたサービスである「人事評価シートWEB
化サービス」や「ストレスチェック支援サービス」、「eラーニング」なども拡販が続いたことから、その他事
業の売上高も801,427千円（前期比47.9％増）と過去最高を更新しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,608,361千円（前期比23.6％増）、営業利益は1,303,527千円（前期
比39.0％増）、経常利益は1,298,340千円（前期比39.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は835,387千円
（前期比31.5％増）と17期連続の増収となりました。
また、第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度の事業種別毎の売上高は次の通りであります。
（単位：千円）
第16期連結会計年度 第17期連結会計年度
前年同期比 前年同期比
事業の名称 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
(％) (％)
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
講師派遣型研修事業 2,827,845 119.2 3,279,497 116.0
公開講座事業 1,166,680 130.0 1,527,436 130.9
その他事業 541,915 171.9 801,427 147.9
合計 4,536,440 126.5 5,608,361 123.6
(注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載し
ております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き人材不足を人材教育を通じた労働生産性の向上で補いたいというニー
ズが見込まれることから、講師派遣型研修事業、公開講座事業ともに売上高の継続的な伸びが予想されます。ま
た、その他事業についても、「Leaf」を基盤としたサービスの販売拡大による売上高のさらなる伸長が予想され
ます。他方、景気後退の可能性や東京オリンピック・パラリンピックの開催など、当社グループの業績に対して
影響を与える要因も存在していることから、これらを踏まえた上で、事業を展開していく必要があると考えられ
ます。
以上により、2020年９月期の業績見通しは、売上高6,800百万円、営業利益は1,520百万円、経常利益は1,515
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円と予想しております。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ730,798千円増加し、4,150,844千円（前連結会計
年度比21.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が466,213千円、売掛金が195,067千円増加したこ
と等によります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ267,087千円増加し、806,220千円（同49.5％増）
となりました。これは主に、投資有価証券が118,092千円増加したこと等によります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ807,903千円増加し、1,787,810千円（同82.4％
増）となりました。これは主に、未払法人税等が308,703千円増加、未払金が260,270千円増加したこと等によ
ります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,768千円減少し、86,861千円（同3.1％減）とな
りました。これは主にその他固定負債が10,435千円減少したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ192,751千円増加し、3,082,393千円（同
6.7％増）となりました。これは主に自己株式が241,215千円増加したものの、利益剰余金が435,277千円増加
したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は466,213千円増加し、当連結会計年度末における残高は
3,292,208千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,345,444千円の収入（前連結会計年度
は751,986千円の収入）となりました。これは、主として、法人税等の支払額293,309千円があったものの、税
金等調整前当期純利益1,296,573千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、236,237千円の支出（前連結会計年度は
147,495千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出130,522千円等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、642,723千円の支出（前連結会計年度は
804,987千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出471,654千円等によるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向40％を目途に業績に連動し
た配当を継続して実施していく」こととしており、期末配当金については、普通配当を16円00銭（普通配当にお
ける配当性向40.3％）とすることといたしました。
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（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株
式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
なお、記載内容における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①事業環境について
当社グループは、民間企業と官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的組織の両方を主要顧客としてお
ります。民間企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズ
が減退し、研修予算が削減されるような場合、公的組織向けの事業においては、財政状況の悪化に伴って、政府
や首長の方針により組織内人材教育に対する予算が大きく削減されるような場合は、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。また、大規模な外交行事や自然災害等により、研修の中止や遅延が生じる場合に
も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研
修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が
他社に対する競争力の源泉としてきた新規コンテンツの開発力や、システムを活用した研修の効率運営におい
て、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③当社グループの事業について
（商品、サービスについて）
当社グループの現在の売上構成は、講師派遣型研修と公開講座の２事業が中核となっておりますが、今後の
さらなる成長を図るにあたっては、これら２事業に加えて、「Leaf」や「eラーニング」をはじめとする「そ
の他事業」を、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定通りに育たなかった
場合、当社グループの中長期的な業績に影響を与える可能性があります。
（システムについて）
ⅰ社内システムの開発体制について
当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費の増加
を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、プロジェクト管理を行う人材の確保の
不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、あるいは、社内システムの開発実務を担うエンジニアが著し
く不足し、計画通りに開発が進まなかった場合に、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
ⅱシステム障害について
当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に
活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、
電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピュータ
ーウィルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発サーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合に、当
社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、お客様
等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大
な影響を与える可能性があります。
ⅲセキュリティについて
当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しております
が、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等によりお客様の個人情報等重
要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害
賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及
び業績に重大な影響を与える可能性があります。
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株式会社インソース（6200） 2019年９月期 決算短信
（知的財産権について）
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商
標権などの知的財産の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さ
らには開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣な
どにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
また、第三者に帰属する商標権や著作権などの知的財産権、肖像権などを侵害しないよう、事前に権利関係
を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権などを侵害した場合、
当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
（講師の確保について）
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや
知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社
グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなく
なった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
④組織体制について
（人材の確保と育成について）
これまでの当社グループの成長は、業容の拡大に連動した形で必要な量及び質の人材を確保できたことによ
るところが大きいと認識しております。今後の更なる業容の拡大と事業内容の多様化に対応すべく、優秀な人
材の確保が当社にとって最重要課題の一つであると考えております。しかしながら、人材の確保が思うように
進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が失われた場合には、当社グループの事業活動に
支障をきたし、業績に悪影響を与える可能性があります。また、採用した人材の育成が想定通りに進まなかっ
た場合、生産性が下がる可能性があります。
（組織構造の変化について）
当社グループは、ベンチャー企業らしいフラットな組織構造と、新しいことにチャレンジすることを推奨す
る組織風土の良さを活かし、コンテンツの開発やサービスの展開にあたり、直接経営者とやり取りをしながら
進めてまいりました。今後、組織規模の拡大に伴い、社内のコミュニケーションの悪化や、社内手続きの硬直
化といった弊害が顕在化した場合、機を捉えた意思決定ができなくなるリスクがあります。
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⑤四半期ごとの収益変動について
当社グループの収益の大半を占める講師派遣型研修事業並びに公開講座事業におきましては、４月に新人研
修が集中するなどといった背景があることから、例年、第１四半期と第３四半期の売上が高くなる傾向にあり
ます。他方、その他事業におきましては、「Leaf」や「ストレスチェック支援サービス」、「映像制作ソリュ
ーション」等の納品が集中する第２四半期と第４四半期に売上が増える傾向にあります。
このように、顧客の年間行事に沿って特定の時期に偏った売上計上となることは、四半期別の売上高及び営
業利益に影響を与える要因となっています。
なお、2019年９月期における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次の通りであります。
（2019年９月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2018年 10～12月 2019年 １～３月 2019年 ４～６月 2019年 ７～９月
売上高（千円） 1,294,557 1,261,354 1,430,844 1,621,605
構成比（％） 23.1 22.5 25.5 28.9
営業利益（千円） 314,713 253,010 376,811 358,933
構成比（％） 24.1 19.4 28.9 27.5
（５）その他
①個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グルー
プの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情
報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する
関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害
賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会
的信用に悪影響を与える可能性があります。
②講師やeラーニング等出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やeラーニング等出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた
場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出
演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性がありま
す。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある
形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グルー
プに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
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株式会社インソース（6200） 2019年９月期 決算短信
２．企業集団の状況
当連結会計年度末の当社グループは、当社と子会社４社により構成されております。
連結子会社の概要は以下の通りであります。
子会社名 住所 事業内容
・コンテンツ事業（eラーニング等）
ミテモ株式会社 東京都千代田区 ・制作事業（映像、スライド等）
・ワークショップ、コンサル事業
・組織コンサルティング事業
株式会社らしく 東京都千代田区 ・採用推進サービス事業
・就職・転職活動支援サービス
株式会社未来創造＆カンパニー 東京都千代田区 ・大企業向け選抜教育研修
株式会社インソースデジタルアカデミー 東京都千代田区 ・IT関連の講師派遣型研修、公開講座等
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,825,995 3,292,208
売掛金 534,226 729,293
商品 1,207 66
仕掛品 26,856 17,305
その他 37,049 113,636
貸倒引当金 △5,288 △1,665
流動資産合計 3,420,046 4,150,844
固定資産
有形固定資産
建物 160,922 185,721
減価償却累計額 △57,101 △70,702
建物（純額） 103,820 115,018
工具、器具及び備品 39,468 54,167
減価償却累計額 △20,789 △29,698
工具、器具及び備品（純額） 18,679 24,468
有形固定資産合計 122,500 139,487
無形固定資産
のれん 43,757 34,545
ソフトウエア 102,832 107,024
その他 890 721
無形固定資産合計 147,481 142,291
投資その他の資産
投資有価証券 54,768 172,860
敷金及び保証金 181,908 220,517
繰延税金資産 31,540 130,146
その他 934 917
投資その他の資産合計 269,151 524,441
固定資産合計 539,132 806,220
資産合計 3,959,179 4,957,065
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株式会社インソース（6200） 2019年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 110,787 131,203
未払金 252,596 512,866
未払法人税等 151,836 460,540
未払消費税等 78,535 97,245
前受金 330,059 510,361
預り金 49,754 65,437
その他 6,337 10,156
流動負債合計 979,907 1,787,810
固定負債
資産除去債務 69,615 77,282
その他 20,014 9,578
固定負債合計 89,629 86,861
負債合計 1,069,537 1,874,671
純資産の部
株主資本
資本金 800,623 800,623
資本剰余金 641,793 641,793
利益剰余金 1,603,532 2,038,809
自己株式 △163,946 △405,161
株主資本合計 2,882,003 3,076,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,558 5,343
その他の包括利益累計額合計 6,558 5,343
新株予約権 1,079 984
純資産合計 2,889,641 3,082,393
負債純資産合計 3,959,179 4,957,065
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株式会社インソース（6200） 2019年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,536,440 5,608,361
売上原価 1,439,845 1,649,228
売上総利益 3,096,595 3,959,133
販売費及び一般管理費 2,158,744 2,655,606
営業利益 937,851 1,303,527
営業外収益
受取利息 548 551
受取配当金 369 461
為替差益 37 －
保険解約返戻金 2,700 －
雇用調整助成金 1,634 3,860
その他 301 1,853
営業外収益合計 5,591 6,727
営業外費用
為替差損 － 270
持分法による投資損失 － 10,244
株式交付費 9,597 －
自己株式取得費用 － 1,398
営業外費用合計 9,597 11,913
経常利益 933,845 1,298,340
特別損失
固定資産売却損 136 －
固定資産除却損 － 1,639
有価証券評価損 － 127
特別損失合計 136 1,767
税金等調整前当期純利益 933,708 1,296,573
法人税、住民税及び事業税 257,389 559,255
法人税等調整額 40,941 △98,068
法人税等合計 298,331 461,186
当期純利益 635,377 835,387
親会社株主に帰属する当期純利益 635,377 835,387
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 635,377 835,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,498 △1,215
その他の包括利益合計 1,498 △1,215
包括利益 636,875 834,172
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 636,875 834,172
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産
新株予約権
その他 その他の 合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 326,269 167,440 1,159,172 △221,322 1,431,560 5,060 5,060 － 1,436,620
当期変動額
新株の発行 474,353 474,353 948,707 948,707
剰余金の配当 △145,273 △145,273 △145,273
親会社株主に帰属する
当期純利益
635,377 635,377 635,377
自己株式の取得 △379 △379 △379
自己株式の処分 △45,743 57,755 12,012 12,012
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,498 1,498 1,079 2,578
当期変動額合計 474,353 474,353 444,359 57,376 1,450,442 1,498 1,498 1,079 1,453,021
当期末残高 800,623 641,793 1,603,532 △163,946 2,882,003 6,558 6,558 1,079 2,889,641
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産
新株予約権
その他 その他の 合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 800,623 641,793 1,603,532 △163,946 2,882,003 6,558 6,558 1,079 2,889,641
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △201,964 △201,964 △201,964
親会社株主に帰属する
当期純利益
835,387 835,387 835,387
自己株式の取得 △470,256 △470,256 △470,256
自己株式の処分 △198,145 229,040 30,895 30,895
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,215 △1,215 △95 △1,310
当期変動額合計 － － 435,277 △241,215 194,062 △1,215 △1,215 △95 192,751
当期末残高 800,623 641,793 2,038,809 △405,161 3,076,065 5,343 5,343 984 3,082,393
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 933,708 1,296,573
減価償却費 52,496 67,351
のれん償却額 2,303 9,212
固定資産除却損 － 1,639
固定資産売却損益（△は益） 136 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,135 △3,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △45,806 －
受取利息及び受取配当金 △918 △1,012
持分法による投資損益（△は益） － 10,244
為替差損益（△は益） △37 270
売上債権の増減額（△は増加） △116,670 △195,067
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,587 10,917
仕入債務の増減額（△は減少） 19,012 20,416
その他 200,609 420,821
小計 1,050,556 1,637,742
利息及び配当金の受取額 918 1,012
法人税等の支払額 △299,488 △293,309
営業活動によるキャッシュ・フロー 751,986 1,345,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △7,788 △130,522
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 306
有形固定資産の取得による支出 △39,055 △30,547
無形固定資産の取得による支出 △37,776 △31,667
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△44,134 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △41,783 △57,470
敷金及び保証金の回収による収入 18,972 18,860
貸付けによる支出 △540 △180
貸付金の回収による収入 200 506
保険積立金の解約による収入 2,700 －
その他 1,710 △5,522
投資活動によるキャッシュ・フロー △147,495 △236,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 939,109 －
自己株式の取得による支出 △379 △471,654
自己株式の処分による収入 12,012 30,895
配当金の支払額 △145,273 △201,964
新株予約権の発行による収入 1,120 －
その他 △1,600 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 804,987 △642,723
現金及び現金同等物に係る換算差額 37 △270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,409,515 466,213
現金及び現金同等物の期首残高 1,416,479 2,825,995
現金及び現金同等物の期末残高 2,825,995 3,292,208
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株式会社インソース（6200） 2019年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,000株を466,247千円で取得しました。主に
この取得等により、当期連結会計期間末における自己株式は、289,458株、405,161千円となっております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社インソース（6200） 2019年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 137.30円 146.59円
１株当たり当期純利益 30.72円 39.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 30.28円 39.53円
（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行い、また、2019年９月１日付で
普通株式１株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
635,377 835,387
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
635,377 835,387
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 20,681,285 21,027,512
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 302,264 105,300
（うち新株予約権（株）） （302,264） （105,300）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2018年２月２日開催の臨時取 2018年２月２日開催の臨時取
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 締役会決議による第４回新株 締役会決議による第４回新株
潜在株式の概要 予約権 予約権
新株予約権の数 1,000個 新株予約権の数 879個
（普通株式 250,000株） （普通株式 219,750株）
（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行い、また、2019年９月１日付で
普通株式１株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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