平成31年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月25日
上場会社名 株式会社インソース 上場取引所 東
コード番号 6200 ＵＲＬ https://www.insource.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）舟橋 孝之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営管理部長 （氏名）藤本 茂夫 ＴＥＬ 03（5259）0070
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年９月期第１四半期の連結業績（平成30年10月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年９月期第１四半期 1,294 22.6 314 28.9 314 28.3 207 25.3
30年９月期第１四半期 1,055 19.3 244 65.0 245 63.0 165 65.7
（注）包括利益 31年９月期第１四半期 205百万円 （23.0％） 30年９月期第１四半期 167百万円 （62.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年９月期第１四半期 12.30 12.18
30年９月期第１四半期 10.26 10.10
（注）当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年９月期第１四半期 3,942 2,911 73.8
30年９月期 3,959 2,889 73.0
（参考）自己資本 31年９月期第１四半期 2,910百万円 30年９月期 2,888百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年９月期 － 0.00 － 12.00 12.00
31年９月期 －
31年９月期（予想） － － 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,500 20.5 495 15.9 490 16.9 310 9.5 18.18
通期 5,600 23.4 1,160 23.8 1,150 23.3 750 18.1 43.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年９月期１Ｑ 17,048,600株 30年９月期 17,048,600株
② 期末自己株式数 31年９月期１Ｑ 101,231株 30年９月期 218,231株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年９月期１Ｑ 16,867,249株 30年９月期１Ｑ 16,141,534株
当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社インソース（6200）
平成31年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社インソース（6200）
平成31年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）において、平成30年11月の完全失
業率は2.5％（※１総務省調べ）、同月の有効求人倍率は1.63倍（※２厚生労働省調べ）でした（※１、２とも平
成30年12月28日公表）。生産性の向上や人材の確保を図るべく、人材配置の最適化や離職防止などの組織課題を、
人材教育によって解決したいという市場ニーズは高い状況にあります。
こうした中、当社グループでは、講師派遣型研修事業及び公開講座事業において、部下指導・コーチングやファ
シリテーションなど、組織の中核を担う中堅社員向け研修の売上が拡大しました。また、社会的なコンプライアン
ス強化の流れの中で、コンプライアンスやハラスメント防止などの研修の開発・拡販に注力しました。
そのほか、公開講座利用客の固定化施策である「WEBinsource」の会員数拡大やセミナールーム増設によるプラ
ットフォーム強化を行いました。
さらに、人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤としたサービスである「STUDIO Powered by Leaf」
や「人事評価シートWEB化サービス」、「AI・RPA関連研修」の拡販など、幅広い分野への展開を強化しました。
これらの施策の結果、当第１四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比114.9％、
公開講座受講者数は前年同四半期比128.8％、「WEBinsource」新規登録先数は前年同四半期比133.8％となりまし
た。また、「Leaf」有料利用組織数が前期末から14組織増加しました（前年同四半期の増加数は２組織）。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,294,557千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利
益314,713千円（前年同四半期比28.9％増）、経常利益314,835千円（前年同四半期比28.3％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は207,529千円（前年同四半期比25.3％増）となりました。
また、第17期第１四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 （単位：千円）
第17期第１四半期連結累計期間 前年同期比 第16期第１四半期連結累計期間
事業の名称 （自 平成30年10月１日 （％） （自 平成29年10月１日
至 平成30年12月31日） 至 平成29年12月31日）
講師派遣型研修事業 853,943 116.6 732,545
公開講座事業 313,981 124.3 252,559
その他事業 126,632 178.8 70,807
合計 1,294,557 122.6 1,055,911
（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載して
おります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,904千円減少し、3,942,274千円となり
ました。これは主に投資有価証券が75,328千円増加したものの、現金及び預金が63,173千円減少したこと等により
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,096千円減少し、1,030,441千円となり
ました。これは主に未払金が60,215千円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22,191千円増加し、2,911,832千円となりま
した。これは主に自己株式が87,896千円減少したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年９月期の通期の連結業績予想につきましては、平成30年11月9日公表の業績予想から変更はありませ
ん。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々
な要因により予想数値と異なる場合がございます。
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株式会社インソース（6200）
平成31年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,825,995 2,762,821
売掛金 534,226 480,817
たな卸資産 28,314 48,894
その他 36,799 31,045
貸倒引当金 △5,288 △4,789
流動資産合計 3,420,046 3,318,789
固定資産
有形固定資産 122,500 125,738
無形固定資産
のれん 43,757 41,454
その他 103,723 102,885
無形固定資産合計 147,481 144,339
投資その他の資産 269,151 353,406
固定資産合計 539,132 623,484
資産合計 3,959,179 3,942,274
負債の部
流動負債
買掛金 110,787 80,845
未払金 252,596 192,380
未払法人税等 151,836 113,467
前受金 330,059 331,328
賞与引当金 － 86,412
役員賞与引当金 － 13,900
その他 134,626 118,734
流動負債合計 979,907 937,069
固定負債
資産除去債務 69,615 73,074
その他 20,014 20,297
固定負債合計 89,629 93,372
負債合計 1,069,537 1,030,441
純資産の部
株主資本
資本金 800,623 800,623
資本剰余金 641,793 641,793
利益剰余金 1,603,532 1,539,584
自己株式 △163,946 △76,049
株主資本合計 2,882,003 2,905,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,558 4,818
その他の包括利益累計額合計 6,558 4,818
新株予約権 1,079 1,062
純資産合計 2,889,641 2,911,832
負債純資産合計 3,959,179 3,942,274
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平成31年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,055,911 1,294,557
売上原価 325,719 398,924
売上総利益 730,192 895,633
販売費及び一般管理費 486,096 580,919
営業利益 244,095 314,713
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 100 161
為替差益 14 －
雇用調整助成金 1,134 2,060
その他 4 206
営業外収益合計 1,262 2,438
営業外費用
持分法による投資損失 － 2,193
為替差損 － 123
営業外費用合計 － 2,317
経常利益 245,357 314,835
特別損失
固定資産除却損 － 1,639
特別損失合計 － 1,639
税金等調整前四半期純利益 245,357 313,196
法人税等 79,695 105,667
四半期純利益 165,661 207,529
親会社株主に帰属する四半期純利益 165,661 207,529
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株式会社インソース（6200）
平成31年９月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 165,661 207,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,587 △1,740
その他の包括利益合計 1,587 △1,740
四半期包括利益 167,249 205,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,249 205,788
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社インソース（6200）
平成31年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、平成31年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 210,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.2%）
（３）株式の取得価額の総額 525,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成31年１月28日～平成31年３月29日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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