2021 年 11 月４日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ン ソ ー ス
代 表 者 名 代表取締役 執行役員社長 舟橋 孝之
（ コ ー ド 番 号 ： 6 2 0 0 東 証 第 一 部 ）
問 合 せ 先 取締役 執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
（TEL.03-5577-2283）
2024
中期経営計画策定に関するお知らせ Road to Next 2024
当社は、22 年９月期から 24 年９月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画（ローリング方式）を策
定しましたので、その概要をお知らせいたします。
記
１．中期経営計画の業績予想・目標
単位：百万円 22 年９月期 23 年９月期 24 年９月期 21 年９月期
（予想） （目標） (目標) ご参考(実績)
売上高 8,900 10,800 12,800 7,501
(前年比) (+18.6%) (+21.3%) (+18.5%) (+46.5%)
営業利益 2,600 3,130 3,710 2,404
(前年比) (+8.1%) (+20.4%) (+18.5%) (+206.5%)
経常利益 2,600 3,130 3,710 2,417
(前年比) (+7.6%) (+20.4%) (+18.5%) (+203.8%)
当期純利益 1,770 2,140 2,530 1,571
(前年比) (+12.7%) (+20.9%) (+18.2%) (＋252.7%)
２．中期経営計画の方針
顧客セグメントに合わせた営業体制・アプローチと最適サービスミックスを実現し、社会人教育
市場におけるシェア拡大及び人事部門向けの IT サービス、Web マーケティングサービスの強化を
図る
３．重点テーマ
上記方針に基づき、以下の３つの施策のもと、業績予想・目標の実現を目指して参ります。
(1)講師派遣型・公開講座（研修事業）
各顧客セグメントに対して“最適な内容・手段”でサービスを提供
大手/準大手企業へは、DX 教育、SDGs・ESG 教育など新分野の開発の強化
(2)Leaf（ＩＴサービス事業）
大手/準大手企業へは、Ｌｅａｆ機能強化、高付加価値オプションの拡充
小規模から中堅企業へは、教育・人事事務に特化した Leaf Lightning/Leaf Management 拡販
(3)Web マーケティング・営業強化支援（その他事業）
自社ノウハウを活かし Web 制作・販促支援サービスの開発、3 万社の当社取引先へ販売
(注)上記の 22 年９月期業績予想及び 23 年９月期・24 年９月期業績目標は、本資料の発表日現在におい
て入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想・目標数値
と異なる可能性があります。
以 上
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株式会社インソース
21年9月期 連結業績
及び
中期経営計画「Road to Next 2024」
2021年11月4日（木）
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本資料の取り扱いについて
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• 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述
は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されてい
ます。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められ
る場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
• 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という）を構成
するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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目次
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Chap. 01 21年9月期連結業績・22年9月期連結業績予想
Chap. 02 中期経営計画「Road to Next 2024」
＜参考資料①＞ 21年9月期第４四半期（21.7-9）連結業績
＜参考資料②＞ 会社概要とインソースの特徴
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本資料のポイント
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21年9月期（20.10-21.9）業績
• 売上高は7,501百万円、営業利益は2,404百万円、営業利益率は32.1％
• コロナ禍の中、全事業が好調に推移し、過去最高売上・利益を達成
21年9月期4Q （21.7-9）業績
• 売上高は1,956百万円、営業利益は672百万円、営業利益率は34.4％
• コロナ第５波の影響で研修の延期・中止が増加、売上の伸びが鈍化するものの、
販管費を抑制し、営業利益を確保
22年9月期（21.10-22.9）業績予想ならびに中期経営計画「Road to Next 2024」
• 22年9月期は、研修事業およびITサービス事業の継続成長を見込み、
売上高8,900百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率29.2％を想定
• 中期経営計画は、売上高成長および営業利益額の確保を最優先し、
最終年度である24年9月期は、売上高12,800百万円、営業利益3,710百万円、
営業利益率29.0％が目標
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Chap. 0１ 21年9月期連結業績・22年9月期連結業績予想
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連結損益計算書① 全体
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単位（百万円）
19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期
前年比 前年比
（実績） （実績） （実績） （予想）
売上高 5,608 5,119 7,501 +46.5％ 8,900 +18.6％
（前年比） (+1,071) (▲488) (+2,381) （+1,398）
売上総利益 3,959 3,643 5,721 +57.0％ 6,780 +18.5％
（前年比） (+862) (▲315) (+2,077) （+1,057）
（売上総利益率） (70.6%) (71.2％) (76.3％) (76.2％)
営業利益 1,303 784 2,404 +206.5％ 2,600 +8.1％
（前年比） (+365) (▲519) (+1,619) （+195）
（営業利益率） (23.2%) (15.3％) (32.1％) (29.2％)
経常利益 1,298 795 2,416 +203.8％ 2,600 +7.6％
（前年比） (+364) (▲502) (+1,621) （+184）
（経常利益率） (23.2％) (15.5％) (32.2％) (29.2％)
当期純利益 835 445 1,571 +252.7％ 1,770 +12.6％
（前年比） (+200) (▲389) (+1,125) （+199）
（当期純利益率） (14.9％) (8.7％) (20.9％) (19.9％)
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連結損益計算書② 事業別 売上高・売上総利益
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単位（百万円）
20年9月期 21年9月期 22年9月期
（実績） （実績） 前年比 前年比
（予想）
売上高 2,724 3,797 +39.4％ 4,400 +15.9％
講師派遣型 （前年比） (▲555) (+1,073) （+602）
研修事業 3,410
売上総利益 2,045 2,963 +44.9％ +15.1％
売上構成比 50.6％ （+446）
(前期 53.2％) (75.1％) (78.0％) (77.5％)
（売上総利益率）
売上高 1,267 1,827 +44.2％ 2,130 +16.6％
公開講座事業 （前年比） (▲260) (+559) （+303）
売上総利益 785 1,372 +74.7％ 1,580 +15.1％
売上構成比 24.4％ （+207）
(前期 24.8％) （売上総利益率） (62.0％) (75.1％) (74.2％)
売上高 655 1,022 +56.0％ 1,280 +25.2％
ITサービス事業 （前年比） (+224) (+367)
（+257）
売上総利益 478 789 +65.0％ 1,020 +29.0％
売上構成比 13.6％
(前期 12.8％) （売上総利益率） (73.0％) (77.2％) (79.7％)
売上高 472 853 +80.7％ 1,090 +27.7％
その他事業 （前年比） (+102) (+381) （+236）
売上総利益 333 595 +78.4％ 770 +29.4％
売上構成比 11.4％
(前期 9.2％) （売上総利益率） (70.6％) (69.7％) (70.6％)
※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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新型コロナウイルスの影響
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■コロナ感染症の拡大に伴い、対面研修の中止・延期が増加し、オンライン研修が浸透
21年9月期のオンライン構成比は講師派遣型研修で49.1％、公開講座で77.0％
21年9月期 新型コロナウイルス感染症の影響(講師派遣型・公開講座)
2,000 12,000
1,749
9,833
563,985
講師派遣型実施数
1,600 1,506 1,528 9,000
1,367 7,605
7,207 7,503 7,401 7,211
7,119 7,084
6,480 6,719
1,213
公開講座受講者数 1,205
1,200 5,251 1,147 6,000
5,089
996
977
889 867
第５波 208,407
743 21都道府県
緊急事態宣言
800 3,000
新規感染者数 154,700
117,497
153,682
126,273
（月次累計） 第３波 第４波
86,541 11都府県 10都道府県
緊急事態宣言 緊急事態宣言 52,979
47,158
41,838 42,300 4/1～
17,529 まん延防止等重点
措置
400 0
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
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連結損益計算書③ 販管費内訳
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■21年9月期は売上増加および上期の人件費抑制により販管費率は44.2％に低下
■22年9月期は人件費が通期にわたり増加するため、販管費率は47.0％に上昇、
地代家賃は自社ビル取得により、21年9月期以降減少見込み
単位（百万円）
19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期
販管費内訳 増減 前年比
（実績） （実績） （実績） （予想）
総人件費※1 2,047 2,260 2,615 +355 +15.7% 3,330
（+715）
うちRS分※2 0 0 60 - - 120
地代家賃※3 126 133 129 ▲4 ▲3.0% 80
（▲49）
オフィス・
180 178 216 +38 +21.3% 280
システム経費 （+64）
その他経費 301 287 355 +68 +23.6% 490
（+135）
販管費合計 2,655 2,859 3,317 +457 +16.0% 4,180
（+863）
（販管費率） (47.4%) (55.9%) (44.2%) (▲11.6pt) - (47.0％)
※1 「人件費」、「採用・研修・福利厚生費」、「業務委託費」をまとめて「総人件費」としています
※2 譲渡制限付株式 （Restricted Stock）
※3 自社ビル（道灌山、文京）の固定資産税、不動産取得税、減価償却費を「地代家賃」に振替
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連結従業員数
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■21年9月期は57名増員。22年9月期は70名（新卒32名、中途38名）増員予定
■新卒入社１年以内、中途入社半年以内の社員を「先行投資枠」と定義
特に新卒についてはDXスキルと営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成中
20年9月末 21年9月末 21年9月末 22年9月末
達成率
（実績） （実績） （目標） （目標）
（増加目標比）
（前期末比） （前期末比） （前期末比）
従業員数 470 527 81.4% 540 597
単位：名 （+57） （+70） （+70）
うち先行投資枠※
62 85 59.0% 101 100
単位：名 （+23） （+39） （+15）
従業員数推移 ■従業員 ■先行投資枠
597人
527人
470人 100人
85人
62人
442人 497人
408人
20年９月末 21年９月末 22年９月末
（実績） （実績） (目標）
※ 先行投資枠とは新卒入社後１年以内、中途入社後６カ月以内の人員を指します
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連結貸借対照表
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■販管費削減のため、荒川・文京エリアに自社ビルを取得し本社機能を移転
それにより固定資産が１,704百万円増加
単位（百万円）
19年9月期末 20年9月期末 21年9月期
（実績） （実績）
増減 前期末比
（実績）
流動資産 4,150 3,025 3,759 +734 +24.3％
うち現預金 3,292 2,219 2,624 +404 +18.2％
固定資産 806 1,319 3,007 +1,687 +127.9％
資産合計 4,957 4,344 6,766 +2,422 +55.8％
流動負債 1,787 1,379 2,202 +822 +59.6％
うち前受金※ 510 595 599 +3 +0.5％
固定負債 86 81 63 ▲17 ▲21.5％
純資産 3,082 2,883 4,500 +1,617 +56.1％
負債・
純資産合計
4,957 4,344 6,766 +2,422 +55.8％
※ 前受金とは公開講座や動画などのサービスで利用できる人財育成スマートパックの未使用金額
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連結キャッシュ・フロー
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■営業活動によるキャッシュ・フローは営業利益が約3倍になったことにより大幅に増加
■投資活動に使用した資金の増加は自社ビル取得によるもの
■財務活動に使用した資金の減少は20年9月期に自己株式を取得した反動減
単位（百万円）
20年9月期 21年9月期
（実績） （実績） 当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 191 2,356 +2,165
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲624 ▲1,544 ▲920
フリー・キャッシュ・フロー ▲433 812 +1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲639 ▲408 +231
減価償却費 100 124 +24
のれん償却費 9 11 +2
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21年9月期トピック 各種KPI
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■eラーニング・動画新規コンテンツ数は、累計334種類を開発
20年9月期 21年9月期 21年9月期 21年9月期 21年9月期 22年9月期
（実績） １ｰ3Q（実績） ４Q（実績） （実績） （目標） （目標）
オンラインブース新設数 45 67 0 67 55
単位：ブース数
(45) (112) (112) （達成率：112.0％） （100）
ー
（累計ブース数）
WEBinsource新規登録先数 2,157 1,695 611 2,306 2,500 2,400
単位：組織
（累計契約数） （13,492） （15,187） （15,798） （達成率：92.2％） （15,992） （18,198）
講師派遣型研修新規コンテンツ数 319 251 70 321 320 300
単位：種類
（累計コンテンツ数） （3,140） （3,391） （3,461） （達成率：100.3％） （3,460） （3,761）
公開講座新規コンテンツ数
単位：種類
270 225 182 407 300 300
（累計コンテンツ数） （2,859） （3,114） （3,296） （達成率：135.7％） （3,159） （3,561）
eラーニング・動画新規コンテンツ数※1 59
単位：種類
86 189 248 200 100
（累計コンテンツ数） （86） （275） （334） （達成率：124.0％） （286） （434）
コア・ソリューションプラン数※2
単位：種類 171 37 23 60 60 35
（累計プラン数） （208） （231） （達成率：100.0％） (231) （266）
セッション数
1,835 1,545 465 2,010 2,135 2,150
単位：千回 （達成率：94.1％）
※1 eラーニング・動画新規コンテンツ数は、当社で開発した動画を記載（提携先除く）
※2 コア・ソリューションプラン：テーマ別・業界別・階層別など、各組織の課題を一度に解決するために複数サービスをおまとめしたプラン（旧：パッケージプラン）
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マスター タイトルの書式設定
Chap. 02 中期経営計画「Road to Next 2024」
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3カ年の推移（19年9月期ｰ21年9月期）
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■過去３年間の平均成長率は、売上高18.3％、営業利益36.9％
単位（百万円）
19年9月期 20年9月期 21年9月期
（実績） （実績） （実績） CAGR
売上高 5,608 5,119 7,501 +18.3%
売上総利益 3,959 3,643 5,721 +22.7%
営業利益 1,303 784 2,404 +36.9%
経常利益 1,298 795 2,416 +37.3%
当期純利益 835 445 1,588 +35.7%
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中期経営計画「Road to Next 2024」 ～目標
マスター タイトルの書式設定
■連結業績目標
22年9月期 23年9月期 24年9月期
CAGR
（予想） （目標） （目標）
売上高 8,900 10,800 12,800 +19.5%
営業利益 2,600 3,130 3,710 +15.6%
経常利益 2,600 3,130 3,710 +15.6%
当期純利益 1,770 2,140 2,530 +17.2%
■業績目標実現に向けて
１．社会人教育市場における当社シェアは約２％であり、営業人員増および魅力ある新
コンテンツの継続投入により、市場シェアを拡大
２．各顧客セグメントが求める教育サービスやWebサービスを開発し、各セグメントに特
化した営業体制を構築することで顧客当たりの売上高増と顧客増を同時に実現
３．人事部門のIT化及びWebマーケティング市場は引き続き拡大が期待でき、事務削減
や売上拡大など顧客ニーズに即したサービスを開発し、３万社の当社取引先に販売
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中期経営計画「Road to Next 2024」 ～連結業績推移
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単位（百万円）
16,000
32.1%
32.0%
29.2% 29.0% 29.0%
14,000
営業利益率 12,800 28.0%
12,000 23.2%
10,800
24.0%
10,000
8,900 20.0%
15.3%
8,000 7,501 16.0%
売上高
5,608
6,000
5,119 12.0%
3,710
4,000
3,130 8.0%
営業利益 2,404 2,600
2,000 1,303 4.0%
784
0 0.0%
19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期
（予想） （目標） （目標）
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中期経営計画「Road to Next 2024」 ～市場規模
マスター タイトルの書式設定
研修市場規模予想
■社会人教育市場 ～引き続き成長余地は大きい 4,500 4,500
・市場規模は21年 3,400億円、2４年 4,500億円以上と想定※1・２ 5,000 3,919 億円
3,400 億円
億円
・市場シェアは現在約2％であり、今後とも成長余地は大きい 4,000 億円
3,000 2,000
※１ 厚生労働省「能力開発基本調査（令和２年）」および総務省「労働力調査」より当社にて算出 億円
※２ 厚生労働省「能力開発基本調査（平成２１年～令和２年）」から算定、2020年の外部委託企業比率は49.7％ 2,000 DX研修
1,000 市場規模
100億円
0
2018年 2019年 2020年 2021年 2024年
（予想） （予想）
■人事部門のＩＴ化市場 ～市場拡大が期待できる 人事部門IT化市場規模予想
・市場規模は19年 2,000億円、24年 4,000億円※3と想定。
Leafは21年9月期売上高が10億円であり、成長の余地あり 4,000
億円
・人事業務は経理・会計分野ほどIT化が進んでおらず、 4000
1,800 2,000
今後中堅・成長企業において事務改善に対するニーズが 2000
億円 億円
大きく高まると考えられ成長が期待できる
※3 2021年5月28日【2020年 情報通信業基本調査】経産省をもとに当社にて算出
0
2018年 2019年 2024年
(予想)
■Webマーケティング市場 ～新規参入余地あり Webマーケティング市場規模予想
・市場規模は19年 2.4兆円※4 ３兆円
3
・当社はWebマーケティングで成長してきた企業であり、 1.9兆円
2.4兆円
そのノウハウを活用し、市場に参入 2
・特に中堅成長企業における、Web制作やWebマーケティング
1
ニーズは大きく、今後も需要が拡大すると想定
0
※4 2021年5月28日【2020年 情報通信業基本調査】経産省より算出 2018年 2019年 2024年
(予想)
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中期経営計画「Road to Next 2024」 ～売上分析
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■「顧客当たりの売上高向上」 と「顧客数の増加」を同時に実現することが重要
●顧客当たりの売上高 （単位：千円） ●年間取引先（セグメント別顧客）数 （単位：社）
3,000 11,100社 12,350社
7,900
7,100
1,730
900 2,500 2,800
650 1,500 1,650
345 400
＜参考＞ ＜参考＞
24年9月期 24年9月期
21年9月期 １組織当たりの 21年9月期 日本の企業数 ※2
（予想） 教育外注費 ※1 （予想）
大手、準大手 1,730 3,000 3,000～50,000 大手、準大手 2,500 2,800 4,150社
中堅 650 900 500～3,000 中堅 1,500 1,650 13万社
小規模、 小規模、
345 400 250～500 7,100 7,900 100万社
中規模/成長 中規模/成長
●方針 ●方針
・大手・準大手と中堅企業を中心に、 ・中堅企業以下を大幅に伸ばす
顧客当たりの売上高を大きく伸ばす ・年間取引先数は、3年間で約1,200社増を目指す
・特に大手企業は、約1.7倍の拡大を目指す
営業体制の 新コンテンツ・
強化 サービスの開発 人員増
※1 経済センサス（平成26年）および厚生労働省「能力開発基本調査（平成２１年～令和２年）」をもとに当社で算出（一人当たりの教育予算×従業員数×外部委託企業比率）
※2 経済センサス(平成24年7月)より数値算出
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中期経営計画「Road to Next 2024」 ～方針
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■顧客セグメントに合わせた営業体制・アプローチと最適サービスミックスを実現
セグメント アプローチ先 営業方針 研修 ITサービス その他
大手企業
人事部門に加え、 新教育テーマ
（5,000名～） Leaf
エンタープライズ 人事部門＋ 各事業部門にもア （ＤＸ、ＳＤＧｓ等）
（多機能、カスタマイ
各事業部門 プローチし、企業 部門課題解決支援
ビジネス 準大手企業
コンプライアンス教育 ズ対応）
（1,000～ ごとの売上向上
4,999名）
動画教育
中堅企業 全社の体系的な Leaf 評価シー
人事部長 提案強化による顧 トWEB化 導入支援
ミッドビジネス （500～
・人事部門 客単価向上
教育提供/ Lightning
（LMS機能 サービス
999名） 評価制度構築支援 特化型） （評価対応）
中規模企業 営業支援
（100～499 教育サービスだけ 経営者の悩み解決支
名） 社長・ でなく、企業全体 Leaf Management 採用支援
援、マネジメント、
グロウビジネス 経営層 の課題解決による コミュニケーション、
（中堅成長企業向け ＤＸ支援
小・成長企業 人事業務管理）
（50～99名） 売上拡大 コンプライアンス教育
■営業方針
・各顧客セグメントに特化した営業チームを組成し、セグメント特性にあわせた営業活動を推進
・顧客ニーズにあわせた複合提案を強化し、顧客単価向上を図る
■サービス開発方針
・コロナ禍以降、教育ニーズは一層多様化。セグメントにあわせたサービス開発を強化
・大手/準大手企業においては、ＤＸ、ＳＤＧｓなどの新ニーズ対応に加え、部門教育ニーズへの
・対応を強化
・小規模/成長・中規模企業においては、経営者への直接アプローチを拡大。売上拡大、採用支
・援、人事業務の省力化など経営者が高い関心を持つサービスを開発し提供
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中期経営計画「Road to Next 2024」 ～事業拡大方針
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■Webマーケティング市場への参入 ～自社ノウハウを活かし、顧客の課題を解決
創業以来、教育事業で成長 当社の強み Webマーケティング事業に参入
単位（百万円） ～顧客ニーズに応え、成長できる分野
売上高
7,501
１．Webマーケティング力
～自社で開発ノウハウあり 成長
Webマーケティング事業 投資
２．営業の仕組み化 当社がWeb活用の 人員強化
2,915
～人とITで持続的成長を実現 ノウハウを保有 サービス
市場が拡大中 開発
３．顧客基盤 サービス価格が安定
M＆A
16年9月期 21年9月期 ～3万6千社とのリレーション
講師派遣型 公開講座
ITサービス その他 その他事業
顧客（特に小・成長、中堅企業）のニーズ
ITサービス事業
①業績向上/売上向上 次のビジネス
②採用支援 継続
研修事業
・講師派遣型研修事業 拡大
③人事業務の削減、業務改善 Leafで拡大中
・公開講座事業
主力事業
④教育による課題解決
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中期経営計画「Road to Next 2024」 ～事業別業績目標
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単位（百万円）
21年9月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期
（実績） （予想） ＜目標＞ ＜目標＞
売上高 7,501 8,900 10,800 12,800
（前年比） (+2,381) (+1,398) (+1,900) (+2,000)
全体
売上総利益 5,721 6,780 8,130 9,610
（売上総利益率） (76.3％) (76.2％) (75.3％) (75.1％)
売上高 3,797 4,400 5,090 5,700
（前年比） (+1,073) (+602) (+690) (+610)
講師派遣型研修
事業 売上総利益 2,963 3,410 3,930 4,400
（売上総利益率） (78.0％) (77.5％) (77.2％) (77.2％)
売上高 1,827 2,130 2,550 2,980
（前年比） (+559) (+303) (+420) (+430)
公開講座事業
売上総利益 1,372 1,580 1,860 2,170
（売上総利益率） (75.1％) (74.2％) (72.9％) (72.8％)
売上高 1,022 1,280 1,670 2,140
（前年比） (+367) (+257) (+390) (+470)
ITサービス事業
売上総利益 789 1,020 1,330 1,720
（売上総利益率） (77.2％) (79.7％) (79.6％) (80.4％)
売上高 853 1,090 1,490 1,980
（前年比） (+381) (+238) (+400) (+490)
その他事業
売上総利益 595 770 1,010 1,320
（売上総利益率） (69.7％) (70.6％) (67.8％) (66.7％)
※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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中期経営計画「Road to Next 2024」 ～22年9月期重点テーマ
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■講師派遣型・公開講座（研修事業） ＜22年9月期 売上目標65億円＞
全セグメント 各セグメントに対して“最適な内容・手段”でサービスを提供
エンタープライズ 新分野の開発 ～DX教育、SDGs・ESG教育など
ミッド・グロウ 引き続き、課題解決型の教育を提供 ～スキル強化・キャリア形成など
■Leaf（ＩＴサービス事業） ＜22年9月期 売上目標12億円＞
エンタープライズ Ｌｅａｆ機能強化、高付加価値オプションの拡充
ミッド・グロウ 教育・人事事務に特化したLeaf Lightning/Leaf Managementを拡大
■Webマーケティング・営業強化支援（その他事業）＜22年9月期 売上目標2億円＞
グロウ Web制作・販促支援サービスをパッケージ化し、サービス提供
例：顧客データの管理、人・ＩＴが連動したセールス体制の確立、Ｗeb制作
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中期経営計画実現のための課題と対策
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課題 対策
１～２.
１.マーケットに対応したサービス拡充
各セグメントの規模、求めている内容、予算、手段 サービス開発と営業の連動体制を強化
に対応したサービス開発が必要 （１）セグメント別の専門チーム
～営業・コンテンツ開発クリエイターを配置
（２）社内異動・グループ内留学の強化
２.セールスの強化 ～営業・コンテンツ・ITスキルをもつ人材を育成
１組織あたりの売上高向上と顧客数増加を同時に （３）DX教育の強化
実現していくには、個の力と体制の強化が必要 ～3年間で１００名以上のプログラミング人材を追加養成
（４）インサイドセールスチームを強化
３.人材確保 ３.多様な人材の採用と人材教育強化
成長に不可欠な人材が全職種で不足。 （１）新卒採用を強化
特に、営業力・サービス開発力・ITスキルを兼ね （２）社内教育強化で、社員のDX人材化・多能工化を促進
備えたマルチ人材の育成が急務
４.多様な事業展開のためのリソース不足 ４.投資および組織体制のさらなる強化
顧客ニーズに対応するために多様なサービス展開 （１）好調事業・新サービスへの投資拡大
が必要。特にITやマーケティング分野は強化が必須 （２）外部環境変化にスピード感を持って対応できる
（２）組織体制の維持・強化
（３）積極的にM&Aも検討
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株主還元方針
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■配当性向40％を目途に、業績に連動した配当を実施
■２２年9月期の配当額は、新規上場した16年9月期の7.7倍となる見込み
単位（円）
42 41.53
37.43
37
32
27
22 19.86
17
１株当たり当期純利益 15.36 10.61
12
10.18
7.78
7 15.5 17.0
１株当たりの配当金
8.0 9.2
2 2.2 3.6 4.8
16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期
-3
（予定） （予想）
（注）当社は、 2018年5月1日、 2019年9月1日、 2021年1月1日に株式分割を行っております。期末配当金の金額は、当株式分割を反映した配当額を記載しております。
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＜参考資料＞ 21年9月期第４四半期連結業績
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連結損益計算書 全体 (前年同期比較:YoY)
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■21年9月期第4四半期は、講師派遣型研修（民間）、公開講座、ITサービス事業の好調により、
売上高は1,956百万円で42.8%増加。あわせて人件費を中心とした販管費抑制により、営業利益
率は34.4%に向上
単位（百万円）
20年9月期 21年9月期
４Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績） 前年同期比：YoY
売上高 1,370 1,814 1,859 1,870 1,956 +586 +42.8%
（前四半期比：QoQ） (+526) (+443) (+45) (+10) (+86)
売上総利益 1,026 1,390 1,435 1,414 1,481 +455 +44.4%
（前四半期比：QoQ） (+481) (+364) (+44) (▲21) (+67)
（売上総利益率） (74.9%) (76.6%) (77.2%) (75.6%) (75.7%)
営業利益 350 646 610 474 672 +322 +92.0%
（前四半期比：QoQ） (+540) (+296) (▲35) (▲135) (+197)
（営業利益率） (25.5%) (35.6%) (32.8%) (25.4%) (34.4%)
経常利益 363 659 614 477 665 +301 +83.0%
（前四半期比：QoQ） (+555) (+295) (▲45) (▲136) (+187)
当期純利益 184 452 370 325 422 +238 +129.3%
（前四半期比：QoQ） (+343) (+268) (▲81) (▲44) (+96)
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講師派遣型研修 (前年同期比較:YoY)
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■21年9月期第4四半期は、新型コロナウイルス感染症第５波により、緊急事態宣言・まん延防止
等重点措置が27都道府県で発令。対面型講師派遣型研修の延期・中止が増加し、当初計画よ
り実施回数および売上高の伸びが鈍化 単位（百万円）
20年9月期 21年9月期 前年同期比：YoY
４Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績）
売上高 742 1,066 772 1,018 940 +197 +26.6%
（前四半期比：QoQ） (+349) (+323) (▲293) (+245) (▲77)
売上総利益 568 822 608 798 734 +166 +29.3%
（前四半期比：QoQ） (+273) (+253) (▲213) (+190) (▲63)
（売上総利益率） (76.5%) (77.1%) (78.7%) (78.4%) (78.1%) (+1.6pt)
実施回数
単位：回
2,927 4,275 2,613 3,811 3,525 +598 +20.4%
（前四半期比：QoQ） (+1,415) (+1,348) (▲1,662) (+1,198) (▲286)
うちオンライン研修 1,010 1,605 1,590 1,757 2,036 +1,026 +101.6%
（構成比） (34.5%) (37.5%) (60.8%) (46.1%) (57.8%)
平均単価
単位：千円
253.8 249.2 295.6 267.1 266.8 +13.0 +5.1%
（前四半期比：QoQ） (▲6.1) (▲4.6) (+46.4) (▲28.4) (▲0.3)
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公開講座事業 (前年同期比較:YoY)
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■21年9月期第4四半期は、第5波の影響によりオンライン構成比が過去最高の86.4％となったた
め、同じコロナ禍にあった前年と比べて受講者人数は65.5%増加、売上高は53.9%増加と大幅拡大
単位（百万円）
20年9月期 21年9月期
前年同期比：YoY
４Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績）
売上高 301 447 403 512 464 +162 +53.9%
（前四半期比：QoQ） (+44) (+145) (▲43) (+109) (▲48)
売上総利益 199 339 302 385 345 +145 +72.9%
（前四半期比：QoQ） (+71) (+140) (▲37) (+83) (▲40)
（売上総利益率） (66.1%) (76.1%) (75.0%) (75.2%) (74.3%)
受講者数
単位：人
13,197 22,111 18,450 22,041 21,846 +8,649 +65.5%
（前四半期比：QoQ） (+2,911) (+8,914) (▲3,661) (+3,591) (▲195)
うちオンライン研修 6,916 14,400 14,951 16,798 18,870 +11,954 +172.8%
（構成比） (52.4%) (65.1%) (81.0%) (76.2%) (86.4%)
1開催あたり
受講者数
9.2 13.3 14.0 13.4 12.2 +3.0 +32.5%
（前四半期比：QoQ） (▲0.7) (+4.0) (+0.7) (▲0.7) (▲1.1)
平均単価
単位：千円
22.8 20.2 21.8 23.2 21.2 ▲1.6 ▲7.0%
（前四半期比：QoQ） (▲2.1) (▲2.6) (+1.6) (+1.4) (▲1.9)
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ITサービス事業 (前年同期比較:YoY)
マスター タイトルの書式設定
■21年9月期第4四半期末には有料利用組織数が412組織、利用者数175万人となり、Leaf月額利
用料（MRR※1）は堅調に増加。年間経常収益（ARR※2）は前年同期比65.4％増の516百万円に成長
単位（百万円）
20年9月期 21年9月期
前年同期比：YoY
4Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績）
売上高 222 150 399 172 301 +78 +35.4%
（前四半期比：QoQ） （+127） （▲72） （+249） （▲226） （+128）
＜内訳＞
Leaf 75 93 102 111 128 +53 +70.7%
月額利用料
（前四半期比:QoQ） （+0） （+18） （+9） （+8） （+17）
単月※3 26 31 34 38 43 +17 +65.4%
１組織当たり
平均単価 105.7 111.3 104.7 102.0 104.6 ▲1.1 ▲1.04%
(単位：千円)
Leaf
128 39 193 59 153 +25 +19.5%
カスタマイズ売上
ストレスチェック 18 17 102 1 18 ±0 ±0%
売上総利益※4 183 110 326 106 246 +63 +34.6%
（前四半期比:QoQ） （+122） （▲73） （+216） （▲220） （+140）
（売上総利益率） (82.3%) (73.3%) (81.9%) (61.8%) (81.9%) (▲0.4pt)
※1 MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※2 ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出
※3 各四半期末月の月額利用料(Recurring Revenue)を記載
※4 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません 29
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ITサービス事業KPI (前年同期比較:YoY)
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20年9月期 21年9月期
月額課金型サービス 4Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績）
前年同期比：YoY
人事サポート
システム・LMS※ 「Leaf」 248 298 333 375 412 +164 +66.1%
単位：有料利用組織数
（前四半期比：QoQ） （+24） （+50） （+35） （+42） （+37）
（期初累計新規組織数） （86） （50） （85） （127） （164）
人事評価シート
WEB化サービス 93 98 108 116 128 +35 +37.6%
単位：組織
（前四半期比：QoQ） （+16） （+5） （+10） （+8） （+12）
（期初累計新規組織数） （43） （5） （15） （23） （35）
20年9月期 21年9月期
都度請負型サービス 4Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績）
前年同期比：YoY
「Leaf」カスタマイズ
単位：納品先組織数 43 18 50 19 58 +15 +34.8%
（前四半期比：QoQ） （+28） （▲25） (+32) (▲31) (+39)
（期初累計カスタイマイズ数） （58） （18） （68） （87） （145）
ストレスチェック支援サービス
単位：納品先組織数 41 56 231 13 43 +2 +4.9%
（前四半期比：QoQ） （+25） （+15） (+175) (▲218) (+31)
（期初累計納品先組織数） (282) (56) (287) （300） （343）
※LMS（Learning Management System）：eラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと。
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その他事業 (前年同期比較:YoY)
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■21年9月期第4四半期は、アセスメントサービスの好調によりコンサルティング分野が成長
あわせて、株式会社インソースマーケティングデザイン(旧：株式会社マリンロード)のグループ化
により、Webマーケティング分野の売上を計上 単位（百万円）
20年9月期 21年9月期
4Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績） 前年同期比：YoY
売上高 103 150 284 167 250 +147 +142.7%
（前四半期比：QoQ） （+4） （+47） （+133） （▲117） （+83）
＜主な内訳＞
eラーニング・動画
80 98 194 109 115 +34 +43.1%
映像制作
（前四半期比:QoQ） （+7） （+17） （+96） （▲85） （+6）
コンサルティング・
セミナー事務代行・ 21 38 76 46 79 +58 +275.6%
アセスメントサービス
（前四半期比:QoQ） （+3） （+17） （+38） （▲30） （+33）
Webマーケティング - - - - 40 - -
（前四半期比:QoQ） - - - - （+40）
+40 -
売上総利益※ 75 118 198 123 154 +79 +106.2%
（前四半期比:QoQ） （+14） （+43） （+79） （▲74） （+31）
（売上総利益率） (72.8%) (78.6%) (69.5%) (73.9%) (61.9%) (▲11.0pt)
※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
※ セグメント組み換えにより、eラーニング・動画映像制作からコンサルティング・セミナー事務代行・アセスメントサービス等に売上を一部移管。20年9月期４Qに遡り変更。
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その他事業KPI (前年同期比較:YoY)
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■20年8月eラーニング・動画ECサイト「動画百貨店」開設後、買い切り型の動画販売が大きく成長
20年9月期 21年9月期 前年同期比
売上単位（百万円） 4Ｑ（実績） 1Ｑ（実績） 2Ｑ（実績） 3Ｑ（実績） 4Ｑ（実績） ：YoY
＜eラーニング・動画＞
売上 11 40 60 49 58 +47 +427.2%
買い切り
販売本数 45 285 430 419 288 +243 +540.0%
（単位：本）
売上 - 1 2 2 3 +3 -
レンタル
受講者数 - 1,090 1,878 1,735 1,507 +1,507 -
（単位：人）
クラウド型 売上 34 22 38 48 40 +6 +17.6%
eラーニング
「STUDIO」 利用ID数 19,651 42,488 44,514 51,047 54,674 +35K +178.2%
（単位：ID）
映像制作
売上 23 34 77 10 12 ▲11 ▲47.8%
ソリューション 制作本数
（単位：本）
40 41 37 35 23 ▲17 ▲42.5%
コンサルティング・
売上 21 36 38 21 34 +13 +61.9%
アセスメントサービス 利用組織数
（単位：組織）
19 27 83 55 71 +52 +273.7%
オンラインセミナー
売上 - 2 38 24 45 - -
事務代行 利用組織数
（単位：組織）
- 27 67 36 48 +45 -
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マスター タイトルの書式設定
＜参考資料＞ 会社概要とインソースの特徴
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会社概要タイトルの書式設定
マスター
・会社名 株式会社インソース
・住所（東京本部） 東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル
・資本金 800,623千円
・沿革 2002年11月 設立
2016年 7月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2017年 7月 東京証券取引所第一部市場に変更
・代表者/経歴 代表取締役 執行役員社長 舟橋孝之
1988年に三和銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）に入行。システム開発部門（管理会計、営業、マーケ
ティング）や個人金融部門（新商品開発）を担当。流通業を経て、株式会社インソースを設立
し、代表取締役に就任
※21年9月末時点
■関連会社について ■拠点数 国内24カ所 ※支社併設のセミナールームあり
ミテモ株式会社 浦和事業所
北海道支社※
新潟事業所
・eラーニング・プラットフォーム事業
・ワークショップ・コンサルティング事業 京都事業所
宇都宮事業所※
・地方創生事業 ・教材制作事業 大阪支社※ 東北支社※
株式会社らしく 神戸事業所 土浦事業所
・採用支援事業 ・就職・転職活動支援サービス
九州支社※ 幕張事業所
株式会社未来創造＆カンパニー 中四国支社※ ・東京本部
・講師派遣型研修事業 ・駿河台事業所
岡山事業所
株式会社インソースデジタルアカデミー ・渋谷事業所
・浜松町事業所
・DX人材養成
名古屋支社※ ・町田事業所
（AI/機械学習活用支援、RPA活用支援、 横浜支社※
・ITメディア・ラボ
OA/ITスキルアップ、ビジネススキルアップ） 静岡事業所 ・新宿事業所
株式会社インソースマーケティングデザイン ・日本橋事業所
セミナールーム数 9都市42教室 ・大森スタジオ
・Webプロモーション、HP制作、システム開発 オンライン研修ブース 112ブース
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インソースグループの事業内容
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■対面研修でもオンライン研修でも「翌日から実践できる」内容で、ワーク・演習中心の構成
■研修運営のプロセス全体をIT化。高品質・高頻度開催を実現
■研修に対する高い受講者満足度 研修内容評価 94.5％ ／ 講師評価 93.6％
※21年9月末時点
講師派遣型研修事業 （売上構成50.6％） 公開講座事業 （売上構成24.4％）
組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修 １名から参加できるオープンセミナー型研修
講師とテキスト開発を分離・IT化 顧客ニーズに即応。 高頻度に全国とオンラインで開催
お客さま 年間300本以上開発 ・来場型（全国9都市）とオンライン開催で
年間84,448受講者（21年9月期4Q：オンライン比率86％）
営業 コンテンツ開発
講師 担当者 クリエイター ・講座は提携先含め3,000種類以上、タイムリーに新作講座投入
・「人財育成スマートパック」で最大50％引
340人 180人 172人 ※21年9月末時点 ・スタートアップから全国展開の大企業まで利用
年間研修実施回数・受講者数 年間研修実施回数・受講者数
14,224回 452千名 6,278回 84千名
うちオンライン実施回数・受講者数 うちオンライン実施回数・受講者数
6,988回 207千名 ※20年10月～21年9月 4,260回 65千名 ※20年10月～21年9月
ITサービス事業 （売上構成13.6％） その他事業 （売上構成11.4％）
■人事サポートシステム「Leaf」 ■ｅラーニング・動画販売、映像制作
■ストレスチェック支援サービス ■Webマーケティング支援
■コンサルティング/アセスメントサービスなど
※（ ）内は21年9月期売上構成比 35
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インソースを取り巻くステークホルダー
マスター タイトルの書式設定
■マザーズ上場年度末（16年9月末）と現在の比較
講師 340名 200名 1.7倍 340名 お取引先数 36,221組織
16年9月末 21年9月末 ※03年6月より21年9月までに当社サービスを
連携 利用したお取引先数
1.8倍 527名 17,157 ２倍 36,221
279名 組織 組織
全社員数 527名
16年9月末 21年9月末
商品・
サービス
多様なスペシャリストが在籍 16年9月末 21年9月末
16年9月末 21年9月末 全事業※の規模別売上構成比
営業担当者 83名 180名 16年9月期 21年9月期
コンテンツ開発クリエイター 88名 172名 エンタープライズビジネス
23.5% 23.0％
（従業員1,000名～）
ITエンジニア 34名 114名
ミッドビジネス
デザイナー 19名 23名 14.0% 13.6％
（500～999名）
デジタルマーケター － 31名
グロウビジネス
62.5% 63.4％
AI/RPA担当者 － 18名 （50～499名）
※全事業：講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業
資金 還元
株式数の保有率 16年9月末 21年9月末
海外投資家 4.7% 22.6%
2.0倍 4,872名
株主数 4,872名 2,354名 国内投資家 9.4% 22.6%
国内法人 43.0% 35.5%
16年9月末 21年9月末
個人・その他 42.9% 19.3%
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お取引先と四半期別売上高の構成比
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■業種別お取引先数構成比
■電力・ガス・水道 1.4％
20年10月～2１年9月に ■金融 2.8％
■その他 5.2％
当社サービスをご利用いただいたお取引先累計
■運輸・倉庫 2.9％ ■製造業
11,108組織 ■教育・大学 5.7％
21.3
％
■医療・福祉 6.0％
03年６月から21年9月までに当社サービスを 14.4
■流通・商社 6.8％
ご利用いただいたお取引先累計 ％ ■官公庁関連
36,221組織 ■建築・不動産 8.3％ 12.3 12.8
％ ％
■情報通信・ITサービス業 ■サービス業
■四半期別売上高の構成比
単位（百万円）
■１Q ■２Q ■３Q ■４Q ％表示は構成比
21年９月期 24.2% 24.8% 24.9% 26.1% 7,501
1,814 1,859 1,870 1,956
20年９月期 31.7% 25.0% 16.5% 26.8% 5,119
1,625 1,280 843 1,370
19年９月期 23.1% 22.5% 25.5% 28.9% 5,608
1,294 1,261 1,430 1,621
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インソースの特徴
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「コンテンツ開発力」「営業力」「IT力」で絶えず進化し続ける
インソースグループの３つの強み 今後の事業活動 提供する価値
１．社会人教育
市場のニーズ
顧客の課題解決
トータルソリューション 品質改善 ２．ITサービス
最適な手段・コスト ノウハウの仕組み化
あらゆる人が
コンテンツ開発力 「働く楽しさ・喜び」を
コンテンツ開発（教育・WEB ３．Webマーケティング 実感できる
サービス）を内製化
社会をつくる
３つの
強み
IT力 営業力と
システムの内製化 顧客基盤 ４．グローバル展開
オリジナル・システ 人とWebで毎年約2,000
ムを開発可能 組織※を新規開拓
※ WEBinsource新規登録先数
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①コンテンツ開発力 ～多様なコンテンツ・サービスを生み出す体制
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■IT化の活用による分業とコンテンツ内製化 ■多様なコンテンツ・WEBサービスを迅速に開発
■分業と内製化イメージ（研修事業） 172名のコンテンツ開発クリエイター・114名のITエン
それぞれの役割に専念することで、 ジニアが顧客ニーズ・社会の変化に合わせて、新
コストダウンと研修のクオリティアップが実現 サービスを開発
■コンテンツ数
講師派遣型研修 公開講座型研修 動画・eラーニング
3,461 種類 3,296 種類 248 種類
コンテンツ開発 ■ジャンル別（一部）
クリエイター（172名） 役員・管理職向け 学生・内定者向け
打合せ
318 研修
テキスト制作
72 研修
中堅向け ＤＸ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩＴ研修
ITで 81 研修 173 研修
仕組み化
若手向け ニューノーマル・リモート対応研修
ITエンジニア（114名） 99 研修 48 研修
新人向け テーマ・業界・業種別研修
営業担当者（180名） 講師（340名） 177 研修 2,572 研修
※2１年9月末時点
ヒアリング 研修実施 ■Webサービス例
・人事評価シート WEB化サービス（エクセル管理→WEB化）
・アセスメントサービス（WEB上での診断テスト）
・WEBプロモーション、ホームページ制作
お客さま ※21年9月末時点
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②営業力 タイトルの書式設定
マスター ～人とITを活用した営業展開
■インソースのビジネスの流れ
～営業プロセスで発生したデータをITですべてすくい上げ活用し、売上拡大を実現
全国組織へのメー Webからの 全国へ迅速に WEBinsource
ルマガジン・FAX お問合せ ご訪問 会員の獲得
（Zoom商談も積極活用）
デジタルマーケター 31名
Webページ 19,861ページ 全国24拠点、180名の営業担当者
年間1,000万通のメール送付
当社サービス
迅速な ITで
仕組み化 公開講座
Webページ化
デザイナー 23名 ITエンジニア 114名
講師派遣型 ITサービス
研修 事業
新サービス開発
（研修・動画・WEB 新ニーズ発生
サービスなど） その他事業
コンテンツ開発クリエイター 172名
※21年9月末時点
⇒180名の営業担当者と31名のデジタルマーケターが作る約2万ページのWebが
相互に連動し、効率的な営業活動を実現
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③ＩＴ力 ～システムの内製化
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■創業以来、業務効率化のために ■ECサイトで当社サービスを販売、
システム化を推進し、一部を外販化 システム・WEBサービスも提供
■システム内製化のイメージ ■会員サイトWEBinsource、動画百貨店な
あらゆる情報をデータベース化し、業務を仕 どのECサイトで販売
組み化
■人事サポートシステム「Leaf」を販売
研修情報
～新バージョン、新機能をリリース中
取引先・顧客情報
（交渉記録など） （実施日・費用など）
社員の教育管理・ NEW！
人事評価 動画の多言語字幕
受講者情報 コンテンツ情報 動画コンテンツ 生成
（お悩み・属性など） （テキスト・部品など） 載せ放題・見放題 NEW！
人事評価 Leaf Enｇlish
ストレスチェック (英語版)
講師情報 アンケート情報
（プロフィールなど） （研修評価など）
成長企業向けLeaf Lightningをリリース
・LMS（動画教育）を初めて利用する組織
顧客情報や研修運営、コンテンツを管理するシス 対象
テムを開発 ・最短３日で導入可能
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③ＩＴ力 ～デジタル人材の教育強化
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■19年9月期より全社員を対象に、IT人材育成プロジェクトを実施
～職位・部署・業務内容に応じて社内デジタル人材を育成
レベル 対象 人員数
203名
全社共通 ＤＸとは何かを知っており、ＤＸの内容、意義
全社員(選抜者)
レベル０ を理解し、ＩＴ、データ活用について考えられる
94名
レベル 自組織のＤＸ化を推進することができる（最低
全部署の管理職/リーダー
０－２ 限、業務改善を主導できる）
自部署のＤＸを具体化できる（システムの要 コンテンツ開発クリエイター
レベル１ 件定義をし、プロトタイプ＜画面遷移図・帳票 デジタルマーケター 69名
＞を作ることができる） デザイナー
47名
２０２１年新入社員
レベル２ 自部署の簡単なＩＴ化をPythonで実現できる
ＩＤＡ社員
レベル３ ＩＴエンジニアとして、多様な開発ができる システム関連部署の社員 114名
■21年9月期の当社新入社員は２週間、うち選抜者は１カ月のPython研修を受講
～配属先でＤＸによる業務改善を主導、自発的にシステムを開発し、好評価を獲得
＜新入社員の成果＞
・先輩社員に対し、ＤＸ勉強会を実施
・営業用リスト作成の自動化 ～Webサイトから情報を収集するプログラムを開発
・提案書作成の自動化 ～提案書を作成し、レイアウトを整えるプログラムを開発
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ダイバーシティ重視 ～多様性が成長の原動力
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■女性管理職が34.6％、障がい者雇用率は2.83％
合計 うち女性
２9２人 ＜民間企業＞
全社員数 ５２７人 管理的職業に占める
※２
55.4％ 女性の割合
５４人 14.9％（※１）
管理職 １５６人 （令和元年／出典：内閣府
34.6％ 男女共同参画局）
外国出身 シニア
9人
※４ ３人 （60才以上） ２１人 ＬＧＢＴ ６人 障がいのある方 障がい者雇用率 2.83％
（※３）
＜民間企業＞ ・法定雇用率 2.2％
・実雇用率 2.11％
職種別人員構成 ～多様なスペシャリストが在籍 （厚生労働省「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」）
コンテンツ開発
クリエイター １７２人 営業担当者 １８０人 ITエンジニア １１４人
デジタル
マーケター ３１人 AI･RPA担当 １８人 デザイナー ２３人
（21年9月末時点、連結）
※１ 「管理的職業従事者」は、就業者のうち、会社役員、企業の課長担当職以上、管理的公務員等
※２ 取締役・監査役、執行役員含めない ※３ インソース単体 ※４ 外国出身とは、外国籍の方のこと。外国籍から日本国籍取得の方も含む
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ESG＋P（業績）経営 ～事業を通じた社会課題の解決
マスター タイトルの書式設定
■当社の事業目的は、働く人に関わる社会課題解決の支援
■インソースグループの方針
～ESG重視と、P（Performance：業績）を上げ続けることこそ会社の存在意義
事業内容 新たな取り組み
社内
E 環境 CO2削減委員会を設置
社外
多様な人が活躍するための教育・ Performance
S 社会 インフラの提供（廉価・高品質）
福祉団体の商品を販促支援
（業績）
公正な社会をつくるための教
G ガバナンス 育提供
■MSCI ESG レーティングでは上位から２番目の「AA」を獲得
・最上位の「AAA」を獲得している日本企業は14社のみであり、
当社は２番目の「AA」を獲得（21年6月時点）
・当社の教育事業や強固なセキュリティ対策、生産性向上を目的
とした社内教育について、特に高く評価
※株式会社インソースのMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（MSCI）のデータの使用や、MSCIのロゴ、証憑、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによる株式会社インソースの
後援、宣伝、販売促進を行うものではありません。MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの資産であり、現状を提示するものであり、保証するものではありません。MSCIの名
称