6200 インソース 2021-11-04 17:00:00
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月４日
上場会社名 株式会社インソース 上場取引所 東
コード番号 6200 ＵＲＬ https://www.insource.co.jp/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）舟橋 孝之
取締役執行役員グループ経営
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）藤本 茂夫 ＴＥＬ 03（5577）2283
管理部長
定時株主総会開催予定日 2021年12月17日 配当支払開始予定日 2021年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 7,501 46.5 2,404 206.5 2,416 203.8 1,571 252.7
2020年９月期 5,119 △8.7 784 △39.8 795 △38.7 445 △46.7
（注）包括利益 2021年９月期 1,573百万円 （256.9％） 2020年９月期 440百万円 （△47.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 37.43 37.41 42.6 43.5 32.1
2020年９月期 10.61 10.60 14.9 17.1 15.3
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり
当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 6,766 4,500 66.5 106.92
2020年９月期 4,344 2,883 66.4 68.89
（参考）自己資本 2021年９月期 4,500百万円 2020年９月期 2,883百万円
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 2,356 △1,544 △408 2,624
2020年９月期 191 △624 △639 2,219
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 387 18.50
87.2 18.50
13.0
2021年９月期 － 0.00 － 652 15.50
41.4 15.50
17.7
2022年９月期 － 0.00 － 17.00 17.00 40.9
（予想）
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合を持って株式分割を行っておりますが、2020年９月期
の期末配当金の金額は実際の配当額を記載しております。
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,190 14.0 1,230 △2.2 1,230 △3.4 830 0.8 19.47
通期 8,900 18.6 2,600 8.1 2,600 7.6 1,770 12.7 41.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 42,621,500株 2020年９月期 42,621,500株
② 期末自己株式数 2021年９月期 529,534株 2020年９月期 767,136株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 41,979,548株 2020年９月期 41,975,330株
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社インソース（6200） 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
（５）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社インソース（6200） 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）における社会人教育は、コロナ禍が続く中、従来の対面
型研修に加えて、オンライン研修、eラーニング・動画など、環境に合わせて教育手段を選択する構造変化が継
続しています。
この状況を受けて、当社グループではオンライン研修や人事サポートシステム・LMS（※１）「Leaf」、eラー
ニング・動画などの非対面型のサービス提供を強化しました。
講師派遣型研修事業ならびに公開講座事業では、アフターコロナ・ウィズコロナ向けの新商品開発を積極的に
行うと同時に、2021年３月にオンラインセミナー専用スタジオ「インソース大森スタジオ（全52部屋）」を設置
し、オンライン研修の体制を強化しました。第３四半期以降は変異株による全国への緊急事態宣言等の発令の影
響を受け、対面型研修の延期・中止が発生したものの、オンライン研修の浸透により、講師派遣型研修の年間研
修実施回数は14,224回（前年比24.8%増、オンライン構成比49.1%）、公開講座の年間受講者数は84,448人（前年
比44.7%増、オンライン構成比77.0％）と拡大しております。その結果、売上高は講師派遣型研修事業が
3,797,792千円（前期比39.4％増）、公開講座事業が1,827,138千円（前期比44.2％増）となりました。
ITサービス事業では、人事サポートシステム・LMS「Leaf」の有料利用組織数が大企業を中心に増加し412組織
（前期末比164組織増、66.1％増）となり、ユーザー数は175万人を越え、Leaf月額利用料（MRR※2）は堅調に増
加し、年間経常収益（ARR※3）は前年同期比65.4％増の516百万円に成長。その結果、売上高は1,022,731千円
（前期比56.0％増）となりました。
その他事業では、2020年８月に立ち上げたeラーニング・動画ECサイト「動画百貨店」を開設し、積極的にeラ
ーニング・動画を拡充しました。加えて、2021年３月にオンラインセミナー代行事業、2021年７月に株式会社イ
ンソースマーケティングデザイン（旧株式会社マリンロード）をグループ化し、Webマーケティングサービスを
開始しました。売上高は853,453千円（前期比80.7％増）となりました。
また販管費は、コロナ禍対策として中途採用を抑えたことにより、販管費率が44.2％（前年比11.6％減）とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,501,115千円（前期比46.5％増）、営業利益は2,404,264千円（前期
比206.5％増）、経常利益は2,416,638千円（前期比203.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,571,200
千円（前期比252.7％増）となり、過去最高を更新しました。
※1 LMS（Learning Management System）：ｅラーニング視聴に必要な「学習（教育）管理システム」のこと
※2 MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※3 ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出
また、第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度の事業種別毎の売上高は次の通りであります。
（単位：千円）
第18期連結会計年度 第19期連結会計年度
前年同期比 前年同期比
事業の名称 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
(％) (％)
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
講師派遣型研修事業 2,724,345 83.1 3,797,792 139.4
公開講座事業 1,267,433 83.0 1,827,138 144.2
ITサービス事業 655,694 151.9 1,022,731 156.0
その他事業 472,304 127.7 853,453 180.7
合計 5,119,777 91.3 7,501,115 146.5
(注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載し
ております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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②今後の見通し
2022年９月期はコロナ禍が継続すると想定しているものの、引き続き当社の強みである「コンテンツ開発力」
「営業力」「IT力」を活かし、社会のニーズに合わせて多様な事業を展開します。また、顧客セグメントに合わ
せた営業・コンテンツ開発体制を強化し、顧客数の新規獲得と１組織あたりの売上高向上に注力します。
研修事業は、対面型研修に対する需要回復が予想されると同時に、オンライン研修はその利便性により底堅い
ニーズがあり、研修実施回数ならび受講者数は増加することを想定しております。しかし、今後緊急事態宣言等
が再発令された場合には、講師派遣型、公開講座共に、上記想定に対して２割程度減少の可能性があります。IT
サービス事業は、大企業へのLeafの引き合いが増加すると同時に、中規模・小規模/成長企業向けの新バージョ
ン「Leaf Lightning（※１）」「Leaf Management（※２）」の販売や新機能開発を強化することで、売上高な
らびに利益への拡大を図って参ります。その他事業では、コロナ禍において見られたeラーニング・動画の高い
ニーズは今後一服するものの、Webマーケティング事業やコンサルティング事業、その他サービス提供強化によ
り、売上高の伸長を目指します。
以上により、2022年９月期の業績見通しは、売上高8,900百万円、営業利益は2,600百万円、経常利益は2,600
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,770百万円としております。
※１ eラーニングを受講・管理することに特化したLMS。2021年10月より販売開始。
※２ 社員情報の管理や入社・退職時の手続き、交通費管理など、煩雑な人事管理業務を支援するシステム。
2022年春リリース予定。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ734,451千円増加し、3,759,687千円（前連結会計
年度比24.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が404,242千円、売掛金が154,938千円増加したこ
と等によります。
（固定資産）
当連結会計年度末 の 固定資産 は 、 前連結会計年度末 に 比 べ1,687,688千円増加 し 、3,007,017千円 （ 同
127.9％増）となりました。これは主に、土地が769,679千円増加したこと等によります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ822,535千円増加し、2,202,311千円（同59.6％
増）となりました。これは主に、未払法人税等が671,778千円増加したこと等によります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ17,562千円減少し、63,969千円（同21.5％減）と
なりました。これは主に資産除去債務が22,027千円減少したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,617,166千円増加し、4,500,424千円（同
56.1％増）となりました。これは主に利益剰余金が1,184,048千円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は404,242千円増加し、当連結会計年度末における残高は
2,624,111千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,356,950千円の収入（前連結会計年度
は191,906千円の収入）となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益2,345,987千円を計上した
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,544,804千円の支出（前連結会計年度
は624,254千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,234,726千円等によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、408,168千円の支出（前連結会計年度は
639,930千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額387,152千円等によるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向40％を目途に業績に連動し
た配当を継続して実施していく」こととしております。なお、期末配当金についてはコロナ禍の影響があるもの
の安定配当を優先し、2021年10月４日発表の通り15円50銭（普通配当における配当性向41.4％）とすることとい
たしました。
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（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株
式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
なお、記載内容における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①事業環境について
（新型コロナウイルス等の感染症について）
当社グループは、新型コロナウイルス等の特定感染症の発生可能性を認識した上で、オンライン研修等の非
対面型サービスを提供しております。しかし、想定を超える規模の感染症の拡大により、研修の中止・延期や
従業員の安全確保を優先し業務を停止した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②当社グループの事業について
（システムについて）
ⅰシステム障害について
当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に
活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、
予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社グループのサービ
スの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、お客様等から損害賠償の請
求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能
性があります。
ⅱセキュリティについて
当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しております
が、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等によりお客様の個人情報等重要
なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠
償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び
業績に重大な影響を与える可能性があります。
ⅲ社内システムの開発体制について
当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費の増加
を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、人材確保の不調等によりシステム開発
の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
（商品、サービスについて）
当社グループが他社に対する競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務部を中心
とした低価格の支援サービスにおいて、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（Webによる営業活動について）
当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。従いま
して、WEBページのセッション数が予期せぬ事象により減少した場合には当社グループの販売促進効果が下が
る可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
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株式会社インソース（6200） 2021年９月期 決算短信
（知的財産権について）
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修実施を強みとしている関係上、著作権・商
標権等の知的財産の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さら
には開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣等によ
り、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、第三者に帰属する商標権や著作権等の知的財産権・肖像権等を侵害しないよう、オリジナルコンテン
ツの作成においては事前に権利関係を調査する等細心の注意を払っております。しかしながら、第三者の知的
財産権・肖像権等を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに損害賠償による損失が生じる
等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（講師の確保について）
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや
知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社
グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなく
なった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
（M&Aについて）
当社グループは、M&A（子会社化、事業譲受、資本参加等）を実施することにより当社グループの事業を補
完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状
況及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十
分と考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。
しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事
由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる
等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修
会社等、多数の企業が参入しておりますが、今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフ
トを起こすビジネスモデルでの参入があった場合、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（５）その他
①個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グル
ープの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個
人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有す
る関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する
損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及
び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
②講師やeラーニング等出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やeラーニング等出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれ
た場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者
が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があ
ります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響
のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当
社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当連結会計年度末の当社グループは、当社と子会社５社により構成されております。
連結子会社の概要は以下の通りであります。
子会社名 住所 事業内容
・コンテンツ事業（eラーニング等）
ミテモ株式会社 東京都千代田区 ・制作事業（映像、スライド等）
・ワークショップ、コンサル事業
株式会社らしく 東京都千代田区 ・人材紹介事業
株式会社未来創造＆カンパニー 東京都千代田区 ・大企業向け選抜教育研修
株式会社インソースデジタルアカデミー 東京都千代田区 ・IT関連の講師派遣型研修、公開講座等
・Webプロモーション
株式会社インソースマーケティングデザイン 東京都千代田区 ・ホームページ制作
・システム開発
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,219,868 2,624,111
売掛金 684,631 882,846
商品 7,966 9,000
仕掛品 16,610 41,853
前払費用 30,333 171,681
その他 67,309 32,189
貸倒引当金 △1,484 △1,994
流動資産合計 3,025,236 3,759,687
固定資産
有形固定資産
建物 389,415 601,090
減価償却累計額 △91,488 △100,687
建物（純額） 297,926 500,403
工具、器具及び備品 57,278 65,195
減価償却累計額 △40,012 △47,738
工具、器具及び備品（純額） 17,266 17,456
土地 409,978 1,179,658
建設仮勘定 － 182,160
有形固定資産合計 725,171 1,879,678
無形固定資産
借地権 － 305,984
のれん 25,333 53,120
ソフトウエア 98,813 92,624
その他 12,998 951
無形固定資産合計 137,145 452,680
投資その他の資産
投資有価証券 122,821 82,465
長期前払費用 － 211,052
敷金及び保証金 195,856 163,820
繰延税金資産 137,260 216,365
その他 1,073 954
投資その他の資産合計 457,011 674,658
固定資産合計 1,319,328 3,007,017
資産合計 4,344,564 6,766,705
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 88,250 114,029
未払金 467,434 399,621
未払法人税等 87,095 758,874
未払消費税等 69,396 261,213
前受金 595,950 599,026
預り金 58,259 53,138
その他 13,388 16,405
流動負債合計 1,379,775 2,202,311
固定負債
資産除去債務 81,531 59,504
その他 － 4,465
固定負債合計 81,531 63,969
負債合計 1,461,307 2,266,280
純資産の部
株主資本
資本金 800,623 800,623
資本剰余金 641,793 854,983
利益剰余金 2,129,879 3,313,927
自己株式 △689,856 △472,612
株主資本合計 2,882,439 4,496,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 817 3,503
その他の包括利益累計額合計 817 3,503
純資産合計 2,883,257 4,500,424
負債純資産合計 4,344,564 6,766,705
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,119,777 7,501,115
売上原価 1,475,896 1,779,586
売上総利益 3,643,880 5,721,528
販売費及び一般管理費 2,859,521 3,317,264
営業利益 784,359 2,404,264
営業外収益
受取利息 511 518
受取配当金 372 275
雇用調整助成金 2,420 12,850
助成金収入 13,224 3,216
為替差益 － 264
その他 2,553 4,377
営業外収益合計 19,082 21,504
営業外費用
支払利息 － 661
為替差損 60 －
持分法による投資損失 6,987 －
自己株式取得費用 853 －
株式報酬費用消滅損 － 8,324
その他 － 143
営業外費用合計 7,901 9,130
経常利益 795,540 2,416,638
特別利益
投資有価証券償還益 － 1,222
特別利益合計 － 1,222
特別損失
投資有価証券評価損 85,024 50,859
固定資産除却損 － 387
減損損失 － 20,626
特別損失合計 85,024 71,873
税金等調整前当期純利益 710,515 2,345,987
法人税、住民税及び事業税 270,180 855,077
法人税等調整額 △5,116 △80,290
法人税等合計 265,063 774,786
当期純利益 445,452 1,571,200
親会社株主に帰属する当期純利益 445,452 1,571,200
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 445,452 1,571,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,525 2,685
その他の包括利益合計 △4,525 2,685
包括利益 440,926 1,573,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 440,926 1,573,886
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産
新株予約権
その他 その他の 合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 800,623 641,793 2,038,809 △405,161 3,076,065 5,343 5,343 984 3,082,393
当期変動額
剰余金の配当 △336,237 △336,237 △336,237
親会社株主に帰属する
445,452 445,452 445,452
当期純利益
自己株式の取得 △304,246 △304,246 △304,246
自己株式の処分 △18,144 19,551 1,406 1,406
株主資本以外の項目の
△4,525 △4,525 △984 △5,510
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 91,069 △284,695 △193,625 △4,525 △4,525 △984 △199,135
当期末残高 800,623 641,793 2,129,879 △689,856 2,882,439 817 817 － 2,883,257
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産
新株予約権
その他 その他の 合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 800,623 641,793 2,129,879 △689,856 2,882,439 817 817 － 2,883,257
当期変動額
剰余金の配当 △387,152 △387,152 △387,152
親会社株主に帰属する
1,571,200 1,571,200 1,571,200
当期純利益
自己株式の取得 △934 △934 △934
自己株式の処分 213,189 218,177 431,367 431,367
株主資本以外の項目の
2,685 2,685 － 2,685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 213,189 1,184,048 217,243 1,614,481 2,685 2,685 － 1,617,166
当期末残高 800,623 854,983 3,313,927 △472,612 4,496,921 3,503 3,503 － 4,500,424
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 710,515 2,345,987
減価償却費 100,389 124,750
のれん償却額 9,212 11,159
株式報酬費用 － 70,350
減損損失 － 20,626
固定資産除却損 － 387
投資有価証券評価損益（△は益） 85,024 50,859
投資有価証券償還損益（△は益） － △1,222
貸倒引当金の増減額（△は減少） △181 510
受取利息及び受取配当金 △884 △794
持分法による投資損益（△は益） 6,987 －
為替差損益（△は益） 60 △264
売上債権の増減額（△は増加） 44,662 △185,557
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,364 △24,471
仕入債務の増減額（△は減少） △42,953 24,328
その他 △33,711 76,370
小計 871,758 2,513,019
利息及び配当金の受取額 884 794
利息の支払額 － △661
法人税等の支払額 △680,736 △156,202
営業活動によるキャッシュ・フロー 191,906 2,356,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △48,500 △50,123
投資有価証券の売却及び償還による収入 3 21,945
有形固定資産の取得による支出 △559,495 △1,234,726
無形固定資産の取得による支出 △22,565 △305,984
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △6,438
支出
関係会社株式の売却による収入 － 22,768
敷金及び保証金の差入による支出 △13,957 △26,728
敷金及び保証金の回収による収入 38,618 60,142
貸付けによる支出 △8,366 △410
貸付金の回収による収入 528 8,146
その他 △10,519 △33,394
投資活動によるキャッシュ・フロー △624,254 △1,544,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 2,340
長期借入れによる収入 － 4,660
長期借入金の返済による支出 － △28,019
自己株式の取得による支出 △305,099 △934
自己株式の処分による収入 1,406 937
配当金の支払額 △336,237 △387,152
財務活動によるキャッシュ・フロー △639,930 △408,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,072,339 404,242
現金及び現金同等物の期首残高 3,292,208 2,219,868
現金及び現金同等物の期末残高 2,219,868 2,624,111
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株式会社インソース（6200） 2021年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、2022年９月期においては一定期間にわたり当該影響が
続くものの2022年９月期下期には需要が回復していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社インソース（6200） 2021年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 68.89円 106.92円
１株当たり当期純利益 10.61円 37.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10.60円 37.41円
（注） 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
445,452 1,571,200
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
445,452 1,571,200
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 41,975,330 41,979,548
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 51,384 21,797
（うち新株予約権（株）） （51,384） （21,797）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2018年２月２日開催の臨時取締
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 役会決議による第４回新株予約
潜在株式の概要 権（失効）
新株予約権の数 810個
－
（普通株式 405,000株）
上記の新株予約権は、権利行使
条件未達により、2020年９月30日
をもって失効しております。
（注） 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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