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株式会社インソース
21年９月期第３四半期（累計）決算説明資料
2021年７月26日（月）
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本資料の取り扱いについて
• 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述
は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されてい
ます。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められ
る場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
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目次
Chap. 01 21年９月期第３四半期（累計） 連結業績
Chap. 02 21年９月期第３四半期 事業別解説
＜参考資料＞ ・会社概要と事業内容
・インソースの特徴
・中期経営計画「Road to Next 2023」
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Chap. 01 21年９月期第３四半期（累計） 連結業績
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21年９月期第３四半期（累計）ハイライト 全体
■売上高
売上高は5,544百万円で前年比47.9％増加（同1,794百万円増）
うち講師派遣型研修事業は2,857百万円で44.2％増、公開講座事業は1,362百万円で41.1％増、
ITサービス事業は721百万円で66.6％増、動画などのその他事業は602百万円で63.4％増、
全事業で売上増となり、第３四半期（累計）としては過去最高売上を達成
（コロナ禍の影響がない前々年比1,557百万円増加）
■売上総利益
売上総利益は4,240百万円で前年比62.0％増加（同1,622百万円増）、売上総利益率は76.5％で
前年比6.7pt改善
（コロナ禍の影響がない前々年比1,446百万円増加）
■営業利益
営業利益は1,731百万円で前年比298.8％増加（同1,297百万円増）、営業利益率は31.2％で
前年比19.7pt改善
（コロナ禍の影響がない前々年比787百万円増加）
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21年９月期第３四半期（累計）ハイライト 全体（３期比較）
売上高（１-３Q） 営業利益、営業利益率（１-３Q）
(単位:百万円) (単位:百万円)
6,000 5,544 2,000 1,731
5,000
3,986 3,749 1,500
4,000
前年比 944 前年比
3,000 1,000
2,000 1,794百万円増 434 1,297百万円増
500
1,000 (47.9％増) (298.8％増）
0 0 営業利益率
19/9期 20/9期 21/9期 19/9期 20/9期 21/9期 19.7pt増
前年比 +692 ▲237 +1,794 前年比 +247 ▲510 +1,297
前年比（％） +21.0％ ▲6.0％ +47.9％ 営業利益率 23.7％ 11.6％ 31.2％
経常利益、経常利益率（１-３Q） 当期純利益、当期純利益率（１-３Q）
(単位:百万円) (単位:百万円)
2,000 1,751 1,500
1,149
1,500
1,000
940 前年比 621 前年比
1,000
431 1,319百万円増 500 261
887百万円増
500
(305.4％増） (339.6％増）
0 経常利益率 0 当期純利益率
19/9期 20/9期 21/9期 20.1pt増 19/9期 20/9期 21/9期 13.8pt増
前年比 +250 ▲508 +1,319 前年比 +156 ▲359 +887
経常利益率 23.6％ 11.5％ 31.6％ 当期純利益率 15.6％ 7.0％ 20.7％
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連結損益計算書① 全体
■売上高は5,544百万円で前年比1,794百万円増加し、営業利益は1,731百万円で前年比1,297
百万円増加、目標に対しての進捗率は売上高が72.0％、営業利益が72.2％
単位（百万円）
19年９月期 20年９月期 21年９月期 19年９月期 20年９月期 21年９月期
前年比
１-３Q（実績） １-３Q（実績） １-３Q（実績） 通期（実績） 通期（実績） 通期（目標）
売上高 3,986 3,749 5,544 +47.9% 5,608 5,119 7,700
（前年比） (+692) (▲237) (+1,794) (+1,071) (▲488) （進捗率：72.0％）
売上総利益 2,793 2,617 4,240 +62.0% 3,959 3,643 5,900
（前年比） (+529) (▲175) (+1,622) (+862) (▲315) （進捗率：71.9％）
（売上総利益率）
(70.1%) (69.8%) (76.5%) (+6.7pt) (70.6%) (71.2%) (76.6%)
営業利益 944 434 1,731 +298.8% 1,303 784 2,400
（前年比） (+247) (▲510) (+1,297) (+365) (▲519) （進捗率：72.2％）
（営業利益率） (23.7%) (11.6%) (31.2%) (+19.7pt) (23.2%) (15.3%) (31.2%)
経常利益 940 431 1,751 +305.4% 1,298 795 2,410
（前年比）
(+250) (▲508) (+1,319) (+364) (▲502) （進捗率：72.7％）
当期純利益 621 261 1,149 +339.6% 835 445 1,600
（前年比） (+156) (▲359) (+887) (+200) (▲389) （進捗率：71.8％）
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連結損益計算書② 事業別
■全ての事業で売上高、売上総利益が前年より増加し、利益率も改善 単位（百万円）
19年９月期 20年９月期 21年９月期 19年９月期 20年９月期 21年９月期
１-３Q（実績） １-３Q（実績）
前年比 通期（実績） 通期（実績） 通期（目標）
１-３Q（実績）
売上高 3,986 3,749 5,544 +47.9% 5,608 5,119 7,700
（前年比） (+692) (▲237) (+1,794) (+1,071) (▲488) （進捗率：72.0％）
全体 売上総利益 2,793 2,617 4,240 +62.0% 3,959 3,643 5,900
（前年比） (+529) (▲175) (+1,622) (+862) (▲315) （進捗率：71.9％）
（売上総利益率） (70.1%) (69.8%) (76.5%) (+6.7pt) (70.6%) (71.2%) (76.6%)
売上高 2,345 1,981 2,857 +44.2％ 3,297 2,724 3,900
（前年比） (+310) (▲364) （+875） (+451) (▲555) (進捗率：73.3%)
講師派遣型
研修事業 売上総利益 1,683 1,477 2,228 +50.8％ 2,341 2,045 3,050
（前年比） (+210) (▲206) （+751） (+328) (▲296) (進捗率：73.1%)
（売上総利益率） (71.8%) (74.6%) (78.0%) (+3.4pt) (71.4%) (75.1%) (78.2%)
売上高 1,072 965 1,362 +41.1％ 1,527 1,267 1,870
（前年比） (+230) (▲106) （+397） (+360) (▲260) (進捗率：72.9%)
公開講座事業 売上総利益 691 586 1,027 +75.4％ 1,011 785 1,400
（前年比） (+140) (▲105) （+441） (+238) (▲226) (進捗率：73.4%)
（売上総利益率） (64.5%) (60.7%) (75.4%) (+14.7pt) (66.2%) (62.0%) (74.9%)
売上高 311 433 721 +66.6％ 431 655 1,050
（前年比） (+117) (+121) （+288） (+192) (+224) (進捗率：68.7%)
ITサービス事業 売上総利益 231 295 543 +83.8％ 327 478 835
（前年比） (-) (+63) （+247） (-) (+150) (進捗率：65.1%)
（売上総利益率） (74.4%) (68.2%) (75.3%) (+7.1pt) (76.0%) (73.0%) (79.5%)
売上高 257 369 602 +63.4％ 369 472 880
（前年比） (▲19) (+111) （+233） (+67) (+102) (進捗率：68.5%)
その他事業 売上総利益 186 258 440 +70.3％ 277 333 615
（前年比） (-) (+71) （+181） (-) (+56) (進捗率：71.6%)
（売上総利益率） (72.6%) (70.0%) (73.0%) (+3.0pt) (75.0%) (70.6%) (69.9%)
※事業別売上総利益についてはEY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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売上高（事業別・四半期別）および営業利益の構成比・進捗率
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事業別売上高の 単位（百万円） 営業利益 単位（百万円）
構成比 ％表示は構成比 構成比・進捗率 ％表示は構成比・進捗率
■講師派遣型研修事業 ■公開講座事業 ■ITサービス事業 ■その他事業
21年９月期 １-３Q（実績）
19年９月期 20年９月期 21年９月期
（目標）
通期(実績) 通期(実績) １-３Q(実績) 1,731
2,400
5,608 5,119 5,544 72.2%
6.6%
369 472 9.2% 602 10.9%
431 7.7%
655 12.8% 721 13.0% 20年９月期 １-３Q（実績）
1,527 27.2% （実績）
434
1,267 24.8%
1,362 24.6% 784
55.4%
58.5％ 53.2% 19年９月期 １-３Q（実績）
3,279 2,724 51.5%
2,857 （実績） 567
1,303 72.5%
単位（百万円）
四半期別売上高の ■１Q ■２Q ■３Q ■４Q
％表示は構成比・進捗率
構成比・進捗率
21年９月期進捗率 23.6% 24.1% 24.3% 7,700
1,814 1,859 1,870
20年９月期構成比 31.7% 25.0% 16.5% 26.8% 5,119
1,625 1,280 843 1,370
19年９月期構成比 23.1% 22.5% 25.5% 28.9% 5,608
1,294 1,261 1,430 1,621
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21年３Q当社の取り組み
■コロナ禍の影響を受けながらも、「スピードと集中」でサービス提供を強化
４月 過去最大規模で研修（新人研修）を提供
・講師派遣型研修1,749回実施、公開講座9,833名受講
・人事サポートシステム・LMS 「Leaf」のユーザー数が150万人を突破
・東京都職員のICT職専門研修（基礎）実施委託を落札し、DX教育をさらに推進
５月 オンラインを中心に研修実施
・緊急事態宣言の影響を受け、講師派遣型研修、公開講座ともにオンライン比率が上昇
（講師派遣型研修で56.6％、公開講座で84.2％）
・新作研修「SDGｓ導入研修～社会課題の解決と企業活動を結ぶ（１日間）」「安田善次郎から学ぶ顧客視
点の醸成研修～信頼されるリーダーと企業であるために（半日間） 」などを開発
６月 社会課題の解決に迅速に対応
・緊急事態宣言の延長に伴い、講師派遣型研修・公開講座ともにオンライン構成比が引き続き高い水準
・コロナワクチンの職域接種開始を前に、人事サポートシステム・LMS「Leaf」でワクチン接種業務運用代行
サービスを緊急提供
・新作研修「心理的安全性向上研修～ビジネスゲームを通じて、心理的安全性の高め方を学ぶ（半日
間） 」「行動経済学を活用したコミュニケーション研修（半日間）」などを開発
７月 さらなるサービス提供の強化
・株式会社マリンロードを子会社化し、WEBサービスの開発・提供を強化
・Python学院を立ち上げ、現場での活用により踏み込んだDX教育を提供開始
・MSCIレーティングにてAAを獲得（上位２番目）
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21年３Q当社の取り組み ～ESGに対する外部評価
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■MSCI ESG レーティングで「AA」を獲得
最上位の「AAA」を獲得している日本企業は
14社のみであり、当社は２番目の「AA」を獲得
（2021年６月時点）
－当社の教育事業や強固なセキュリティ対策、
生産性向上を目的とした社内教育について、高く評価
－今後も、社内のESG活動を強化するとともに、
社会人教育を通じて各企業のESG推進を強力に支援
MSCI ESG レーティングとは
全世界 8,500 社以上の企業を対象に、企業の環境、社会、ガバナンスに関する取り組みやリスク
管理能力を分析し、最上位ランク AAA から最下位ランク CCC までの７段階で評価するものです。
※株式会社インソースのMSCI ESG Research LLC またはその関連会社（MSCI）のデータの使用や、MSCI のロゴ、証憑、サービスマークやインデック
ス名の使用は、MSCI による株式会社インソースの後援、宣伝、販売促進を行うものではありません。MSCI のサービスとデータは、MSCI またはその情
報プロバイダーの資産であり、現状を提示するものであり、保証するものではありません。MSCI の名称とロゴは、MSCI の商標またはトレードマークです。
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社会人教育市場の現状（２０２１年７月２６日現在）
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■オンライン研修が全国的に一般化
■社会人教育は「対面型研修」中心から「対面型」「オンライン」「ｅラーニング・動画」の
３つの選択肢に変化
■コロナ禍が継続する現在、オンライン研修が最も選好され、対面型も回復傾向、
ｅラーニング・動画の人気は一服
21/9期は東京以外でもオンライン研修が普及
2020年3-4Q コロナ禍でのオンライン研修状況 2021年１-３Q オンライン研修状況
講師派遣型 講師派遣型
オンライン研修 研修
オンライン 公開講座 オンライン
研修
オンライン 公開講座 オンライン
比率 受講者数 比率 比率 受講者数 比率
の普及 実施回数 実施回数
東京 765回 48.9％ 9,866名 71.0％ 東京 2,151回 55.6％ 31,094名 77.0％
その他 796回 27.7％ 5,671名 59.1％ その他 2,769回 40.7％ 22,664名 76.0％
売上 売上 1人当たり研修費
2019年1-3Q 構成比 2021年1-3Q 構成比
（百万円） （百万円） 顧客負担額※1
教育手段の 対面 1,661 35.7％ 3万円～（交通費・宿泊費込）
多様化 対面 3,417 95.4％
オンライン 2,558 55.0％ 2万円～（交通費・宿泊費なし）
eラーニング 165 4.6％ eラーニング 432 9.3％ 200円～※２
■講師派遣型研修の４割程度、公開講座の６割程度はコロナ禍後もオンライン
コロナ禍後の
が継続すると想定
想定
■ｅラーニング・動画もコストの観点より、構成比を上げていくと想定
※1 1人当たりの費用は当社モデルプランより算出。なおオンライン研修は対面型研修に比べ、交通・宿泊費削減により費用が低価格となります
※2 動画1本につき1000名以上が利用した場合を想定
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連結損益計算書③ 販管費内訳
■売上が増加したため、販管費率は45.2％に低下（前年比13.0pt低下）
■新卒・中途採用強化により、人件費が288百万円増加
単位（百万円）
21年９月期
販管費内訳 19年９月期 20年９月期 21年９月期
増減 前年比 （目標）
１-３Q（実績） １-３Q（実績） １-３Q（実績） （前期末比）
総人件費※1 1,432 1,703 1,991 +288 +16.9% 2,810
（+549）
うちRS分※2 0 0 31 +31 - -
地代家賃※3 93 101 111 +10 +10.3% 125
（▲5）
オフィス・
117 147 169 +21 +14.4% 225
システム経費 （+46）
その他経費 204 230 235 +4 +1.9% 340
（+49）
販管費合計 1,849 2,183 2,508 +324 +14.9% 3,500
（+640）
（販管費率） (46.4%) (58.2%) (45.2%) (▲13.0pt) - (45.5％)
※1 「人件費」、「採用・研修・福利厚生費」、「業務委託費」をまとめて「総人件費」としています
※2 譲渡制限付株式
※3 自社ビル（道灌山、文京）の固定資産税、不動産取得税、減価償却費を「地代家賃」に振替
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連結社員数と人材の先行投資
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■４月入社の新卒30名、中途14名を含め、下期に約70名の増員を実施予定
■新卒入社１年以内、中途入社半年以内の社員を「先行投資枠」と定義し、特に新卒入社者について
はDXスキルと営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成中
20年９月末 21年６月末 21年９月末
３Q進捗率
（実績） （実績） （目標）
（増加目標比）
（前期末比） （前期末比）
社員数 470 511 58.6% 540
単位：名 （+41） （+70）
うち先行投資枠※
62 72 27.8% 101
単位：名 （+10） （+39）
社員数推移 ■従業員 ■先行投資枠
511人 540人
470人
72人 101人
62人
408人 439人 439人
20年９月末 21年６月末 21年９月末
（実績） （実績） (目標）
※ 先行投資枠とは新卒入社後１年以内、中途入社後６カ月以内の人員を指します
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ＤＸ人材不足は新人・若手のＰｙｔｈｏｎ教育で解消へ
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■新人でも驚くべき成果～２週間のPython研修後、業務を改善
新人研修の一環として、今期は9組織、63名に対し、２週間のPython研修を実施、その後、配属先
のＤＸ業務改善を主導、自発的にシステムを開発し好評価を獲得
■新人による開発例 ■ＤＸ人材不足解消へ
～『営業用リスト作成の自動化』
理解力の高い若手を教育でＤＸ
今まで営業システムを検索、転記、手作業でリ 人材化することで組織のＤＸ化
スト作成を実施し、整理していた業務を を加速
Ｐｙｔｈｏｎで自動化 ⇒ＤＸ新人研修が拡大へ
⇒全社で約36時間/月の作業時間削減を実現
■常設の教育機関として「Python学院」を設立（21年７月）
上記成果を踏まえ、公開講座の一環として、常設の教育機関を設立。70時間程度の学習で
ゼロから現場で活用できるＤＸスキルを身につけることを目的として設立
＜プログラム内容＞
①Ｐｙｔｈｏｎの基本～プログラミングの基礎を習得する
②Excelの自動操作～Exceを用いた定型業務の自動化する
③Web上からの情報収集の自動化～Webから情報を取得する
④最終課題～ビジネスの現場で利活用できる、実用的なプログラムを作成する
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連結貸借対照表
■自社ビル取得（600百万円、21年3月）により固定資産が増加
■人財育成スマートパックの販売増により前受金が増加（前期末比+4.2％）
単位（百万円）
19年９月期末 20年９月期末 21年９月期
（実績） （実績）
増減 前期末比
6月30日時点（実績）
流動資産 4,150 3,025 3,644 +619 +20.5％
うち現預金 3,292 2,219 2,797 +577 +26.0％
固定資産 806 1,319 2,199 +880 +66.7％
資産合計 4,957 4,344 5,844 +1,499 +34.5％
流動負債 1,787 1,379 1,709 +330 +23.9％
うち前受金※ 510 595 620 +24 +4.2％
固定負債 86 81 57 ▲23 ▲28.9％
純資産 3,082 2,883 4,076 +1,193 +41.4％
負債・
純資産合計
4,957 4,344 5,844 +1,499 +34.5％
※ 前受金とは公開講座や動画などのサービスで利用できる人財育成スマートパックの未使用金額
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株主還元方針
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■配当性向40％を目途に、業績に連動した配当を実施予定
～上記方針に則り、今期確定業績に基づき配当実施
19年９月期 20年９月期 21年９月期
（実績） （実績） （予想）
１株当たり配当金 8円00銭 9円25銭 10円00銭
※株式分割前 (16円00銭) (18円50銭) （20円00銭）
配当金総額 336百万円 387百万円 －
配当性向（連結） 40.3％ 87.2％ ―
※21年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合を持って株式分割を行っております
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Chap. 02 21年９月期第３四半期 事業別解説
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マスター タイトルの書式設定 全体（前四半期比較:QoQ）
21年９月期第３四半期ハイライト
■売上高
売上高は1,870百万円で前四半期比0.6％増加（同10百万円増）、前年同期比121.7％増加
（同1,026百万円増）
■売上総利益
売上総利益は1,414百万円で前四半期比1.5％減少（同21百万円減）、売上総利益率は75.6％で
前四半期比1.6pt悪化。新入社員研修では対面のニーズが根強く、オンライン比率が低下したこと
が影響。前年同期比159.8％増加（同869百万円増）
■営業利益
営業利益は474百万円で前四半期比22.2％減少（同135百万円減）、営業利益率は25.4％で
前四半期比7.5pt悪化。売上総利益の減少および人件費の増加により営業利益は減少
前年同期比665百万円増加
■事業別業績
・研修事業の売上高は季節要因（第１、３四半期の売上が高い傾向）により、講師派遣型研修は
1,018百万円で前四半期比31.8％増加（同245百万円増）、公開講座は512百万円で前四半期比
27.2％増加（同109百万円増）。前年同期比は講師派遣型研修が159.1％増加（同625百万円増） 、
公開講座が99.4％増加（同255百万円増）
・ITサービス事業は季節要因（第２、４四半期の売上が高い傾向）によりカスタマイズ売上が減少し、
172百万円で前四半期比56.8％減少（同226百万円減） 。前年同期比82.4％増加（同77百万円増）
・その他事業は、eラーニング・動画の成長が季節要因ならびにコロナ禍における勢いが収まったこ
とにより、167百万円で前四半期比41.3％減少（同117百万円減）
前年同期比68.7％増加（同68百万円増）
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連結損益計算書① 全体 （前四半期比較:QoQ）
■新人研修の増加でオンライン比率が減少したため、売上総利益率は全四半期比1.6pt悪化
■人件費を中心に販管費が増加したため、営業利益率は前四半期比7.5pt悪化 単位（百万円）
20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期 21年９月期
３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績） ３Q（実績） 前年同期比：YoY
売上高 843 1,370 1,814 1,859 1,870 +1,026 +121.7%
（前四半期比：QoQ） (▲436) (+526) (+443) (+45) (+10)
売上総利益 544 1,026 1,390 1,435 1,414 +869 +159.8%
（前四半期比：QoQ） (▲367) (+481) (+364) (+44) (▲21)
（売上総利益率） (64.5％) (74.9%) (76.6%) (77.2%) (75.6%) (+11.1pt)
営業利益 ▲190 350 646 610 474 +665 -
（前四半期比：QoQ） (▲400) (+540) (+296) (▲35) (▲135)
（営業利益率） (▲22.6％) (25.5%) (35.6%) (32.8%) (25.4%) (+47.9pt)
経常利益 ▲191 363 659 614 477 +668 -
（前四半期比：QoQ） (▲399) (+555) (+295) (▲45) (▲136)
当期純利益 ▲159 184 452 370 325 +485 -
（前四半期比：QoQ） (▲304) (+343) (+268) (▲81) (▲44)
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連結損益計算書② 事業別 (前四半期比較:QoQ)
■前四半期と比較し、季節要因により講師派遣型研修と公開講座が売上、利益ともに増加 単位（百万円）
20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期 21年９月期
前年同期比：YoY
３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績） ３Q（実績）
売上高 843 1,370 1,814 1,859 1,870 +1,026 +121.7%
（前四半期比：QoQ） (▲436) (+526) (+443) (+45) (+10)
全体
売上総利益 544 1,026 1,390 1,435 1,414 +869 +159.8%
（前四半期比：QoQ） (▲367) (+481) (+364) (+44) (▲21)
（売上総利益率） (64.5％) (74.9%) (76.6%) (77.2%) (75.6%) (+11.1pt)
売上高 392 742 1,066 772 1,018 +625 +159.1%
講師派遣型 （前四半期比：QoQ） (▲188) (+349) (+323) (▲293) (+245)
研修事業 売上総利益 294 568 822 608 798 +503 +170.9%
（前四半期比：QoQ） (▲145) (+273) (+253) (▲213) (+190)
（売上総利益率） (75.0%) (76.5%) (77.1%) (78.7%) (78.4%) (+3.4pt)
売上高 257 301 447 403 512 +255 +99.4%
（前四半期比：QoQ） (▲32) (+44) (+145) (▲43) (+109)
公開講座事業
売上総利益 128 199 339 302 385 +256 +199.7%
（前四半期比QoQ） (▲44) (+71) (+140) (▲37) (+83)
（売上総利益率） (50.0%) (66.1%) (76.1%) (75.0%) (75.2%) (+25.2pt)
売上高 94 222 150 399 172 +77 +82.4%
（前四半期比：QoQ） (▲244) (+127) (▲72) (+249) (▲226)
ITサービス事業 売上総利益 60 183 110 326 106 +46 +76.4%
（前四半期比：QoQ） (▲174) (+122) (▲73) (+216) (▲220)
（売上総利益率） (63.9%) (82.3%) (73.3%) (81.9%) (61.8%) (▲2.1pt)
売上高 99 103 150 284 167 +68 +68.7%
（前四半期比：QoQ） (▲170) (+4) (+47) (+133) (▲117)
その他事業
売上総利益 60 75 118 198 123 +63 +104.2%
（前四半期比：QoQ） (▲137) (+14) (+43) (+79) (▲74)
（売上総利益率） (61.1%) (72.8%) (78.6%) (69.5%) (73.9%) (+12.8pt)
※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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研修事業の状況① (前四半期比較:QoQ)
■講師派遣型研修は新人研修において対面のニーズが根強く、オンライン比率が減少（構成比46.2％）
■公開講座は来場型が増加したため、１開催当たりの受講者数が減少（前四半期比0.7人減少）
20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期 21年９月期
前年同期比：YoY
３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績） ３Q（実績）
講師派遣型研修
実施回数 1,512回 2,927回 4,247回 2,609回 3,821回 +2,309 +152.7％
（▲968） （+1,415） （+1,320） （▲1,638） （+1,212）
（前四半期比：QoQ）
うちオンライン研修 551回 1,010回 1,567回 1,589回 1,764回 +1,213 +220.1％
（構成比） （36.4％） （34.5％） （36.9％） （60.9％） （46.2％）
１開催当たり平均単価
(単位：千円)
259.9 253.8 250.8 296.0 266.4 +6.5 +2.5%
（+25.3） （▲6.1） （▲3.0） （+45.2） （▲29.6）
(前四半期比：QoQ)
公開講座受講者数 10,286人 13,197人 22,111人 18,450人 22,041人 +11,755 +114.3％
（前四半期比：QoQ） （▲3,431） （+2,911） （+8,914） （▲3,661） （+3,591）
うちオンライン研修 8,621人 6,916人 14,400人 14,951人 16,798人 +8,177 +94.8％
（構成比） （83.8％） （52.4％） （65.1％） （81.0％） （76.2％）
１開催当たり
受講者数（単位：人）※ 9.9 9.2 13.3 14.0 13.4 +3.4 +34.3％
（+2.7） （▲0.7） （+4.0） （+0.7） （▲0.7）
（前四半期比：QoQ）
※ 算出方法に誤りがあり、前回発表時と異なる数値となっております
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研修事業の状況②
①売上高は講師派遣型研修が1,018百万円で前四半期比245百万円増加（同31.8％増）、公開講
座が512百万円で前四半期比109百万円増加（同27.2％増）。前年同期比は講師派遣型研修が
625百万円増加（同159.1％増）、公開講座が255百万円増加（同99.4％増）
②研修はオンラインが中心へ
第３四半期の大半の期間（４月25日-６月20日、91日のうち57日間）で、３度目の緊急事態宣言が
発令され、研修事業売上に占めるオンライン比率は前四半期比減となるものの、講師派遣
全体 53.9％、公開講座65.2％と引き続き高い水準で推移
・ 教育手段の構成比は、対面35.7％、オンライン55.0％、eラーニング9.3％となった
顧客
顧客 ③情報通信業・ITサービス業、製造業の研修実施が好調
④大企業売上が拡大
従業員数1,000名以上の企業が全売上に占める割合は前年比で3.0pt増加、
一方、300名以下の企業の売上は2.2pt低下
規模別売上高構成比（研修事業のみ） 参考：21年9月期1-3Q 平均顧客単価
20年9月期 21年9月期
前年比 研修事業のみ 全事業合計
（通期） （1-3Q）
大（従業員1,000名～） 39.2％ 42.2％ +3.0pt 844千円 1,136千円
中（300～999名） 25.3％ 24.4％ ▲0.9pt 481千円 516千円
小（～300名） 35.5％ 33.3％ ▲2.2pt 297千円 310千円
①過去最大規模で実施した新人研修は、前年同期比216百万円増加
テーマ ②マナーなどに加えて、新人向けのDX研修が増加
特にOA・IT研修などのスキル別研修が前年同期比84百万円増加
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ITサービス事業 (前四半期比較:QoQ)
単位（百万円）
20年９月期 20年９月期 2１年９月期 21年９月期 21年９月期
３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績） ３Q（実績） 前年同期比：YoY
売上高 94 222 150 399 172 +77 +82.4%
（前四半期比：QoQ） （▲244） （+127） （▲72） （+249） （▲226）
＜内訳＞
Leaf 74 75 93 102 111 +36 +49.6%
月額利用料
（前四半期比:QoQ） （+15） （+0） （+18） （+9） （+8）
単月※1 25 26 31 34 38 +13 +52.0%
１組織当たり
平均単価 116.7 105.7 111.3 104.7 102.0 ▲14.7 ▲12.6%
(単位：千円)
Leaf
17 128 39 193 59 +41 +238.2%
カスタマイズ売上
ストレスチェック 2 18 17 102 1 ▲0 ▲35.0%
売上総利益※2 60 183 110 326 106 +46 +76.4%
（前四半期比:QoQ） （▲103） （+122） （▲73） （+216） （▲220）
（売上総利益率） (63.9%) (82.3%) (73.3%) (81.9％) (61.8％) (▲2.1pt)
※1 各四半期の最終月の月額利用料を記載しています
※2 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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ITサービス事業KPI (前四半期比較:QoQ)
20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期 21年９月期 目標に対する 21年９月期
月額課金型サービス ３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績） ３Q（実績） １-３Qの進捗率 通期目標
人事サポート
システム・LMS※ 「Leaf」 224 248 298 333 375 83.6% 400
単位：有料利用組織数
（前四半期比：QoQ） （+34） （+24） （+50） （+35） （+42） （+152）
（期初累計新規組織数） （62） （86） （50） （85） （127） （152）
人事評価シート
WEB化サービス 77 93 98 108 116 135.3% 110
単位：組織
（前四半期比：QoQ） （+10） （+16） （+5） （+10） （+8） （+17）
（期初累計新規組織数） （27） （43） （5） （15） （23） （17）
20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期 21年９月期 目標に対する 21年９月期
都度請負型サービス ３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績） ３Q（実績） １-３Qの進捗率 通期目標
「Leaf」カスタマイズ
単位：納品先組織数 15 43 18 50 19 - -
（前四半期比：QoQ） （+15） （+28） （▲25） (+32) (▲31)
（期初累計カスタイマイズ数） （15） （58） （18） （68） （87）
ストレスチェック支援サービス
単位：納品先組織数 16 41 56 230 14 93.8% 320
（前四半期比：QoQ） （▲185） （+25） （+15） (+174) (▲216)
（期初累計納品先組織数） (241) (282) (56) (286) （300）
※LMS（Learning Management System）：eラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと。
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ＩＴサービス事業の状況
①売上高は172百万円で前四半期比226百万円減少（同56.8％減）、前年同期比77百万円増加
（同82.4％増）
②Leaf月額利用料の増加
有料利用組織数が前年同期比で151組織増加し、月額利用料も前年同期比36百万円増加
６月においては単月で38百万円を突破
全体 ③業種別では製造業、人材業界、自治体向け販売が増加
・ ④大企業・小規模企業の利用が拡大
顧客
顧客 従業員数1,000名以上の大企業では月額利用料とカスタマイズ売上の両方が確保できるため、
年間3.6百万円の売上が見込まれる。一方、従業員数が300名以下の比較的小規模な企業
でも利用企業が前年比60社増加しており、企業規模にかかわりなくLMS利用が広がっている
20年9月期 21年9月期 １社あたり年間平均売上※
規模別取引社数 増加率 （年間利用料＋カスタマイズ費用）
（通期） （1-3Q）
大（従業員1,000名～） 108社 168社 +60社 55.6％ 3,658千円
中（300～999名） 68社 99社 +31社 45.6％ 1,140千円
小（～300名） 72社 132社 +60社 83.4％ 889千円
計 248社 399社 +151社 60.9％ 2,104千円
①動画再生速度調整機能
カスタ eラーニング（動画）の再生速度を0.75倍から２倍まで調整することが可能
マイズ ②コンテンツチェーン機能
例 eラーニング（動画）やスライド教材、課題・アンケートの表示順を自由に設定でき、
受講者の視聴・回答漏れを防ぐことが可能
※ Leaf月額利用料とカスタマイズ売上を合わせた年間売上の１社あたりの平均
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Leafの今後の事業展開について
■大企業向けＬＭＳ※としての地位を確立
・３７５社、１６０万人が利用する大規模システム（６月末時点）
・コロナ禍でｅラーニング活用が社会に定着
■今後の事業展開
１．大企業向けとして、多様なオプション機能を開発
～グローバル対応（自動翻訳）、他社製人事給与システム等とのＡＰＩ連携
２．現状、導入先が少ない中堅・成長企業向けに特化したＬｅａｆを開発、投入
＜中堅・成長企業向け機能 2021年９月期バージョンアップ予定＞
機能名（仮称） 概要
人事と社員のコミュニケーション・情報管理ツールで、煩雑な人
１ Leaf Management 事業務の作業ミスと工数を削減。（入社・退職時手続、日常業務
改善等）
２ Leaf Lightning 中堅・成長企業に最適なeラーニング特化型Leaf
⇒大企業だけでなく、中堅・成長企業にもＬｅａｆ・ｅラーニングを普及させていく
※LMS（Learning Management System）：eラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと。
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その他事業 (前四半期比較:QoQ)
単位（百万円）
20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期 21年９月期
３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績） ３Q（実績）
前年同期比：YoY
売上高 99 103 150 284 167 +68 +68.7%
（前四半期比：QoQ） （▲170） （+4） （+47） （+133） （▲117）
＜主な内訳＞
eラーニング・動画 72 80 98 194 139 +66 +91.8%
映像制作
（前四半期比：QoQ） （▲5） （+7） （+17） （+96） （▲54）
買い切り・レンタル 3 11 41 62 67 +63 +1816.0%
（前四半期比：QoQ） （▲16） （+7） （+30） （+21） （+4）
月額課金型「STUDIO」 46 34 22 38 48 +1 +4.1%
（前四半期比：QoQ） （+16） （▲12） （▲11） （+16） （+9）
映像制作ソリューション 7 23 34 77 24 +16 +216.3%
（前四半期比：QoQ） （▲4） （+15） （+11） （+43） （▲53）
コンサルティング・ 18 21 38 76 21 +1 +8.3%
オンラインセミナー代行
（前四半期比：QoQ） （▲33） （+3） （+17） （+38） （▲56）
売上総利益※1 60 75 118 198 123 +63 +104.2%
（前四半期比：QoQ） （▲74） （+14） （+43） （+79） （▲74）
（売上総利益率） (61.1%) (72.8%) (78.6%) (69.5%) (73.9%) (+12.8pt)
※1 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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その他事業KPI (前四半期比較:QoQ)
20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期 21年９月期 前年比
３Ｑ（実績） ４Ｑ（実績） １Ｑ（実績） ２Ｑ（実績） ３Ｑ（実績） ：YoY
買い切り
285 430 419
eラーニング・
映像制作 eラーニング・動画 - - -
単位：件
（前四半期比：QoQ） (+285) (+145) (▲11)
レンタル受講者数
1,090 1,878 1,735
eラーニング・
映像制作 単位：人
- - -
（前四半期比） (+1,090) (+772) (▲143)
クラウド型eラーニング
27,177 19,651 42,488 44,514 51,047 +159.8％
eラーニング・
映像制作 「STUDIO」
単位：利用ID数
（前四半期比：QoQ） (+9,241) (▲7,526) (+22,837) (+2,026) (+6,533)
映像制作ソリューション
14 40 41 37 35 +150.0％
eラーニング・
映像制作 単位：件
（※1）
（前四半期比：QoQ） (▲24) (+26) (+1) (▲4) (▲2)
コンサルティング
16 19 27 83 55 +243.8％
コンサル
ティング 単位：件
（前四半期比：QoQ） (▲34) (+3) (+8) (+56) (▲28)
オンラインセミナー代行
27 67 36
オンライン
セミナー運営 単位：件
- - -
（前四半期比：QoQ） (+27) (+40) (▲31)
※1 映像・コンサルティング件数については、19年９月期3Qより映像のみの件数に算出方法を変更しています
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その他事業の状況
①売上高は167百万円で前四半期比117百万円減少（同41.3％減）、前年同期比68百
万円増加（同68.7％増）
②多くの企業がコロナ禍の状況に順応しオンライン研修が全国で普及したため、eラー
全体 ニング・動画の伸びは一服。特に映像制作ソリューションは大型案件がなかったた
め売上が減少
③コンサルティングは前四半期に大型受注があったため今期は減少
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可能性を広げる（冊子教材・テキスト付き）
グ・動画
■21年９月期第３四半期 販売実績
販売状況
１Q ２Q ３Q
動画販売数（買い切り） 285件 430件 419件 提供価格：198,000円（税込）～/本
テーマ レンタル受講者数 1,092名 1,878名 1,735名 提供価格：1,870円（税込）～/名
月額課金 42,488ID 44,514ID 51,047ID 提供価格：１ID 最安350円（税込）～/月
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事業分野の拡大 ～WEBマーケティング事業に参入
■株式会社マリンロードを完全子会社化（２１年７月１日付）
※8月1日付で株式会社インソースマーケティングデザインに社名変更予定
所在地：栃木県宇都宮市
事業内容：WEBプロモーション、ホームページ制作、システム開発
従業員：１７名（デザイナー、システムエンジニア中心）
■インソースＧとして、ＷＥＢマーケティング事業に参入
ＷＥＢを活用した集客により業績を拡大してきたインソースのノウハウと、マリンロード
の持つＷＥＢ開発力を統合、新サービスを開発し、３万社のインソース顧客に対して
サービスを提供
高いWEBプロモーション力や開発ノ 強力なWEBマーケティング力、コン
ウハウで、顧客の採用・集客支援や テンツ力、プラットフォーム力、顧客
UX向上による課題解決を実現 基盤を展開
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21年９月期トピック 各種KPI
■移転に伴い、オンラインブースは6ブース減少。今期目標は達成
■eラーニング・動画新規コンテンツ数は、累計275種類を開発
20年９月期末 21年９月期 21年９月期 21年９月期 21年９月期末
（実績） １H（実績） ３Q（実績） １-３Q（実績） （目標）
オンラインブース新設数 45 73 ▲6 67 55
単位：ブース数
(45) (118) (112) （進捗率：112.0％） （100）
（累計ブース数）
WEBinsource新規登録先数 2,157 1,120 575 1,695 2,500
単位：組織
（13,492） （14,612） （15,187） （進捗率：67.8％） （15,992）
（累計契約数）
講師派遣型研修新規コンテンツ数※１ 319 155 96 251 320
単位：種類
（3,140） （3,295） （3,391） （進捗率：78.4％） （3,460）
（累計コンテンツ数）
公開講座新規コンテンツ数 270 125 130 255 300
単位：種類
（2,859） （2,984） （3,114） （進捗率：85.0％） （3,159）
（累計コンテンツ数）
eラーニング・動画新規コンテンツ数※２ 86 117 72 189 200
単位：種類
（86） （203） （275） （進捗率：94.5％） （286）
（累計コンテンツ数）
コア・ソリューションプラン数※３ 30 7 37 60
単位：種類 171 （201） （208） （進捗率：61.7％） (231)
（累計プラン数）
セッション数 1,545
単位：千回
1,835 971 574 （進捗率：72.3％）
2,135
※1 月次で発表していた本数とはカウント方法を変更しております。今後は本カウント方法にて発表してまいります
※2 eラーニング・動画新規コンテンツ数は、当社で開発した動画を記載（提携先除く）
※3 コア・ソリューションプラン：テーマ別・業界別・階層別など、各組織の課題を一度に解決するために複数サービスをおまとめしたプラン（旧：パッケージプラン）
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＜参考資料＞ 会社概要と事業内容
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会社概要
・会社名 株式会社インソース ・代表者 舟橋 孝之
・設立 2002年11月 ・資本金 800,623千円
・住所
東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル
（東京本部）
ミテモ株式会社、株式会社らしく、株式会社未来創造＆カンパニー、
・関連会社
株式会社インソースデジタルアカデミー、株式会社マリンロード
関連会社について 拠点数 国内24カ所
ミテモ株式会社 北海道支社※
新潟事業所
・eラーニング・プラットフォーム事業
・教材制作事業 宇都宮事業所※
・ワークショップ・コンサルティング事業
京都事業所
・地方創生事業
大阪支社※ 東北支社※
株式会社らしく 土浦事業所
・採用支援事業 神戸事業所
・就職・転職活動支援サービス 幕張事業所
岡山事業所
株式会社未来創造＆カンパニー 中四国支社※ ・東京本部
・講師派遣型研修事業 ・駿河台事業所
九州支社※
・渋谷事業所
株式会社インソースデジタルアカデミー ・浜松町事業所
・DX人材養成 名古屋支社※ ・町田事業所
名古屋支社Annex
（AI/機械学習活用支援、RPA活用支援、 ・ITメディア・ラボ
OA/ITスキルアップ、ビジネススキルアップ） 静岡事業所 ・新宿事業所
・日本橋事業所
株式会社マリンロード 横浜支社 ・大森スタジオ
※8/1より株式会社インソースマーケティングデザイン セミナールーム数 9都市42教室
・Webプロモーション、HP制作、システム開発 オンライン研修ブース 112ブース ※支社併設のセミナールームあり
※21年6月末時点
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インソースを取り巻くステークホルダー
■マザーズ上場時（2016年）と現在の比較
講師 340名 200名 1.7倍 345名 お取引先数 35,364組織
2016年９月末 2021年6月末 ※03年6月より21年6月までに当社サービスを
連携 利用したお取引先数
279名 1.8倍 511名 17,157 ２倍 35,364
従業員 471名 組織 組織
2016年９月末 2021年6月末 商品・
多様なスペシャリストが在籍 サービス
2016年９月末 2021年６月末
2016年９月末 2021年６月末
営業担当者 83名 178名 全事業※の規模別売上構成比
コンテンツ開発クリエイター 88名 169名 16年９月期 21年９月期
（1-3Q）
ITエンジニア 34名 106名
大（従業員1,000名～） 45.5% 48.0％
デザイナー 19名 20名
中（300～999名） 24.6% 22.4％
デジタルマーケター － 25名
小（～300名） 29.8% 29.6％
AI/RPA担当者 － 15名
※全事業：講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業
資金 還元
株式数の保有率 2016年９月末 2021年３月末
海外投資家 4.7% 24.8%
1.4倍 3,212名
株主数 3,212名 2,354名 国内投資家 9.4% 21.0%
国内法人 43.0% 33.5%
2016年９月末 2021年３月末
個人・その他 42.9% 20.7%
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事業内容① お取引先と事業別平均成長率
■電力・ガス・水道 1.8％
■業種別お取引先数構成比 ■金融 3.5％
■その他 3.7％
2020年７月～202１年６月に ■運輸・倉庫 3.5％ ■製造業
当社サービスをご利用いただいたお取引先累計 ■教育・大学 22.2
5.0％ ％
10,608組織 ■医療・福祉 5.4％
■流通・商社 5.8％
16.9
■官公庁
03年６月から21年６月までに当社サービスを 8.6％ ％
■建築・不動産 14.0 関連
ご利用いただいたお取引先累計 9.7％
％
35,364組織 ■サービス業 ■情報通信・
ITサービス
■事業種別売上高の年平均成長率（目標）
19年９月期 20年９月期 21年９月期 CAGR
（実績） （実績） （修正予想） 19年９月期-21年９月
全体 5,608 5,119 7,700 ＋19.3％
講師派遣型研修事業 3,279 2,724 3,900 ＋11.3％
公開講座事業 1,527 1,267 1,870 ＋17.0％
ITサービス事業 431 655 1,050 ＋63.8％
その他事業 369 472 880 ＋42.7％
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インソースグループの事業内容
■対面でもオンライン研修でも「翌日から実践できる」内容で、ワーク・演習中心の構成
■研修運営のプロセス全体をIT化。高品質・高頻度開催を実現
■研修に対する高い受講者満足度 研修内容評価 95.3％ ／ 講師評価 93.6％
※21年6月末時点
講師派遣型研修事業 （売上構成51.5％） 公開講座事業 （売上構成24.6％）
組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修 １名から参加できるオープンセミナー型研修
講師とテキスト開発を分離・IT化 顧客ニーズに即応。 高頻度に全国とオンラインで開催
お客さま 年間300本以上開発 ・来場型（全国9都市）とオンライン開催で
年間75,799受講者（オンライン比率7割）
営業 コンテンツ開発
講師 担当者 クリエイター ・講座は提携先含め3,000種類以上、タイムリーに新作講座投入
・「人財育成スマートパック」で最大50％引
345人 178人 169人 ※21年６月末時点 ・スタートアップから全国展開の大企業まで利用
年間研修実施回数・受講者数 年間研修実施回数・受講者数
13,604回 467千名 7,116回 75千名
うちオンライン実施回数・受講者数 うちオンライン実施回数・受講者数
5,930回 179千名 ※20年７月～21年６月 3,359回 53千名 ※20年７月～21年６月
ITサービス事業 （売上構成13.0％） その他事業 （売上構成10.9％）
■人事サポートシステム「Leaf」 ■ｅラーニング・映像制作
■ストレスチェック支援サービス ■オンラインセミナー代行
■コンサルティング、人材紹介など
※（ ）内は21年９月期１ｰ3Q売上構成比 36
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マスター タイトルの書式設定
＜参考資料＞ インソースの特徴
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インソースの特徴
マスター タイトルの書式設定
■事業目的が社会課題の解決
仕事のやり方（HOW）を実践的に学べるサービス提供とITを活用した教育インフラを幅広く提供し、
働く人の課題解決に貢献していくことを事業目的としている
■イノベーション力 ～新しいビジネスモデルを構築
社会人研修の新しいビジネスモデルを構築し、研修のコストダウンとクオリティアップを実現。また、全国拠点
や会員サイト加入組織を増やし、サービス提供のプラットフォームを拡大している
■ＤＸ力 ～データとITの活用を創業当初から徹底
創業当初から研修運営プロセスをIT化し、大幅な生産性向上を実現。また、発生するあらゆる情報をデータ
ベース化し、それらをコンテンツ開発や販促活動に活用。また自社開発のシステム販売も行っている
■コンテンツ力 ～毎年300本以上の新作商品・サービスを開発
多様なニーズに対応し、毎年継続して300本以上の新作研修を開発。今後は特にDX・IT関連や、パッケージ
型商品の開発を強化する。さらに、１つのコンテンツに対してニーズに応じた多様なデリバリー方法で提供する
■行動原理 ～「スピードと集中」および「競争と集約」
状況変化に応じて柔軟に戦略を転換。コンテンツ開発や営業は社内で様々なチームをつくり、競争すること
で多様性を確保。同時に、共通業務は集約し、標準化・システム化で高い生産性を確保している
■ダイバーシティ重視
女性が６割（同管理職3割以上）、外国出身、シニア、LGBT、障がいのある方など多様な人材と多様なスペシャ
リストが在籍。性別、年齢、学歴、国籍不問採用で多様性を維持
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事業目的は社会課題の解決 ～ESG＋P（業績）の両立
マスター タイトルの書式設定
■ESG重視と、P（Performance：業績）を上げ続けることこそ会社の存在意義
■MSCI ESG レーティングでは上位から２番目の「AA」を獲得 （2021年６月時点）
Environment（環境）/Social（社会）
（環境）全社節電/LED対応など、最小限のエネルギーで活動
（社会）当社の事業目的は、働く人に関わる社会課題解決の支援
ダイバーシティの実践（女性・シニア（60才以上）など） 社員数 女性 289人 シニア 10人
※21年６月末日時点
Governance（企業統治）
・月次での非財務情報の積極的開示
■新作研修 ■公開講座受講者数 ■Leaf月間有料利用社数
■講師派遣型研修実施回数 ■WEBinsource登録先数 ■ストレスチェック支援サービス納品先数 など
・状況に応じて、こまめに業績予想を開示
刻々と変化する情勢において、当社に対して正しいご判断をいけだけるよう状況が見え次第開示
Performance（業績）
研修を通じて社会課題解決を図り社会貢献を実現。加えてIT力と仕組み化で廉価に研修を提供し、
業績を上げ続けていく
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インソースタイトルの書式設定
マスター イノベーションのあゆみ①
新しいビジネスモデルの確立 プラットフォームの構築
ITの力で講師とテキスト作成の「分業制」を構築 全国の企業・自治体に対して、良品廉価な
サービスを提供
拠点数（累計）
24拠点
コンテンツ開発 12拠点
クリエイター（169名）
打合せ テキスト制作
ITで WEBinsource加入組織数（累計）
ネットワーク化
3,312
15,187
組織 組織
打合せ
営業担当者（178名） 講師（345名） オンラインブース数（累計）
112
ヒアリング 研修実施 0 ブース
2016年９月末 2021年６月末
お客さま
・自社でコンテンツを開発し、講師は登壇に集中する「分業制」 ・全国24拠点、セミナールーム42教室、112オンラインブースを保有
を構築 ・15,187の官公庁・民間企業を会員サイト「WEBinsource」で組織化
・徹底的なシステム化により、迅速にコンテンツを開発
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インソース タイトルの書式設定
マスター イノベーションのあゆみ②
ITとデータ活用で、迅速に商品を開発し、サービスを提供
インソースのビジネスの流れ ～トータルでIT化・システム化 ※21年６月末時点
Webからの 全国へ迅速に WEBinsource
お問合せ ご訪問 会員の獲得
（Zoom商談も積極活用）
Webページ 19,550ページ 全国24拠点、178名の営業担当者
当社サービス
迅速な
公開講座
Webページ化
デザイナー 20名
講師派遣型 ITサービス
研修 事業
新作研修・
新ニーズ発生
新サービス開発 その他事業
コンテンツ開発 クリエイター 169名
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インソース タイトルの書式設定
マスター DX化のあゆみ
創業時より業務効率化のために ECサイトで 自社開発のASP「Leaf」を
システム化を推進 研修・動画販売を展開 外販化
顧客情報や研修運営、コンテン 会員サイトWEBinsource、動画 ITサービス事業部が発足。人事
ツを管理するシステムを開発 百貨店などのECサイトで販売 サポートシステム「Leaf」を販売
取引先・顧客情報 研修情報
公開講座 eラーニング・動画 研修管理 eラーニング視聴
（交渉記録など） （実施日・費用など）
受講者情報 コンテンツ情報
テキスト アセスメントサービス 社員管理 課題・テスト
（お悩み・属性など） （テキスト・部品など）
講師情報 アンケート情報
（プロフィールなど） （研修評価など） 人事評価 ストレスチェック
・あらゆる情報をデータベース化 ・顧客のニーズ対応・利便性向上の ・煩雑な人事業務を管理するツールと
・あらゆる業務を仕組み化 ために社内エンジニアが迅速に新 して様々な機能を搭載
機能を対応 ・2021年６月末時点で、375組織が導入
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インソース タイトルの書式設定
マスター コンテンツ開発とデリバリーのあゆみ
デリバリー方法の多様化・
コンテンツは自社開発 新作を継続的に開発
デジタル化
階層別スキル研修とビジネスス 毎年、新作研修300本を開発。 顧客のニーズに応じて、多様な
キル研修を開発 年々開発テーマを拡大 デリバリー方法・購入方法を用意
階層別スキル ビジネススキル 今後の開発予定
管理職向け ・タイムマネジメント
・DX・IT関連 講師派遣型研修（カスタマイズ）
・上級管理職 ・ビジネス文書 ・リカレント教育、リスキリングプロ 対面型
・新任管理職 ・コミュニケーション グラム
・CS/接遇 オンライン
中堅向け
・クレーム対応 ・パッケージ型の商品 公開講座
・リーダー ・交渉力
・中堅社員
（コア・ソリューションプラン）
・業務改善 対面型
新人・若手向け ・マニュアル作成 ・動画/eラーニング
・ -AI音声シリーズ オンライン
・１～５年目向け -アニメーション
・ビジネス基礎
・
eラーニング/動画
・ など （スライド教材、講師登壇型など）
講師派遣型 コンテンツ開発数（累計）の推移 買い切りプラン
レンタルプラン
定額制視聴プラン
3,140 3,460
2,821
2,050
16年9月期 19年9月期 20年9月期 21年9月期予想
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行動原理 タイトルの書式設定
マスター 「スピードと集中」および「競争と集約」
■スピードと集中 ～OODAモデルで環境変化に柔軟に即応
・意思決定プロセス「OODAループ」により、業務を推進
‐ITシステム化により、全社で情報を共有
‐業績目標を行動レベルに分解したKPIを設定し、全社員が自ら分析
決断
・コロナ禍でも危機を打開し、強固な組織へ成長
‐オンライン研修の実施に伴う煩雑な業務を１週間でシステム化
‐成長分野への大規模な人事異動により規模を拡大 ※「OODAループ」とは？
アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したもの。
刻々と変わる状況に対し、迅速かつ柔軟に対応する
■競争と集約 ～社内での競合・競争と業務の標準化で、生産性を向上
・社内競争で、多様な商品・サービスづくりや創造性の高い営業活動を実現
‐コンテンツ開発部門は、業務を重複させ、チームごとに競合することで、多様な商品・サービスを日々開発
‐営業部門の拠点長は、20代から執行役員まで任命されており、互いに切磋琢磨
・共通業務は、徹底的に標準化・仕組み化
‐全グループで共通する業務は集約し、標準化・システム化することを徹底
■協力と協調 ～成果主義、減点主義はとらず、情報や成果は分かち合う
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ダイバーシティ重視 ～多様性が成長の原動力
マスター タイトルの書式設定
■女性管理職が34.1％、障がい者雇用率は2.81％
合計 うち女性
２８９人 ＜民間企業＞
全社員数 ５１１人 管理的職業に占める
※２
56.6％ 女性の割合
５３人 14.9％（※１）
管理職 １５５人 （令和元年／出典：内閣府
34.1％ 男女共同参画局）
外国出身 シニア
９人
※４ ４人 （60才以上） １０人 ＬＧＢＴ ６人 障がいのある方 障がい者雇用率 2.81％
（※３）
＜民間企業＞ ・法定雇用率 2.2％
・実雇用率 2.11％
職種別人員構成 ～多様なスペシャリストが在籍 （厚生労働省「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」）
コンテンツ開発
クリエイター １６９人 営業担当者 １７８人 ITエンジニア １０６人
デジタル
マーケター ２５人 AI･RPA担当 １５人 デザイナー ２０人
（21年６月末時点、連結）
※１ 「管理的職業従事者」は、就業者のうち、会社役員、企業の課長担当職以上、管理的公務員等
※２ 取締役・監査役、執行役員含めない ※３ インソース単体 ※４ 外国出身とは、外国籍の方のこと。外国籍から日本国籍取得の方も含む
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マスター タイトルの書式設定
＜参考資料＞ 中期経営計画「Road to Next 2023」
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マスター タイトルの書式設定
社会人研修およびDX・IT人材育成市場規模予測
■20年の市場規模は2,000億円、21年の市場規模は3,400億円まで回復すると想定※1・２
・20年の市場規模は、一人当たりの研修費が7千円（前年比ｰ12千円）となり、2,000億に減少
当社の市場シェアは約2.5％まで拡大
・21年の市場規模は研修実施企業の比率が20年と同じ49.7%、一人当たりの研修費は10千円まで
回復すると想定し、3,400億円と予想
■DX・IT人材育成の市場規模は100億円※３・４と想定
・IT人材は慢性的に不足、企業は外部から中途採用するより内部人材を育成し、活用するリスキリ
ング(学び直し)を強化すると予想
10年間の一人当たり研修費推移 研修市場規模予想
5,000 4,500 4,000
1人当たり研修費
100.0% 25千円 億円 3,400 億円
研修実施企業比率 4,000 3,919 億円
80.0% 20千円 億円 4,000億円
49.7%
60.0% 15千円 3,000 2,000 以上に
億円 回復想定
40.0% 10千円
13 13 15 14 13 14 17 17 14 19 7千10千円 2,000
20.0% 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 21 5千円
千円 千円 千円 DX研修
0.0% 千円 円 千円 1,000 市場規模
100億円
0
2018年 2019年 2020年 2021年 2023年
（予想） （予想）
※１ 厚生労働省「能力開発基本調査（令和２年）」および総務省「労働力調査」より当社にて算出
※２ 厚生労働省「能力開発基本調査（平成２１年～令和２年）」から算定、2020年の外部委託企業比率は49.7％
※３ IT人材育成費用は１人当たり45万円として算出（当社推定）
※４ 経済産業省「IT人材需給に関する調査(平成３１年)」では20年に19.9万人のＩＴ人材が不足
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中期経営計画「Road to Ne