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株式会社インソース
21年９月期第２四半期（累計）決算説明資料
2021年５月６日（木）
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本資料の取り扱いについて
• 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述
は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されてい
ます。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められ
る場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
• 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という）を構成
するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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目次
Chap. 01 21年９月期第２四半期（累計） 連結業績
Chap. 02 21年９月期第２四半期 事業別解説
＜参考資料＞ ・会社概要と事業内容
・インソースの特徴
・中期経営計画「Road to Next 2023」
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Chap. 01 21年９月期第２四半期（累計） 連結業績
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21年９月期第２四半期（累計）ハイライト 全体
■売上高
売上高は3,673百万円で前年比26.4％増加（同768百万円増）
うち講師派遣型研修事業は1,838百万円で15.8％増、公開講座事業は850百万円で20.0％増、
ITサービス事業は558百万円で65.0％増、動画などのその他事業は426百万円で57.9％増、
全事業で売上増となり、半期としては過去最高売上を達成
■売上総利益
売上総利益は2,825百万円で前年比36.3％増加（同752百万円増）、売上総利益率は76.9％で
前年比5.6pt改善
■営業利益
営業利益は1,257百万円で前年比101.3％増加（同632百万円増）、営業利益率は34.2％で
前年比12.7pt改善
■通期業績予想の修正
売上高は7,700百万円で前年比50.4％増加（前回予想比400百万円、５％増）、
営業利益は2,400百万円で前年比206.0％増加（前回予想比300百万円、14％増）、
営業利益率は31.2％で前年比15.8pt改善（前回予想比2.4pt改善）
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21年９月期第２四半期（累計）ハイライト 全体（３期比較）
売上高（１H） 営業利益、営業利益率（１H）
(単位:百万円) (単位:百万円)
4,000 3,673 1,500 1,257
2,905
3,000 2,555
1,000
2,000 前年比 567 624 前年比
768百万円増 500 632百万円増
1,000
(26.4％増) 0
(101.3％増）
0
営業利益率
19/9期 20/9期 21/9期 19/9期 20/9期 21/9期
12.7pt増
前年比 +481 +349 +768 前年比 +140 +56 +632
前年比（％） +23.3％ +13.7％ +26.4％ 営業利益率 22.2％ 21.5％ 34.2％
経常利益、経常利益率（１H） 当期純利益、当期純利益率（１H）
(単位:百万円) (単位:百万円)
1,500 1,273 1,000 823
800
1,000
565 623 前年比 600
372 420 前年比
400
500 650百万円増 200
402百万円増
0
(104.3％増） 0 (95.6％増）
経常利益率 19/9期 20/9期 21/9期
当期純利益率
19/9期 20/9期 21/9期
13.2pt増 7.9pt増
前年比 +146 +57 +650 前年比 +89 +48 +402
経常利益率 22.2％ 21.5％ 34.7％ 当期純利益率 14.5％ 14.5％ 22.4％
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連結損益計算書① 全体
■21年９月期通期目標は上期実績及び企業業績回復による研修ニーズの拡大を反映し、修正
■修正目標に対し、１Hの進捗率は売上高が47.7％、営業利益が52.4％
単位（百万円）
19年９月期 20年９月期 21年９月期 19年９月期 20年９月期 21年９月期
前年比
１H（実績） １H（実績） １H（実績） 通期（実績） 通期（実績） 通期（修正目標）
修正
+400
売上高 2,555 2,905 3,673 +26.4％ 5,608 5,119 7,700
（前年比） (+481) (+349) (+768) (+1,071) (▲488) (進捗率：47.7%)
修正
+400
売上総利益 1,781 2,073 2,825 +36.3％ 3,959 3,643 5,900
（前年比） (+357) (+292) (+752) (+862) (▲315) (進捗率：47.9%)
（売上総利益率） (69.7%) (71.4%) (76.9%) (+5.6pt) (70.6%) (71.2％) (76.6%)
修正
+300
営業利益 567 624 1,257 +101.3％ 1,303 784 2,400
（前年比） (+140) (+56) (+632) (+365) (▲519) (進捗率：52.4%)
（営業利益率） (22.2%) (21.5%) (34.2%) (+12.7pt) (23.2%) (15.3％) (31.2%)
修正
+300
経常利益 565 623 1,273 +104.3％ 1,298 795 2,410
（前年比） (+146) (+57) (+650) (+365) (▲502) (進捗率：52.9%)
修正
+160
当期純利益 372 420 823 +95.6％ 835 445 1,600
（前年比） (+89) (+48) (+402) (+200) (▲389) (進捗率：51.5%)
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連結損益計算書② 事業別
■全ての事業で売上高、売上総利益が前年より増加し、利益率も改善 単位（百万円）
19年９月期 20年９月期 21年９月期
前年比 19年９月期 20年９月期 21年９月期
１H（実績） １H（実績） １H（実績） 通期（実績） 通期（実績） 通期（修正目標）
売上高 2,555 2,905 3,673 +26.4％ 5,608 5,119 7,700
（前年比） (+481) (+349) (+768) (+1,071) (▲488) (進捗率：47.7%)
全体 売上総利益 1,781 2,073 2,825 +36.3％ 3,959 3,643 5,900
（前年比） (+357) (+292) (+752) (+862) (▲315) (進捗率：47.9%)
（売上総利益率） (69.7%) (71.4%) (76.9%) (+5.5pt) (70.6%) (71.2％) (76.6%)
売上高 1,482 1,588 1,838 +15.8％ 3,297 2,724 3,900
（前年比） (+206) (+105) （+250） (+451) (▲555) (進捗率：47.1%)
講師派遣型
研修事業 売上総利益 1,062 1,182 1,430 +20.9％ 2,341 2,045 3,050
（前年比） (+130) (+120) （+247） (+328) (▲296) (進捗率：46.9%)
（売上総利益率） (71.7%) (74.5%) (77.8%) (+3.3pt) (71.4%) (75.1%) (78.2%)
売上高 627 708 850 +20.0％ 1,527 1,267 1,870
（前年比） (+130) (+80) （+141） (+360) (▲260) (進捗率：45.5%)
公開講座事業 売上総利益 388 457 642 +40.4％ 1,011 785 1,400
（前年比） (+69) (+69) （+184） (+238) (▲226) (進捗率：45.9%)
（売上総利益率） (61.8%) (64.6%) (75.5%) (+11.0pt) (66.2%) (62.0%) (74.9%)
売上高 250 338 549 +62.1％ 431 655 1,050
（前年比） (+108) (+88) （+210） (+192) (+224) (進捗率：52.3%)
ITサービス事業 売上総利益 183 235 436 +85.7％ 327 478 835
（前年比） (-) (+51) （+201） (-) (+150) (進捗率：52.3%)
（売上総利益率） (73.2%) (69.4%) (79.5%) (+10.1pt) (76.0%) (73.0%) (79.5%)
売上高 194 269 435 +61.4％ 369 472 880
（前年比） (+36) (+75) （+165） (+67) (+102) (進捗率：48.4%)
その他事業 売上総利益 146 197 316 +60.0％ 277 333 615
（前年比） (-) (+51) （+118） (-) (+56) (進捗率：51.5%)
（売上総利益率） (75.3%) (73.3%) (72.7%) (▲0.6pt) (75.0%) (70.6%) (69.9%)
※事業別売上総利益についてはEY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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売上高（事業別・四半期別）および営業利益の構成比・進捗率
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事業別売上高の 単位（百万円） 営業利益 単位（百万円）
構成比 ％表示は構成比 構成比・進捗率 ％表示は構成比・進捗率
■講師派遣型研修事業 ■公開講座事業 ■ITサービス事業 ■その他事業
21年９月期 1H（実績）
19年９月期 20年９月期 21年９月期
（修正目標）
通期(実績) 通期(実績) １H(実績) 1,257
2,400
5,608 5,119 3,673 52.4%
6.6%
369 472 9.2% 435 11.9%
431 7.7%
655 12.8%
549 15.0% 20年９月期 1H（実績）
1,527 27.2% （実績）
624
1,267 24.8%
850 23.1% 784
79.6%
58.5％ 53.2% 19年９月期 1H（実績）
3,279 2,724 50.0%
1,838 （実績） 567
1,303 43.5%
単位（百万円）
四半期別売上高の ■１Q ■２Q ■３Q ■４Q
％表示は構成比・進捗率
構成比・進捗率
21年９月期進捗率 23.6% 24.1% 7,700
1,814 1,859
20年９月期構成比 31.7% 25.0% 16.5% 26.8% 5,119
1,625 1,280 843 1,370
19年９月期構成比 23.1% 22.5% 25.5% 28.9% 5,608
1,294 1,261 1,430 1,621
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21年９月期連結業績予想について
上期実績及び企業業績回復による研修ニーズの拡大を反映し、21年２月22日に公表した21年９月期の
業績予想を修正いたします
■21年９月期業績予想
売上高は 7,700百万円で前年比50.4％増（前回予想より400百万円増）
営業利益は 2,400百万円で前年比206.0％増（同300百万円増）
経常利益は 2,410百万円で前年比202.9％増（同300百万円増）
純利益は 1,600百万円で前年比259.2％増（同160百万円増）
１Ｑ（実績） ２Ｑ（実績） ３Ｑ（予想） ４Ｑ（予想） 21/9期（予想）
売上高 前年比 112％ 145％ 220％ 160％ 150.4％
前々年比 140％ 147％ 130％ 135％ 137.3％
営業利益率 35.6％ 32.8％ 28.0％ 30.0％ 31.2％
■修正理由
①コロナ禍が継続し、研修サービスの延期・中止が一定数出ることを織り込んでも、製造業、情報通信業を中心
に企業業績は大幅に回復しており、社会人教育サービスに対するニーズは高く、売上の拡大が見込まれる
②加えて、上期におけるオンライン研修および、LMS、ｅラーニング・動画など非対面型教育サービスの成長が
下期も持続すると想定できる
③21年４月以降本年度末までに、新卒および中途社員採用で約70人の人員増となるため人件費は増加するが、
それ以外の経費の伸びは限定的かつ、上記の売上拡大も含め、大幅に営業利益率が低下する可能性は低い
と想定できる
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コロナ禍のインソースグループへの影響
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社会人教育市場の構造変化が加速
対面型研修からオンライン研修、ｅラーニング・動画へ
移行が加速し、市場構造が変化
⇒多様なサービスを提供できる当社には追い風
＜オンライン比率（※）＞
講師派遣型研修 60.9％ 公開講座 81.0％
ITサービス・動画販売・セミナー代行事業が成長
外部環境変化を捉え、LMS・動画販売が好調。また、セ
プラス面 ミナー代行事業も新たに開始
成長分野コンテンツ開発を強化
DX関連やアフターコロナなど、新時代のニーズ
に対応するコンテンツが迅速に開発できた
生産性向上が加速
システム化推進、自社ビル取得によるコスト圧縮
緊急事態宣言による研修実施回数減少
緊急事態宣言やまん延防止の発令により、対面型研修
の延期・中止が発生
中途採用抑制による人材不足の懸念有
マイナス面 コロナ禍対策として中途採用を抑制 （現在は採用再開）
対面型研修ニーズ増加による生産性の低下
オンライン研修と並行実施による運営コスト増
⇒変化をチャンスと捉え、成長を加速させていく ※21年１月～21年３月実績
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社会人教育市場の構造変化について
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■コロナ禍により、対面型研修中心から「対面型研修」「オンライン研修」「eラーニング
・動画」の３つの選択肢に変化
■オンライン研修が官民問わず全国的に一般化
■社員数が多い企業を中心に、１人当たりの教育費が廉価であるLMSやeラーニングの
利用が急拡大
講師派遣型研修 公開講座 eラーニング・動画
カスタマイズ可能 1名から参加可能 いつでも、どこでも視聴可能
社会人教育市場
対面 オンライン 対面 オンライン レンタル 買い切り 月額課金
の構造変化と
当社サービス １人当たり 2万円 1.5万円 1,870円 200～ 350円～
3万円～ 2万円～ ～ 300円※2 /月
の費用※1 ～3万円 ～2.5万円
在宅対応 〇 〇 〇 〇 〇
・研修事業
当社の 迅速なオンライン研修の提供により、競合他社からのリプレイスが増加
成長要因 ・eラーニング・動画
豊富なコンテンツ・提供方法で顧客を新たに獲得
「ライフスタイルの変化」「オンライン教育の一般化」「教育手段の多様化」等
コロナ禍後の
の構造変化はコロナ禍後も継続
社会
⇒当社は変化に最速で対応し、社会ニーズに応じた教育を提供
※1 1人当たりの費用は当社モデルプランより算出。なおオンライン研修は対面型研修に比べ、交通・宿泊費削減により費用が低価格となります
※2 動画1本につき1000名以上が利用した場合を想定
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連結損益計算書③ 販管費内訳
■コロナ禍対策として中途採用を抑えたため、販管費率は42.7％に低下（前年比7.2pt低下）
単位（百万円）
販管費内訳 21年９月期
19年９月期 20年９月期 21年９月期
増減 前年比 （修正目標）
１H（実績） １H（実績） １H（実績） （前期末比）
総人件費 926 1,100 1,241 +141 +12.8% 2,810
（+549）
地代家賃 62 72 69 ▲3 ▲4.4% 125
（▲5）
オフィス・
80 106 100 ▲6 ▲5.9% 225
システム経費 （+46）
その他経費 143 169 157 ▲12 ▲7.1% 340
（+49）
販管費合計 1,213 1,449 1,568 +119 +8.3% 3,500
（+640）
（販管費率） (47.5%) (49.9%) (42.7%) (▲7.2pt) - (45.5％)
※ 「人件費」、「採用・研修・福利厚生費」、「業務委託費」をまとめて「総人件費」としています
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連結社員数
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■人員採用強化を再開するとともに、生産性向上に向けた全社員のIT人材化を推進
■４月に新卒30名、中途11名が入社、下期に約70名の増員を予定、総人件費は増加見込
20年９月期末 21年９月期 21年９月
２Q進捗率
（実績） ２Q（実績） 期末（目標）
（増加目標比）
（前期末比） （前期末比）
社員数 470 471 1.4% 540
単位：名 （+1） （+70）
従業員数
321 325 8.9% 366
単位：名 （+4） （+45）
臨時従業員数（非フルタイム）
149 146 ▲12.0% 174
単位：名 （▲3） （+25）
社員数推移 ■従業員 ■臨時従業員
510人 540人
470人 471人
146人 174人
149人 146人
321人 325人 364人 366人
20年９月期末 21年９月期２Q末 21年４月末 21年９月期末
（実績） (目標）
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連結貸借対照表
■固定資産は自社ビル取得（600百万円）により増加
■流動負債は運転資金確保のための短期借入金（700百万円）により増加
単位（百万円）
19年９月期末 20年９月期末 21年９月期
（実績） （実績）
増減 前期末比
１H（実績）
流動資産 4,150 3,025 3,801 +776 +25.7％
うち現預金 3,292 2,219 2,846 +626 +28.2％
固定資産 806 1,319 1,958 +639 +48.5％
資産合計 4,957 4,344 5,760 +1,416 +32.6％
流動負債 1,787 1,379 2,373 +993 +72.0％
うち短期借入金 0 0 700 +700 -
固定負債 86 81 65 ▲16 ▲19.8％
純資産 3,082 2,883 3,322 +439 +15.2％
負債・
純資産合計
4,957 4,344 5,760 +1,416 +32.6％
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連結キャッシュ・フロー
■利益計上により、営業キャッシュフローは20年９月期末より大幅に回復
■自社ビル取得により、投資キャッシュフローはマイナス
■短期借入金により、財務キャッシュフローはプラス
19年９月期 20年９月期 21年９月期
（実績） （実績） １H（実績） 当期増減 単位（百万円）
営業活動による
キャッシュ・フロー 1,345 191 1,073 +881
投資活動による
キャッシュ・フロー ▲236 ▲624 ▲760 ▲135
財務活動による
キャッシュ・フロー ▲642 ▲639 313 +953
現金及び現金同等物に
係る換算差額 ▲0 ▲0 ▲0 ±0
現金及び現金同等物の
増減額 466 ▲1,072 626 +1,699
現金及び現金同等物の
期首残高 2,825 3,292 2,219 ー
現金及び現金同等物の
期末残高 3,292 2,219 2,846 ー
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株主還元方針
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■配当性向40％を目途に、業績に連動した配当を実施予定
～上記方針に則り、今期確定業績に基づき配当実施
19年９月期 20年９月期 21年９月期
（実績） （実績） （予想）
１株当たり配当金 8円00銭 9円25銭 10円00銭
※株式分割前 (16円00銭) (18円50銭) （20円00銭）
配当金総額 336百万円 387百万円 －
配当性向（連結） 40.3％ 87.2％ ―
※21年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合を持って株式分割を行っております
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Chap. 02 21年９月期第２四半期 事業別解説
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マスター タイトルの書式設定 全体（前四半期比較:QoQ）
21年９月期第２四半期ハイライト
■売上高
売上高は1,859百万円で前四半期比2.5％増加（同45百万円増）
■売上総利益
売上総利益は1,435百万円で前四半期比3.2％増加（同44百万円増）、
売上総利益率は77.2％で前四半期比0.5pt改善
■営業利益
営業利益は610百万円で前四半期比5.5％減少（同35百万円減）、営業利益率は32.8％で
前四半期比2.8pt悪化。人件費の増加により営業利益は減少
■事業別業績
・研修事業の売上高は季節要因（第１、３四半期の売上が高い傾向）により、講師派遣型研修は
772百万円で前四半期比27.6％減少、公開講座は403百万円で前四半期比9.8％減少
・ITサービス事業は季節要因（第２、４四半期の売上が高い傾向）によるカスタマイズ売上の増加
に加え、有料利用組織増により月額利用料が増加し、399百万円で前四半期比165.8％増加
・その他事業はECサイト動画百貨店での動画・ｅラーニング販売増や大型コンサルティング案件
完了により売上が増加し、284百万円で前四半期比88.8％増加
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連結損益計算書① 全体 （前四半期比較:QoQ）
■人件費を中心に販管費が増加したため、営業利益率は前四半期比2.8pt悪化
単位（百万円）
20年９月期 20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期
２Q（実績） ３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績） 前年同期比：YoY
売上高 1,280 843 1,370 1,814 1,859 +578 +45.2%
（前四半期比：QoQ） (▲344) (▲436) (+526) (+443) (+45)
売上総利益 911 544 1,026 1,390 1,435 +523 +57.4%
（前四半期比：QoQ） (▲249) (▲367) (+481) (+364) (+44)
（売上総利益率） (71.2%) (64.5％) (74.9%) (76.6%) (77.2%) (+6.0pt)
営業利益 210 -190 350 646 610 +400 +190.3%
（前四半期比：QoQ） (▲203) (▲400) (+540) (+296) (▲35)
（営業利益率） (16.4%) (-22.6％) (25.5%) (35.6%) (32.8%) (+16.4pt)
経常利益 208 -191 363 659 614 +405 +194.9%
（前四半期比：QoQ） (▲206) (▲399) (+555) (+295) (▲45)
当期純利益 144 -159 184 452 370 +226 +156.6%
（前四半期比：QoQ） (▲131) (▲304) (+343) (+268) (▲81)
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連結損益計算書② 事業別 (前四半期比較:QoQ)
■前四半期と比較し、季節要因によりITサービス事業が売上、利益ともに大幅増加 単位（百万円）
20年９月期 20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期
前年同期比：YoY
２Q（実績） ３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績）
売上高 1,280 843 1,370 1,814 1,859 +578 +45.2%
（前四半期比：QoQ） (+19) (▲587) (▲251) (+189) (+578)
全体
売上総利益 911 544 1,026 1,390 1,435 +523 +57.4%
（前四半期比：QoQ） (+26) (▲468) (▲139) (+228) (+523)
（売上総利益率） (71.2%) (64.5％) (74.9%) (76.6%) (77.2%) (+6.0pt)
売上高 581 392 742 1,066 772 +190 +32.8%
講師派遣型 （前四半期比：QoQ） (▲424) (▲188) (+349) (+323) (▲293)
研修事業 売上総利益 440 294 568 822 608 +168 +38.2%
（前四半期比：QoQ） (▲302) (▲145) (+273) (+253) (▲213)
（売上総利益率） (75.7%) (75.0%) (76.5%) (77.1%) (78.7%) (+3.1pt)
売上高 289 257 301 447 403 +113 +39.4%
（前四半期比：QoQ） (▲130) (▲32) (+44) (+145) (▲43)
公開講座事業
売上総利益 172 128 199 339 302 +129 +74.9%
（前四半期比QoQ） (▲111) (▲44) (+71) (+140) (▲37)
（売上総利益率） (59.7%) (50.0%) (66.1%) (76.1%) (75.0%) (+15.2pt)
売上高 232 94 222 150 399 +166 +71.7%
（前四半期比：QoQ） (+126) (▲244) (+127) (▲72) (+249)
ITサービス事業 売上総利益 163 60 183 110 326 +162 +99.3%
（前四半期比：QoQ） (+92) (▲174) (+122) (▲73) (+216)
（売上総利益率） (70.5%) (63.9%) (82.3%) (73.3%) (81.9%) (+11.3pt)
売上高 177 99 103 150 284 +107 +60.7%
（前四半期比：QoQ） (+84) (▲170) (+4) (+47) (+133)
その他事業
売上総利益 134 60 75 118 198 +63 +46.7%
（前四半期比：QoQ） (+72) (▲137) (+14) (+43) (+79)
（売上総利益率） (76.2%) (61.1%) (72.8%) (78.6%) (69.5%) (▲6.7pt)
※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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研修事業の状況① (前四半期比較:QoQ)
■講師派遣型研修実施回数は前年を越え、官民問わず全国的にオンライン比率が上昇（60.9％）
■公開講座受講者数は季節要因により、前四半期比減少するも、オンライン研修の増加により、
前年比大幅増（34.5％増）。また、１開催当たり受講者数は前四半期比0.9人増加
20年９月期 20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期
前年同期比：YoY
２Q（実績） ３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績）
講師派遣型研修
実施回数 2,480回 1,512回 2,927回 4,247回 2,609回 +129 +5.2％
（▲1,991） （▲968） （+1,415） （+1,320） （▲1,638）
（前四半期比：QoQ）
うちオンライン研修
-
551回 1,010回 1,567回 1,589回 - -
（構成比） （36.4％） （34.5％） （36.9％） （60.9％）
１開催当たり平均単価
(単位：千円)
234.6 259.9 253.8 250.8 296.0 +61.4 +26.2%
（+9.5） （+25.3） （▲6.1） （▲3.0） （+45.2）
(前四半期比：QoQ)
公開講座受講者数 13,717人 10,286人 13,197人 22,111人 18,450人 +4,773 +34.5％
（前四半期比：QoQ） （▲7,415） （▲3,431） （+2,911） （+8,914） （▲3,661）
うちオンライン研修
- 8,621人 6,916人 14,400人 14,951人 - -
（構成比） （83.8％） （52.4％） （65.1％） （81.0％）
１開催当たり
受講者数（単位：人） 6.3 7.6 5.2 12.5 13.4 +7.1 +112.7％
（▲2.4） （+1.3） （▲2.3） （+7.3） （+0.9）
（前四半期比：QoQ）
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研修事業の状況② (前年比較:YoY)
①オンラインへの移行が官民問わず全国でさらに進む
第２四半期の大半の期間（１月８日-３月21日）、 ２度目の緊急事態宣言が発令され、
研修のオンライン化が官民問わず全国で進み、オンライン比率は講師派遣60.9％、
公開講座81.0％となった
研修事業売上に占めるオンライン研修の比率は７割となり事業の安定性は向上
全体
②情報通信業・ITサービス業、製造業、製薬業の研修実施が好調
・
顧客 ③大企業売上が拡大
顧客
従業員数1,000名以上の企業が全売上に占める割合は前年比で5.0pt増加、
一方、300名以下の企業の売上は3.4pt低下
規模別売上高構成比 20年9月期（通期） 21年9月期（２Q） 前年比
大（従業員1,000名～） 39.1％ 44.1％ +5.0pt
中（300～999名） 25.2％ 23.6％ ▲1.6pt
小（～300名） 35.6％ 32.3％ ▲3.4pt
①コロナ禍で延期されていた新人のフォロー研修が実施され、前年同期比２割増加
テーマ ②コロナ禍の売上向上策として、営業研修は前年同期比６割増加
キャリアデザイン研修、モチベーション向上研修などが前年同期比４割増加
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ITサービス事業 (前四半期比較:QoQ)
■売上は月額利用料が前四半期比9.8％増加し、月額30百万円超え
■カスタマイズ売上は前四半期比395.7％増加し、１千万以上の大型受注が４割以上
■製造業、人材業界、自治体向け販売が増加
※なお、カスタマイズ売上は２Ｑ（３月末）、４Ｑ（９月末）に集中する傾向あり 単位（百万円）
20年９月期 20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期
２Q（実績） ３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績） 前年同期比：YoY
売上高 232 94 222 150 399 +166 +71.7%
（前四半期比：QoQ） （+126） （▲244） （+127） （▲72） （+249）
＜内訳＞
Leaf 59 74 75 93 102 +43 +73.5%
月額利用料
（前四半期比:QoQ） （+1） （+15） （+0） （+18） （+9）
１組織当たり
平均単価 108.4 116.7 105.7 111.3 104.7 ▲3.7 ▲3.4%
(単位：千円)
Leaf
75 17 128 39 193 +117 +155.1%
カスタマイズ売上
ストレスチェック 97 2 18 17 102 +5 +5.6%
売上総利益※1 163 60 183 110 326 +162 +99.3%
（前四半期比:QoQ） （+92） （▲103） （+122） （▲73） （+216）
（売上総利益率） (70.5%) (63.9%) (82.3%) (73.3%) (81.9％) (+11.3pt)
※1 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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ITサービス事業KPI (前四半期比較:QoQ)
■コロナ禍で、ｅラーニング・動画が大企業を中心に普及し、LMSの需要が引き続き増加
■大手製造業に加え、自治体や学校法人でもLeaf利用が増加
■Leafのカスタマイズは既存導入先大企業のリピート案件が増加
20年９月期 20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期 目標に対する 21年９月期
月額課金型サービス ２Q（実績） ３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績） １Hの進捗率 通期目標
人事サポート
システム「Leaf」 190 224 248 298 333 55.9% 400
単位：有料利用組織数
（前四半期比：QoQ） （+15） （+34） （+24） （+50） （+35） （+152）
人事評価シート
WEB化サービス 67 77 93 98 108 88.2% 110
単位：組織
（前四半期比：QoQ） （+9） （+10） （+16） （+5） （+10） （+17）
20年９月期 20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期 目標に対する 21年９月期
都度請負型サービス ２Q（実績） ３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績） 通期目標
１Hの進捗率
「Leaf」カスタマイズ
単位：納品先組織数 - 15 43 18 50 - -
（前四半期比：QoQ） （+15） （+28） （▲25） (+32)
ストレスチェック支援サービス
単位：納品先組織数 201 16 41 56 230 89.4％ 320
（前四半期比：QoQ） （+177） （▲185） （+25） （+15） (+174)
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Leafのビジネスモデルと今後の事業展開
■「廉価」かつ「柔軟にカスタマイズできる」大企業向けLMSとして地位を確立
・月額基本料金は廉価で導入が容易（月額課金型）
・柔軟なカスタマイズ対応で、導入時や追加開発時に売上獲得（都度請負型）
■今後の事業展開
１．大企業向けLMS「Leaf」として、多様なオプション機能を拡充
２．中堅・成長企業向けにLMS基本機能のみに特化したプランを投入予定（22年９月期）
大企業向け
大規模組織の高負荷な
拡大 環境に耐えうるLMSとして販売
少機能 多機能
少人数利用でも廉価な
開拓 LMSとして販売
中堅・成長企業向け
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その他事業 (前四半期比較:QoQ)
■売上高は284百万円で前四半期比98.4％増加（同133百万円増）、特にeラーニング・動画の
買い切り・レンタルは前四半期比51.2％増加
■売上総利益は198百万円（前四半期比79百万円増）であるが、売上総利益率はコンサルティング
案件の外注費増加により、前四半期比6.7pt悪化で69.5％となった 単位（百万円）
20年９月期 20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期
２Q（実績） ３Q（実績） ４Q（実績） １Q（実績） ２Q（実績）
前年同期比：YoY
売上高 177 99 103 150 284 +107 +60.7%
（前四半期比：QoQ） （+84） （▲170） （+4） （+47） （+133）
＜主な内訳＞
eラーニング・動画 78 72 80 98 194 +116 +148.7%
映像制作
買い切り・レンタル 20 3 11 41 62 +42 +140.7%
月額課金型「STUDIO」 29 46 34 22 38 +8 +52.0%
映像制作ソリューション 12 7 23 34 77 +65 +83.5%
コンサルティング・ 51 18 21 38 76 +24 +47.6%
オンラインセミナー代行
売上総利益※1 134 60 75 118 198 +63 +46.7%
（前四半期比：QoQ） （+72） （▲74） （+14） （+43） （+79）
（売上総利益率） (76.2%) (61.1%) (72.8%) (78.6%) (69.5%) (▲6.7pt)
※1 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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その他事業KPI (前四半期比較:QoQ)
■動画百貨店（ECサイト）を通して製造業・自治体の買い切りeラーニング・動画販売が好調
■ミテモ株式会社のコンサルティング案件受託が増加
20年９月期 20年９月期 20年９月期 21年９月期 21年９月期 前年比 21年９月期
２Ｑ（実績） ３Ｑ（実績） ４Ｑ（実績） １Ｑ（実績） ２Ｑ（実績） ：YoY 通期目標
買い切り 1,000
285 430
eラーニング・
映像制作 eラーニング・動画 - - - - （進捗率：
単位：件 71.5％）
（前四半期比：QoQ） (+285) (+145)
eラーニング・ レンタル受講者数
5,000
映像制作 単位：人
- - - 1,090 1,878 - （進捗率：
59.4％）
（前四半期比） (+1,090) (+772)
クラウド型eラーニング 95,000
17,756 27,177 19,651 42,488 44,514 +116.4％
eラーニング・
映像制作 「STUDIO」 （進捗率：
単位：利用ID数 91.6％）
（前四半期比：QoQ） (+1,356) (+9,241) (▲7,526) (+22,837) (+2,026)
eラーニング・ 映像制作ソリューション 150
映像制作 単位：件 （※1）
38 14 40 41 37 ▲2.6％ （進捗率：
52.0％）
（前四半期比：QoQ） (+19) (▲24) (+26) (+1) (▲4)
コンサルティング 130
50 16 19 27 83 +66.0％
コンサル
ティング 単位：件 （進捗率：
84.6％）
（前四半期比：QoQ） (+21) (▲34) (+3) (+8) (+56)
オンライン オンラインセミナー代行
セミナー運営 単位：件 - - - 27 67 - -
（前四半期比：QoQ） (+27) (+40)
※1 映像・コンサルティング件数については、19年９月期3Qより映像のみの件数に算出方法を変更しています
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eラーニング・動画ECサイト「動画百貨店」
345本※のコンテンツが並ぶ動画百貨店Webページ ■ ３種類の支払い方法を用意
１．買い切り
提供価格：198,000円（税込）～/本
動画コンテンツを購入いただく形式
２．月額課金型（STUDIO）
提供価格：１ID 最安350円（税込）～/月
半年以上、50名以上からお申込みで
視聴し放題可能なプラン（LMSも提供）
３．レンタル
モーションコミック形式で 提供価格：1,870円（税込）～/名
楽しく学べる『タイムマネジメント講座』 １テーマ、レンタル期間１週間、１名からでも
お申込み可能な視聴プラン（LMSも提供）
■ 21年９月期第２四半期 販売実績
１Q ２Q
動画販売数（買い切り） 285件 430件
月額課金 42,488ID 44,514ID
レンタル受講者数 1,092名 1,878名
※21年３月末時点
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オンラインセミナー代行事業 ～大規模なオンラインスタジオ開設
■インソースのオンラインセミナー代行の特徴
１．あらゆるオンラインツールに対応
Zoomをはじめ、Microsoft Teams、Webex、Google Meet 等、多様なツール※に対応可能
２．オンラインセミナー実施のための多様なサービス展開
社内オペレーターの育成や機材・会場のレンタルなどオンラインでの実施をトータルでサポート
・オペレーター派遣 ・研修管理システム「Leaf」による研修運営代行
・社内研修オンライン化トータルサポート ・ＰＣ機材レンタル
・オンライン研修可能な会場レンタル ・（オンライン研修登壇者向け）社内講師養成研修
３．100以上のオンラインブースを用意
2021年３月15日にオンラインセミナー専用の「大森スタジオ（全52オンラインブース）」を開設し、
オンラインセミナーニーズに対応
・全118オンラインブース（うち大森スタジオは52）
・高速ネット回線（上り／下り、最大1Gbps）
※通信障害に対応できるよう複数通信事業者の回線を利用
■ オンラインセミナー運営実績
４．オンラインセミナーの豊富な実績 １Q ２Q
多数のオンラインセミナー実績のノウハウを活用し、 実施回数※ 2,385回 2,449回
講演会、報告会などあらゆるセミナーを支援 受講者数※ 62,859名 61,151名
※Zoomの名称およびロゴは、Zoom Video Communications, Inc.の米国および日本を含むその他の国における商標または登録商標です ※講師派遣型および公開講座の実績
※Microsoft Teamsの名称およびロゴは、Microsoft Corporationの米国および日本を含むその他の国における登録商標または商標です
※Webexの名称およびロゴは、Cisco Systems, Inc. およびその関連会社の米国および日本を含むその他の国における登録商標または商標です
※Google Meetは、Google LLCのWeb会議サービスです
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マスター タイトルの書式設定
21年９月期トピック 各種KPI
■2021年３月15日に大森スタジオを開設し、52オンラインブース増加
■eラーニング新規コンテンツ数は、１Hで117種類を開発。21年９月期目標を200種類に上方修正
20年９月期末 21年９月期 21年９月期 21年９月期 21年９月期末
（実績） １Q（実績） ２Q（実績） １H（実績） （修正目標）
オンラインブース新設数 45 18 55 73 55
単位：ブース数
(45) (63) (118) （進捗率：118.0％） （100）
（累計ブース数）
WEBinsource新規登録先数 2,157 513 607 1,120 2,500
単位：組織
（13,492） （14,005） （14,612） （進捗率：44.8％） （15,992）
（累計契約数）
講師派遣型研修新規コンテンツ数 319 80 75 155 320
単位：種類
（3,140） （3,220） （3,295） （進捗率：48.4％） （3,460）
（累計コンテンツ数）
公開講座新規コンテンツ数 270 45 80 125 300
単位：種類
（2,859） （2,904） （2,984） （進捗率：41.7％） （3,159）
（累計コンテンツ数）
eラーニング新規コンテンツ数※１ 86 54 63 117 修正
200
単位：種類 +50
（86） （140） （203） （進捗率：58.5％） （286）
（累計コンテンツ数）
コア・ソリューションプラン数※2 15 15 30 60
単位：種類 171 （186） （201） （進捗率：50.0％） (231)
（累計プラン数）
セッション数 971
単位：千回
1,835 456 515 （進捗率：45.5％）
2,135
※1 月次で発表していた本数とはカウント方法を変更しております。今後は本カウント方法にて発表してまいります(提携先コンテンツを除く)
※2 コア・ソリューションプラン：テーマ別・業界別・階層別など、各組織の課題を一度に解決するために複数サービスをおまとめしたプラン（旧：パッケージプラン）
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＜参考資料＞ 会社概要と事業内容
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会社概要
・会社名 株式会社インソース ・代表者 舟橋 孝之
・設立 2002年11月 ・資本金 800,623千円
・住所
東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル
（東京本部）
ミテモ株式会社、株式会社らしく、株式会社未来創造＆カンパニー、
・関連会社
株式会社インソースデジタルアカデミー
関連会社について 拠点数 国内25カ所
北海道支社※
ミテモ株式会社 新潟事業所
・eラーニング・プラットフォーム事業
宇都宮事業所※
・教材制作事業
浦和事業所
・ワークショップ・コンサルティング事業
・地方創生事業 京都事業所 東北支社※
大阪支社※ 土浦事業所
株式会社らしく 神戸事業所 幕張事業所
・採用支援事業 岡山事業所
・東京本部
・就職・転職活動支援サービス 中四国支社※ ・駿河台事業所
九州支社※ ・渋谷事業所
株式会社未来創造＆カンパニー ・浜松町事業所
・講師派遣型研修事業 ・町田事業所
・ITメディア・ラボ
名古屋支社※ ・新宿事業所
名古屋支社Annex
株式会社インソースデジタルアカデミー ・日本橋事業所
横浜支社※ ・赤坂事業所
・DX人材養成
・大森スタジオ
（AI/機械学習活用支援、RPA活用支援、 セミナールーム数 10都市46教室
OA/ITスキルアップ、ビジネススキルアップ） オンライン研修ブース 118ブース ※支社併設のセミナールームあり
※21年3月末時点
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インソースを取り巻くステークホルダー
■マザーズ上場時（2016年）と現在の比較
講師 340名 200名 1.7倍 340名 お取引先数 34,525組織
2016年９月末 2021年３月末 ※03年6月より21年3月までに当社サービスを
連携 利用したお取引先数
279名 1.7倍 471名 17,157 ２倍 34,525
従業員 471名 組織 組織
2016年９月末 2021年３月末 商品・
多様なスペシャリストが在籍 サービス
2016年９月末 2021年３月末
2016年９月末 2021年３月末
営業担当者 83名 152名 研修事業の規模別売上構成比
コンテンツ開発クリエイター 88名 168名
2016年９月末 2021年３月末
ITエンジニア 34名 85名
大（従業員1,000名～） 43.1% 44.1%
デザイナー 19名 15名
中（300～999名） 25.9% 23.6%
デジタルマーケター － 24名
小（～300名） 30.9% 32.3%
AI/RPA担当者 － 11名
資金 還元
株式数の保有率 2016年９月末 2021年３月末
海外投資家 4.7% 24.8%
1.4倍 3,212名
株主さま 3,212名 2,354名 国内投資家 9.4% 21.0%
国内法人 43.0% 33.5%
2016年９月末 2021年３月末
個人・その他 42.9% 20.7%
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事業内容① お取引先と事業別平均成長率
■電力・ガス・水道 1.7％
■業種別お取引先数構成比 ■金融 3.5％
■その他 3.6％
2020年４月～202１年３月に ■運輸・倉庫 3.5％ ■製造業
当社サービスをご利用いただいたお取引先累計 ■教育・大学 21.9
4.9％
％
9,745組織 ■医療・福祉 5.2％
5.7％
■流通・商社 17.4
8.8％ ■官公庁
03年６月から21年３月までに当社サービスを ％ 関連
ご利用いただいたお取引先累計 ■建築・不動産 14.2
9.6％
％
34,525組織 ■サービス業 ■情報通信・
ITサービス
■事業種別売上高の年平均成長率（目標）
19年９月期 20年９月期 21年９月期 CAGR
（実績） （実績） （修正予想） 19年９月期-21年９月
全体 5,608 5,119 7,700 ＋19.3％
講師派遣型研修事業 3,279 2,724 3,900 ＋11.3％
公開講座事業 1,527 1,267 1,870 ＋17.0％
ITサービス事業 431 655 1,050 ＋63.8％
その他事業 369 472 880 ＋42.7％
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事業内容② 研修事業
■時代のニーズに合わせ、DX研修などの多様な新作研修を年間300本以上開発
■研修に対する高い受講者満足度 研修内容評価 95.2％ ／ 講師評価 93.6％
■研修運営のプロセス全体をIT化。高品質・高頻度開催を実現 ※20年４月～21年３月
■対面でもオンライン研修でも「翌日から実践できる」内容で、ワーク・演習中心の構成
講師派遣型研修事業 （50.0％） 公開講座事業 （23.1％）
■組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修 ■１名から参加できるオープンセミナー型研修
・テキストは自社開発で3,200種類以上、 ・来場型（全国10都市）とオンライン開催で
組織課題に合わせてカスタマイズ実施 年間64千名受講（オンライン受講者数比率７割）
・実務経験を重視した経験豊富な340名の講師陣 ・講座は提携先含め2,900種類以上、タイムリー
に新作講座を投入
・対面型研修だけでなく、オンライン研修にも対応
年間1.1万回実施（オンライン実施回数比率４割） ・「人財育成スマートパック」で最大50％引
・スタートアップから全国展開の大企業まで利用
年間研修実施回数・受講者数
11,295回 392千名 年間研修実施回数・受講者数
6,349回 64千名
うちオンライン実施回数・受講者数 うちオンライン実施回数・受講者数
4,717回 148千名 ※20年４月～21年３月 2,894回 44千名 ※20年４月～21年３月
※1 （ ）内は21年９月期１Ｈ売上構成比
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マスター タイトルの書式設定
事業内容③ ITサービス事業・その他事業
■社会人教育の構造変化「ライフスタイルの変化」「オンライン教育の一般化」「教育コスト削減」に対応
ITサービス事業 （15.0％） その他事業 （11.9％）
■Leaf（人事サポートシステム、 LMS） ■eラーニング・映像制作
・eラーニング視聴から研修管理、人事評価 ・多様な支払い方法
まで、あらゆる業務を一元管理するシステム （買い切り、月額課金、レンタル）
・廉価な利用料と多様なカスタマイズ ・動画百貨店（ECサイト）による販売
・大企業中心に約150万人が利用 動画・eラーニングコンテンツ数 345本
※2１年３月末時点
※LMS（Learning Management System）：
ｅラーニングの実施に必要な「学習管理システム」のこと ■オンラインセミナー代行
有料利用組織数（累計） 333組織 ・経験豊富なオンライン支援
ユーザー数 149万ＩＤ ・あらゆるオンラインツールに対応
※21年３月末時点
■ストレスチェック ・オンラインセミナー実施のための多様な
・中央官庁、大企業など多くの組織で実施 サービス展開
・総合行政ネットワーク（LGWAN）にも対応 ■コンサルティング ■人材紹介
ストレスチェック
・アセスメント ・採用推進サービス事業
支援サービス納品先数※ 343組織 （階層別テスト、giraffe）
※20年4月～21年3月実績
※1 （ ）内は21年９月期１Ｈ売上構成比
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マスター タイトルの書式設定
＜参考資料＞ インソースの特徴
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インソースの特徴
マスター タイトルの書式設定
１．事業目的が社会課題の解決
仕事のやり方（HOW）を実践的に学べるサービス提供とITを活用した教育インフラを幅広く提供し、
働く人の課題解決に貢献していくことを事業目的としている
２．イノベーション力 ～新しいビジネスモデルを構築
社会人研修の新しいビジネスモデルを構築し、研修のコストダウンとクオリティアップを実現。また、全国拠点
や会員サイト加入組織を増やし、サービス提供のプラットフォームを拡大している
３．ＤＸ力 ～データとITの活用を創業当初から徹底
創業当初から研修運営プロセスをIT化し、大幅な生産性向上を実現。また、発生するあらゆる情報をデータ
ベース化し、それらをコンテンツ開発や販促活動に活用。また自社開発のシステム販売も行っている
４．コンテンツ力 ～毎年300本以上の新作商品・サービスを開発
多様なニーズに対応し、毎年継続して300本以上の新作研修を開発。今後は特にDX・IT関連や、パッケージ
型商品の開発を強化する。さらに、１つのコンテンツに対してニーズに応じた多様なデリバリー方法で提供する
５．行動原理 ～「スピードと集中」および「競争と集約」
状況変化に応じて柔軟に戦略を転換。コンテンツ開発や営業は社内で様々なチームをつくり、競争すること
で多様性を確保。同時に、共通業務は標準化・システム化で高い生産性を確保している
６．ダイバーシティ重視
女性が６割（同管理職3割以上）、外国出身、シニア、LGBT、障がいのある方など多様な人材と多様なスペシャ
リストが在籍。性別、年齢、学歴、国籍不問採用で多様性を維持
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事業目的は社会課題の解決 ～ESG＋P（業績）の両立
マスター タイトルの書式設定
■当社の事業目的は、働く人に関わる社会課題解決の支援
■ESG重視と、P（Performance：業績）を上げ続けることこそ会社の存在意義
Environment（環境）/Social（社会）
（環境）全社節電/LED対応など、最小限のエネルギーで活動
（社会）ブラインドサッカー協会への支援 「サプライサービスパートナー」及び「スポ育パートナー」
ダイバーシティの実践（女性・シニア（60才以上）など） 社員数 女性 273人 シニア 12人
※21年３月末日時点
Governance（企業統治）
・月次での非財務情報の積極的開示
■新作研修 ■公開講座受講者数 ■Leaf月間有料利用社数
■講師派遣型研修実施回数 ■WEBinsource登録先数 ■ストレスチェック支援サービス納品先数 など
・状況に応じて、こまめに業績予想を開示
刻々と変化する情勢において、当社に対して正しいご判断をいけだけるよう状況が見え次第開示
Performance（業績）
研修を通じて社会課題解決を図り社会貢献を実現。加えてIT力と仕組み化で廉価に研修を提供し、
業績を上げ続けていく
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インソースタイトルの書式設定
マスター イノベーションのあゆみ
ITとデータ活用で、迅速に
新しいビジネスモデルの確立 プラットフォームの構築
商品を開発し、サービスを提供
ITの力で講師とテキスト作成の 全国の企業・自治体に対して、 ビジネスプロセスをDX化し、
「分業制」を構築 良品廉価なサービスを提供 商品開発と営業活動を連動化
拠点数（累計）
迅速に訪問・
WEB問い合わせ
オンライン商談
25拠点
コンテンツ開発 12拠点
クリエイター（168名）
打合せ テキスト制作
WEBinsource加入組織数（累計） 定期的な WEBinsource
ITで メールセールス 加入
ITで
ネットワーク化 14,612 プロセス管理
3,312 組織
打合せ 組織
迅速に 当社
オンラインブース数（累計） WEBページ化 サービス利用
営業担当者（152名） 講師（340名）
118
0 ブース
ヒアリング 研修実施
新作研修・
ニーズ発生
2016年9月末 2021年３月末 サービスを開発
お客さま
・自社でコンテンツを開発し、講師は登壇に ・全国25拠点、セミナールーム46教室、 ・毎年約5,000件のWEB問い合わせを獲得
集中する「分業制」を構築 118オンラインブースを保有 ・毎年約300研修を開発
・徹底的なシステム化により、迅速にコンテ ・14,612の官公庁・民間企業を会員サ
ンツを開発 イト「WEBinsource」で組織化
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インソース タイトルの書式設定
マスター DX化のあゆみ
創業時より業務効率化のために ECサイトで 自社開発のASP「Leaf」を
システム化を推進 研修・動画販売を展開 外販化
顧客情報や研修運営、コンテン 会員サイトWEBinsource、動画 ITサービス事業部が発足。人事
ツを管理するシステムを開発 百貨店などのECサイトで販売 サポートシステム「Leaf」を販売
取引先・顧客情報 研修情報
公開講座 eラーニング・動画 研修管理 eラーニング視聴
（交渉記録など） （実施日・費用など）
受講者情報 コンテンツ情報
テキスト アセスメントサービス 社員管理 課題・テスト
（お悩み・属性など） （テキスト・部品など）
講師情報 アンケート情報
（プロフィールなど） （研修評価など） 人事評価 ストレスチェック
・あらゆる情報をデータベース化 ・顧客のニーズ対応・利便性向上の ・煩雑な人事業務を管理するツールと
・あらゆる業務を仕組み化 ために社内エンジニアが迅速に新 して様々な機能を搭載
機能を対応 ・2021年３月末時点で、333組織が導入
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インソース タイトルの書式設定
マスター コンテンツ開発とデリバリーのあゆみ
デリバリー方法の多様化・
コンテンツは自社開発 新作を継続的に開発
デジタル化
階層別スキル研修とビジネスス 毎年、新作研修300本を開発。 顧客のニーズに応じて、多様な
キル研修を開発 年々開発テーマを拡大 デリバリー方法・購入方法を用意
階層別スキル ビジネススキル 今後の開発予定
講師派遣型研修（カスタマイズ）
管理職向け ・タイムマネジメント ・DX・IT関連
・上級管理職 ・ビジネス文書 対面型
・新任管理職 ・コミュニケーション ・リカレント教育プログラム
・CS/接遇 オンライン
中堅向け
・クレーム対応
・リーダー ・交渉力 ・パッケージ型の商品 公開講座
・中堅社員 ・業務改善 （コア・ソリューションプラン） 対面型
新人・若手向け ・マニュアル作成
・ ・動画/eラーニング オンライン
・１～５年目向け
・ビジネス基礎
・ -AI音声シリーズ
eラーニング/動画
・ -アニメーション など （スライド教材、講師登壇型など）
講師派遣型 コンテンツ開発数（累計）の推移 買い切りプラン
レンタルプラン
定額制視聴プラン
3,140 3,460
2,821
2,050
16年9月期 19年9月期 20年9月期 21年9月期予想
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行動原理 タイトルの書式設定
マスター 「スピードと集中」および「競争と集約」
■スピードと集中 ～OODAモデルで環境変化に柔軟に即応
・意思決定プロセス「OODAループ」により、業務を推進
‐ITシステム化により、全社で情報を共有
‐業績目標を行動レベルに分解したKPIを設定し、全社員が自ら分析
決断
・コロナ禍でも危機を打開し、強固な組織へ成長
‐オンライン研修の実施に伴う煩雑な業務を１週間でシステム化
‐成長分野への大規模な人事異動により規模を拡大 ※「OODAループ」とは？
アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したもの。
刻々と変わる状況に対し、迅速かつ柔軟に対応する
■競争と集約 ～社内での競合・競争と業務の標準化で、生産性を向上
・社内競争で、多様な商品・サービスづくりや創造性の高い営業活動を実現
‐コンテンツ開発部門は、業務を重複させ、チームごとに競合することで、多様な商品・サービスを日々開発
‐営業部門の拠点長は、20代から執行役員まで任命されており、互いに切磋琢磨
・共通業務は、徹底的に標準化・仕組み化
‐全グループで共通する業務は集約し、標準化・システム化することを徹底
■協力と協調 ～成果主義、減点主義はとらず、情報や成果は分かち合う
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ダイバーシティ重視 ～多様性が成長の原動力
マスター タイトルの書式設定
■４月末で女性管理職が31.3％、障がい者雇用率は3.09％
※数字は３月末時点、（）内は４月末時点
合計 うち女性
全社員数 ２７３人(２９３人)
４７１人（５１０人） 管理的職業に占める
※２
57.9％（57.5％） 女性の割合
３５人（４７人） 14.9％（※１）
管理職 １２４人（１５０人） （令和元年／出典：内閣府
28.2％（31.3％） 男女共同参画局）
外国出身 シニア
９人
※４ ５人 （60才以上） １２人 ＬＧＢＴ ６人 障がいのある方 障がい者雇用率 3.09％
（※３）
＜民間企業＞ ・法定雇用率 2.2％
・実雇用率 2.11％
職種別人員構成 ～多様なスペシャリストが在籍 （厚生労働省「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」）
コンテンツ開発
クリエイター １６８人 営業担当者 １５２人 ITエンジニア ８５人
デジタル
マーケター ２４人 AI･RPA担当 １１人 デザイナー １５人
（21年3月末日時点、連結）
※１ 「管理的職業従事者」は、就業者のうち、会社役員、企業の課長担当職以上、管理的公務員等
※２ 取締役・監査役、執行役員含めない ※３ インソース単体 ※４ 外国出身とは、外国籍の方のこと。外国籍から日本国籍取得の方も含む
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マスター タイトルの書式設定
＜参考資料＞ 中期経営計画「Road to Next 2023」
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中期経営計画「Road to Next 2023」 ～重点テーマ
マスター タイトルの書式設定
研修市場規模予想
■社会人研修の市場規模は、回復傾向 4,500
5,000 4,000
・21年の市場規模は実施企業数が20年の10％増と 3,919 億円
3,600 億円
億円
4,000 3,200 億円
想定し算出。23年には4,000億円まで回復想定 ※１ 億円 4,000億円以
3,000 上に回復想定
当社の市場シェアは約２％ DX研修
市場規模
2,000
100億円
・21年のDX研修市場は100億円と想定。なおIT人材は 1,000
慢性的に不足しており、外部人材の中途採用から 0
2018年 2019年 2020年 2021年 2023年
内部人材育成へと転換し、市場は拡大予想 ※2,3,4 （予想） （予想） （予想）
■重点テーマ
１.DX・IT関連教育の強化
・文系人材向けにPython研修を核に展開（２年以内に10億円以上の売上目標）
２.教育インフラサービスの拡大
・教育生産性向上ニーズに対応したLMS（Leaf）事業の加速化
・オンライン運営支援としてBPOサービスの拡大 対面型（リアル）
研修実施方法
３.教育サービス販売方法の徹底的な多様化 オンライン
・販売方法を多様化し、顧客の選択幅を広げていき 買い切り
eラーニング・
手段とコストの最適化をはかる