6200 インソース 2021-01-25 17:00:00
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月25日
上場会社名 株式会社インソース 上場取引所 東
コード番号 6200 ＵＲＬ https://www.insource.co.jp/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）舟橋 孝之
取締役執行役員グループ経営
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）藤本 茂夫 ＴＥＬ 03（5259）0070
管理部長
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期第１四半期の連結業績（2020年10月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 1,814 11.7 646 56.1 659 58.9 452 63.7
2020年９月期第１四半期 1,625 25.5 414 31.6 415 31.9 276 33.2
（注）包括利益 2021年９月期第１四半期 453百万円 （63.7％） 2020年９月期第１四半期 276百万円 （34.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 10.81 10.80
2020年９月期第１四半期 6.58 6.57
（注）当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 5,139 2,949 57.4
2020年９月期 4,344 2,883 66.4
（参考）自己資本 2021年９月期第１四半期 2,949百万円 2020年９月期 2,883百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 0.00 － 18.50 18.50
2021年９月期 －
2021年９月期
（予想）
0.00 － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っておりますが、2020年９月期の期
末配当金の金額は実際の配当額を記載しております。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,300 13.6 940 50.5 950 52.4 660 56.8 15.76
通期 6,740 31.6 1,450 84.9 1,450 82.3 940 111.0 22.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株あたり当期純利益」を算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期１Ｑ 42,621,500株 2020年９月期 42,621,500株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 752,436株 2020年９月期 767,136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 41,859,179株 2020年９月期１Ｑ 42,041,672株
（注）当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社インソース（6200）
2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社インソース（6200）
2021年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）においては、コロナ禍の影響が続く
中、民間企業を中心に全国で研修は対面からオンラインへの移行が進みました。
この状況を受けて、オンライン研修の拡大に加え、コロナ禍の中、その他サービスに注力し、2020年３月に開始
した研修のオンライン化を支援するサービスや同８月に開始したECサイトによる動画販売を強化しました。
これらの施策の結果、当第１四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比5.0％減少
するも、高単価の民間企業でのオンライン研修が増加したことで収益性が改善し、売上総利益は前年同四半期比
10.7％増加しました。公開講座受講者数については、オンライン研修構成比が65.1％となり、１開催当たりの受講
者数が増加したことで収益性が改善し、売上総利益は前年同四半期比19.4％増加しました。また、LMS（Learning
Management System）「Leaf」の有料利用組織数が前期末から50組織増加しました。利益率の高いLeafの月額課金
売上が大企業を中心に増加し、ITサービス事業の売上総利益は前年同四半期比54.5％増加しました。eラーニン
グ・動画ECサイトの動画百貨店が好調であり、eラーニング・動画の販売が大幅に拡大し、その他事業の売上総利
益は前年同四半期比88.5％増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,814,415千円（前年同四半期比11.7％増）、営業利
益646,486千円（前年同四半期比56.1％増）、経常利益659,541千円（前年同四半期比58.9％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は452,535千円（前年同四半期比63.7％増）となり、コロナ禍の中、四半期の業績として過去
最高を更新しました。
また、第19期第１四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 （単位：千円）
第19期第１四半期連結累計期間 前年同期比 第18期第１四半期連結累計期間
事業の名称 （自 2020年10月１日 （％） （自 2019年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
講師派遣型研修事業 1,066,397 105.9 1,006,587
公開講座事業 447,008 106.6 419,347
ITサービス事業 150,149 141.2 106,340
その他事業 150,860 162.7 92,741
合計 1,814,415 111.7 1,625,017
（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載して
おります。
２．ITサービス事業につきましては、売上増加に伴い、重要性が増したため当第１四半期連結累計期間より
その他事業より別掲しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ795,041千円増加し、5,139,606千円となり
ました。これは主に借地権が302,906千円増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ728,558千円増加し、2,189,866千円となり
ました。これは主に短期借入金が700,000千円増加したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ66,482千円増加し、2,949,740千円となりま
した。これは主に利益剰余金が52,826千円増加したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年９月期の通期の連結業績予想につきましては、第２四半期（累計）の売上高、営業利益、経常利益ならび
に親会社株主に帰属する当期純利益の額を上方修正しております。通期につきましては2020年11月５日公表の業績
予想から変更はありません。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。
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2021年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,219,868 2,290,174
売掛金 684,631 756,383
たな卸資産 24,577 63,962
その他 97,642 92,005
貸倒引当金 △1,484 △1,433
流動資産合計 3,025,236 3,201,093
固定資産
有形固定資産
土地 409,978 694,271
その他（純額） 315,192 367,667
有形固定資産合計 725,171 1,061,939
無形固定資産
借地権 － 302,906
のれん 25,333 23,030
ソフトウエア 98,813 98,116
その他 12,998 12,998
無形固定資産合計 137,145 437,052
投資その他の資産 457,011 439,521
固定資産合計 1,319,328 1,938,513
資産合計 4,344,564 5,139,606
負債の部
流動負債
買掛金 88,250 88,689
短期借入金 － 700,000
未払金 467,434 263,773
未払法人税等 87,095 219,743
前受金 595,950 547,505
賞与引当金 － 104,077
役員賞与引当金 － 5,445
その他 141,043 179,098
流動負債合計 1,379,775 2,108,334
固定負債
資産除去債務 81,531 81,531
固定負債合計 81,531 81,531
負債合計 1,461,307 2,189,866
純資産の部
株主資本
資本金 800,623 800,623
資本剰余金 641,793 641,793
利益剰余金 2,129,879 2,182,706
自己株式 △689,856 △676,857
株主資本合計 2,882,439 2,948,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 817 1,474
その他の包括利益累計額合計 817 1,474
純資産合計 2,883,257 2,949,740
負債純資産合計 4,344,564 5,139,606
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,625,017 1,814,415
売上原価 463,373 423,796
売上総利益 1,161,644 1,390,619
販売費及び一般管理費 747,478 744,132
営業利益 414,165 646,486
営業外収益
受取利息 10 2
受取配当金 171 68
為替差益 96 －
雇用調整助成金 1,920 12,100
助成金収入 － 1,011
その他 19 101
営業外収益合計 2,217 13,284
営業外費用
支払利息 － 124
持分法による投資損失 1,222 －
為替差損 － 105
営業外費用合計 1,222 229
経常利益 415,161 659,541
特別損失
投資有価証券評価損 － 459
特別損失合計 － 459
税金等調整前四半期純利益 415,161 659,082
法人税等 138,706 206,546
四半期純利益 276,455 452,535
親会社株主に帰属する四半期純利益 276,455 452,535
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 276,455 452,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 392 656
その他の包括利益合計 392 656
四半期包括利益 276,847 453,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 276,847 453,191
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2021年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、2021年９月期においては一定期間にわたり当該影響が続くものの
2021年９月期下期には需要が回復していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来にお
ける実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報）
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2021年1月25日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「本処分」といいます）を行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の処分の概要
（1）処分期日 2021年4月1日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 240,900株
（3）処分する株式の種類及び数 1株につき1,892円
（4）処分価額の総額 455,782,800円
当社の従業員 304名 218,600株
（5）処分予定先 当社子会社の取締役 3名 7,300株
当社子会社の従業員 30名 15,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提
（6）その他
出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年1月25日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員及び当社の子会社の取
締役及び従業員(以下総称して「割当対象者」といいます)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度と
して譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入することを決議いたしました。
なお、本制度の概要等については、以下の通りです。
【本制度の概要等】
割当対象者は、本制度に基づき当社及び当社の子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により発行又は処分される当社普通株式の１株当たり払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終
値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける割当対象者に特に有利な金額とはならない範囲で当社取
締役会において決定いたします。
また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式
割当契約（以下「本割当契約」といいます）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれること
といたします。
（１）割当対象者は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
（２）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること。
当社の取締役会決議及び当社の子会社の取締役会決議により、当社の従業員304名に対し金銭報酬債権合計
額413,591,200円及び当社の子会社の取締役及び従業員33名に対し金銭報酬債権合計額42,191,600円を支給し
（以下「本金銭報酬債権」といいます）、割当対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付す
ることにより、譲渡制限付株式として当社普通株式240,900株を割り当てることといたしました。割当対象者
に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各割当対象者の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定して
おります。また、本金銭報酬債権は、割当対象者が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株
式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
３．本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間 2021年4月1日～2024年3月31日までの期間
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます）において、割当対象者は割り当てられ
た譲渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保
権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします（以下「譲渡制限」と
いいます）。
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（２）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子
会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部に
ついて、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、割当対象者が譲渡制限
期間中に上記の地位から退任又は退職（任期満了、定年又は死亡による退職を含む、定年退職後再雇用され
た場合は当該再雇用期間満了時点）した場合には、当社は当然に、その時点に割当対象者が保有する本割当
株式の全部を、無償で取得いたします。
（３）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、上記（２）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、
当然に無償で取得いたします。
（４）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決
議により、当該時点において保有する本割当株式の数の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。また、本譲渡制限が解除された直後の時点にお
いて、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得いたします。
但し、上記の定めにかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点が、2022年1月1日までであ
る場合には、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点において、本割当株式の全部を、当社は当然に無
償で取得いたします。
（５）本割当株式の管理
当社は、本割当株式が本譲渡制限期間中の譲渡、譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、割当対象者は当社が予め指定する金融商品取引業者（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
に専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、当該口座にて管理いたします。
４．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2021年1月22日（当社取締役会決議日の前営
業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,892円としております。これは、当社取締役会
決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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