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株式会社インソース
20年９月期第３四半期（累計）
決算説明資料
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本資料の取り扱いについて
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• 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述
は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されてい
ます。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められ
る場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
• 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という）を構成
するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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目次
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Chap. 01 20年7月27日時点のコロナ禍の
当社グループへの影響と対応
Chap. 02 20年９月期第３四半期（累計）連結業績ハイライト
および通期業績予想
Chap. 03 20年９月期第３四半期（累計）連結業績
Chap. 04 ４Q以降の業績向上に向けて
＜参考資料＞ 会社紹介
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Chap. 01 20年7月27日時点のコロナ禍の
当社グループへの影響と対応
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20年３Qの業績 ～６月から回復傾向
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■売上は５月の前年比50.7％を底として、６月は前年比64.5％まで回復し前月比117百万円増
単位（百万円）
４月 前月比 ５月 前月比 ６月 前月比 ７月（※１） 前月比
連結売上高 370 ▲2 177 ▲192 295 +117 370 +74
(▲251) (▲172) (▲162) (▲153)
（前年比） (59.6％) (50.7％) (64.5％) (70.8％)
講師派遣型 175 +89 81 ▲93 136 +55 209 +73
研修売上高 (▲192) (▲139) (▲138) (▲123)
（前年比） (47.7％) (36.8％) (49.7％) (62.8％)
公開講座 124 +80 43 ▲81 88 +45 81 ▲7
売上高 (▲80) (▲56) (▲50) (▲72)
（前年比） (60.8％) (43.6％) (63.9％) (52.9％)
※１ ７月の数値は７月22日現在の見込み値です。
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研修事業の実施状況
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■講師派遣型、公開講座ともに５月を底として回復傾向
■オンライン研修の講師派遣型実施回数および公開講座受講者数は５月以降同程度で推移
今後も一定数オンラインでの実施が続くと想定
４月 前月比 ５月 前月比 ６月 前月比 ７月（※１） 前月比
講師派遣型研修
703回 +401 265回 ▲438 544回 +279 951回 +407
実施回数
（44.2％） （24.4％） （42.9％） （61.4％）
（前年比）
うちオンライン研修 172回 +169 192回 +20 187回 ▲5 211回 +24
（構成比） （24.5％） （72.5％） （34.4％） （22.2％）
公開講座受講者数 5,396人 +3,417 1,992人 ▲3,404 2,898人 +906 3,286人 +388
（前年比） （66.0％） （42.0％） （47.4％） （44.0％）
うちオンライン研修 4,642人 - 1,971人 ▲2,671 2,008人 +37 1,386人 ▲622
（構成比） （86.0％） （98.9％） （69.3％） （42.2％）
※１ ７月の数値は７月22日現在の見込み値です。追加およびキャンセルの可能性がございます
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20年３Q当社の取り組み
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■コロナ禍の中、「スピードと集中」で非対面サービスを強化
４月 オンライン新人研修を大規模に展開、オンライン研修管理システムを迅速に開発
・新人研修からオンライン研修を本格スタート（３Qで1,197回実施、25,237名受講）
・オンライン研修運営のＩＴ化推進（MeetingID送付などオンライン特有の運用管理を自動化）
・コロナ後を見据えた社会課題解決のためのコンテンツ開発
⇒「インソース・エナジーフォーラム～ジャパンソリューション」オンライン無料セミナー開始
５月 ほぼオンライン研修のみ実施、非対面サービス体制強化
・緊急事態宣言延長を受け、ほぼ全ての研修を継続してオンラインで実施
・オンライン研修運営サービス強化（セブンイレブン（※１）でのテキスト印刷サービス開始）
・40名の営業人員を一時的に他部門にシフト、その後12名をコロナ禍の影響を受けにくいITサービス
事業部に完全異動とし、非対面サービスを強化
６月 営業活動正常化、来場型公開講座再開（オンラインも継続）
・非常事態宣言の全面解除により、人事部門の業務が徐々に正常化し、商談も復活
・全国でオンライン講座と並行して来場型公開講座を再開
・動画サービスをミテモに加えインソースでも本格的に開発開始
７月 自社技術を活用したBPO、動画サービスの展開開始
・当社の技術力を活用した研修のオンライン化支援、eラーニングコンテンツ1週間レンタル
などの新サービス提供開始
・IT研修ラインナップを48種類拡充などアフターコロナ/ウィズコロナの新サービス強化
※１ セブン-イレブンは登録商標です Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 6
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Chap. 02 20年９月期第３四半期（累計）
連結業績ハイライトおよび通期業績予想
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20年９月期第３四半期連結業績ハイライト
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１Q-３Q（19.10-20.6）
■売上高
3,749百万円で6.0％減少（前年比237百万円減）
うち、講師派遣型研修事業は1,981百万円で15.5％減、公開講座事業は965百万円で9.9％減、
その他事業は802百万円で41.0％伸長
■売上総利益
2,617百万円で6.3％減少（前年比175百万円減）
売上総利益率は前年比0.3ポイント減少の69.8％に悪化
■営業利益
434百万円で54.0％減少（前年比510百万円減）
営業利益率は前年比12.1ポイント減の11.6％に悪化
３Q（20.4-20.6）
■売上高
843百万円で41.0％減少（前年比587百万円減）
うち、講師派遣型研修事業は392百万円で54.5％減、公開講座事業は257百万円で42.1％減、
その他事業は193百万円で56.5％伸長
■売上総利益
544百万円で46.2％減少（前年比468百万円減）
売上総利益率は前年比6.3ポイント減少の64.5％に悪化
■営業利益
前年比567百万円減少し、 190百万円の営業損失
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20年９月期連結業績予想修正
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■前提
今回の業績予想は、７月22日時点での営業活動およびコロナウイルスの感染状況を踏まえて
算出しております
■業績予想
売上高は5,160百万円で前年比8.0％減（前回予想より330百万円減）
営業利益は760百万円で前年比41.7％減（同125百万円減）
純利益は465百万円で前年比44.3％減（同100百万円減）
・４Ｑ連結売上高
20年９月期３Qはほぼ５月14日時点での想定通りで推移。４Qに関しては、前年比90％程度で想定
・事業別売上予想
研修事業（特に公開講座）の４Q売上回復は想定より遅れる。一方でその他事業の4Q売上は、前
回予想を若干下回るが、コロナ禍による在宅学習ニーズの増加で、ｅラーニングおよびLMS（※１）の
期末カスタマイズ売上が増加予定
７月 ８月 ９月 ４Q計
連結売上高 70％ 75％ 110％ 90％
講師派遣型事業売上高 60％ 80％ 105％ 85％
公開講座事業売上高 50％ 65％ 80％ 65％
※表は想定売上前年比の概数を示しております
※１ LMS（Learning Management System）：ｅラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと
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20年９月期連結業績予想修正
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■売上高は5,160百万円で前回予想比330百万円減（前年比448百万円減）
■営業利益は760百万円で前回予想比の125百万円減（前年比543百万円減）
20年９月期
20年９月期 単位（百万円）
19年９月期 増減額
（実績） 前回予想 今回予想 （増減率） 前年比
売上高 ▲330 ▲448
5,608 5,490 5,160 （▲6.0％） （▲8.0％）
▲250 ▲349
売上総利益 3,959 3,860 3,610 （▲6.5％） （▲8.8％）
（売上総利益率） (70.6％) (70.3％) (70.0％) (▲0.3pt) (▲0.6pt)
▲125 ▲543
営業利益 1,303 885 760 （▲14.1％） （▲41.7％）
（営業利益率） (23.2％) (16.1％) (14.7％) (▲1.4pt) (▲8.5pt)
▲120 ▲548
経常利益 1,298 870 750 （▲13.8％） （▲42.2％）
（経常利益率） (23.2％) (15.8％) (14.5％) (▲1.3pt) (▲8.7pt)
▲100 ▲370
当期純利益 835 565 465 （▲17.7％） （▲44.3％）
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株主配当方針と次期中期経営計画
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■配当
事業活動が正常化に向かっているため、当初予想通りの配当を実施予定
19年９月期 20年９月期 20年９月期
（実績） （前回発表予想） （今回発表予想）
１株当たり
配当金 16円00銭 18円50銭 18円50銭
（株式分割考慮後）※
配当金総額 336百万円 388百万円 387百万円
配当性向（連結） 40.3％ 68.8％ 83.6％
※19年９月１日付で普通株式１株につき1.25株の割合を持って株式分割を行っております
■中期経営計画「Road to Next 2022」の見直しについて
次期中期経営計画（21年９月期～23年９月期）については、20年９月期決算発表時に
開示予定
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Chap. 03 20年９月期第３四半期（累計）連結業績
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連結損益計算書① 全体 1Q-3Q（19.10-20.6）
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■売上高は前年比6.0％減の3,749百万円
■営業利益は前年比54.0％減の434百万円
■投資有価証券の減損により特別損失38百万円を計上 単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 前年 20年９月期 20年９月期
１Q-３Q（実績） １Q-３Q（実績） １Q-３Q（実績） ３Q（実績） 前年３Q比 （通期修正予想）
１Q-３Q比
修正
売上高 3,294 3,986 3,749 ▲6.0％ 843 ▲41.0％ ▲330 5,160
（前年比） (+672) (+692) (▲237) (▲587) （進捗率：72.7％）
修正
売上総利益 2,264 2,793 2,617 ▲6.3％ 544 ▲46.2％ ▲250 3,610
（前年比） (+514) (+529) (▲175) (▲468) （進捗率：72.5％）
（売上総利益率） (68.7％) (70.1％) (69.8％) (▲0.3pt) (64.5％) (▲6.3pt) (70.0％)
修正
営業利益 697 944 434 ▲54.0％ ▲190 ‐ ▲125 760
（前年比） (+278) (+247) (▲510) (▲567) （進捗率：57.1％）
（営業利益率） (21.2％) (23.7％) (11.6％) (▲12.1pt) (▲22.6％) (▲48.9pt) (14.7％)
修正
経常利益 689 940 431 ▲54.1％ ▲191 ‐ ▲120 750
（前年比） (+254) (+250) (▲508) (▲566) （進捗率：57.6％）
（経常利益率） (20.9％) (23.6％) (11.5％) (▲12.1pt) (▲22.7％) (▲48.9pt) (14.5％)
修正
当期純利益 464 621 261 ▲57.9％ ▲159 ‐ ▲100 465
（前年比） (+179) (+156) (▲359) (▲407) （進捗率：56.2％）
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連結損益計算書② 事業別 売上高・売上総利益 1Q-3Q（19.10-20.6）
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単位（百万円）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 前年 20年９月期 20年９月期
１Q-３Q（実績） １Q-３Q（実績） １Q-３Q（実績） １Q-３Q比 ３Q（実績） 前年３Q比 （通期修正予想）
修正
売上高 3,294 3,986 3,749 843 ▲330 5,160
▲6.0％ ▲41.0％
（前年比） (+672) (+692) (▲237) (▲587) （進捗率：72.7％）
全体 修正
売上総利益 2,264 2,793 2,617 ▲6.3％ 544 ▲46.2％
▲250 3,610
（進捗率：72.5％）
（売上総利益率） (68.7％) (70.1％) (69.8％) (▲0.3pt) (64.5％) (▲6.3pt) (70.0％)
修正
売上高 2,035 2,345 1,981 ▲15.5％ 392 ▲54.5％ ▲130 2,760
講師派遣型 （前年比） (+300) (+310) (▲364) (▲470) （進捗率：71.8％）
研修事業 修正
▲110 2,030
売上総利益 1,473 1,683 1,477 ▲12.2％ 294 ▲52.5％
（進捗率：72.8％）
（売上総利益率） (72.4％) (71.8％) (74.6％) (+2.8pt) (75.0％) (+3.1pt) (73.6％)
修正
売上高 841 1,072 965 257 ▲140 1,260
▲9.9％ ▲42.1％
公開講座 （前年比） (+210) (+230) (▲106) (▲187) （進捗率：76.6％）
事業 修正
売上総利益 551 691 586 ▲15.2％ 128 ▲57.5％
▲120 770
（進捗率：76.1％）
（売上総利益率） (65.5％) (64.5％) (60.7％) (▲3.8pt) (50.0％) (▲18.2pt) (61.1％)
修正
売上高 418 569 802 ＋41.0％ 193 ＋56.5％ ▲60 1,140
（前年比） (+162) (+150) (+233) (+69) （進捗率：70.4％）
その他事業 修正
810
＋32.3％ ＋36.3％ ▲20
売上総利益 239 418 554 120 （進捗率：68.4％）
（売上総利益率） (57.3％) (73.6％) (69.1％) (▲4.5pt) (62.5％) (▲9.2pt) (71.1％)
※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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売上高（事業別・四半期別）・営業利益の構成比・進捗率 １Q-３Q（19.10-20.6）
単位（百万円）
事業別売上高の ■講師派遣型研修事業 ■公開講座事業 営業利益 単位（百万円）
％表示は構成比
構成比 ■その他事業 進捗率 ％表示は進捗率
3,986 3,749 20年９月期
569 14.3％ 20年９月期 １Q-３Q（実績）
3,294 （修正予想）
802 21.4％ 434
760
418 12.7％
57.1％
1,072 26.9％
25.8％
841 25.5％ 965 19年９月期
19年９月期 １Q-３Q（実績）
（実績）
944
1,303
72.5％
2,345 58.8％ 52.8％
2,035 61.8％ 1,981 18年９月期
18年９月期 １Q-３Q（実績）
（実績） 697
937
74.3％
18年９月期 19年９月期 20年９月期
1Q-3Q（実績） 1Q-3Q（実績） 1Q-3Q（実績）
四半期別売上高の ■１Q ■２Q ■３Q ■４Q 単位（百万円）
％表示は構成比・進捗率
構成比・進捗率
＜予想＞
20年9月期進捗率 31.5% 24.8% 16.4% 5,160
1,625 1,280 843
19年9月期構成比 23.1% 22.5% 25.5% 28.9% 5,608
1,294 1,261 1,430 1,621
18年9月期構成比 23.3% 22.4% 26.9% 27.4% 4,536
1,055 1,018 1,220 1,242
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連結損益計算書③ 販管費内訳
マスター タイトルの書式設定
■販管費は、人員増により前年比18.1％増の2,183百万円。販管費率は、売上の減少もあり
58.2％と大幅増加。オフィス・システム経費は、その他事業のクラウド費用が増加
単位（百万円）
販管費内訳 18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
前年比
１Q-３Q（実績） １Q-３Q（実績） １Q-３Q（実績） （通期修正予想）
総人件費 ※１
1,222 1,432 1,703 ＋18.9％ 修正
▲40 2,230
（前年比） （＋270）
地代家賃
87 93 101 ＋8.1％ 修正
▲15 130
（前年比） （＋7）
オフィス・
システム経費 83 117 147 ＋26.2％ 修正
▲10 190
（前年比） （＋30）
その他経費
173 204 230 ＋12.5％ 修正
▲60 300
（前年比） （＋25）
販管費合計
1,567 1,849 2,183 ＋18.1％
修正
▲125 2,850
（前年比） （＋334）
（販管費率） (47.6％) (46.4％) (58.2％) - (55.2％)
※ １ 「人件費」及び「採用・研修・福利厚生費」をまとめて「総人件費」としています
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連結貸借対照表
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■流動資産は、自社ビル取得（547百万円）、法人税の支払い（435百万円）、配当金支払い（336百万円）
自己株式取得（297百万円）により現預金が減少し、前期末比38.9％減の2,535百万円
単位（百万円）
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期 19年９月期末比較
（実績） （実績） ３Q（実績） 増減 前期末比
流動資産 3,434 4,150 2,535 ▲1,615 ▲38.9％
固定資産 524 806 1,378 ＋572 ＋71.0％
資産合計 3,959 4,957 3,913 ▲1,043 ▲21.1％
流動負債 979 1,787 1,131 ▲656 ▲36.7％
固定負債 89 86 81 ▲5 ▲6.4％
純資産 2,889 3,082 2,700 ▲381 ▲12.4％
負債・
3,959 4,957 3,913 ▲1,043 ▲21.1％
純資産合計
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講師派遣型研修事業 ３Q（20.4-20.6）
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■緊急事態宣言に伴い研修実施回数が大幅減となり、売上高は前年比54.5％減少
■オンライン研修の実施は民間企業が大半のため、平均単価が前年比18.8％増の259.9千円に上昇
単位（百万円）
19年９月期 20年９月期 20年９月期 20年９月期 前年 20年９月期
（実績） １Q（実績） ２Q（実績） ３Q（実績） ３Q比 １Q-３Q（実績） 通期修正予想
修正
▲130
売上高 3,279 1,006 581 392 ▲54.5％ 1,981 2,760
（前年比） （▲470） (▲364) （進捗率：71.8％）
修正
▲110
売上総利益 294 ▲52.5％ 1,477 2,030
※１ 2,341 742 440
（前年比）
（▲326） (▲206) （進捗率：72.8％）
（売上総利益率） (71.4％) (73.8％) (75.7％) (75.0％) (+3.1pt) (74.6％) (73.6％)
修正
▲800
実施回数 14,873 4,471 2,480 1,512 ▲61.7％ 8,463 11,600
単位：回 （進捗率：73.0％）
平均単価 220.5 225.0 234.3 259.9 +18.8％ 234.1 237.9
単位：千円
※１ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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公開講座事業 ３Q（20.4-20.6）
マスター タイトルの書式設定
■売上減少により新人研修の大幅増を想定して準備していた外部会場利用費率などが上昇し、
売上総利益率は前年比18.2pt減の50.0％に悪化
■IT研修など単価の高い研修の実施割合が増加し、平均単価は前年比7.3％増
単位（百万円）
19年９月期 20年９月期 20年９月期 20年９月期 前年 20年９月期
（実績） １Q（実績） ２Q（実績） 通期修正予想
３Q（実績） ３Q比 １Q-３Q（実績）
修正
▲140
売上高 1,527 419 289 257 ▲42.1％ 965 1,260
（前年比） （▲187） (▲106) （進捗率：76.6％）
修正
▲120
売上総利益 128 ▲57.5％ 586 770
※１ 1,011 284 172 (▲174) (▲105) （進捗率：76.1％）
（前年比）
（売上総利益率） (66.2％) (67.9％) (59.7％) (50.0％) (▲18.2pt) (60.7％) (61.1％)
修正
▲8,900
受講者数 72,107 21,132 13,717 10,286 ▲46.0％ 45,135 58,700
単位：人 （進捗率：76.9％）
平均単価 21.1 19.8 21.0 25.0 ＋7.3％ 21.3 21.4
単位：千円
※１ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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その他事業 売上高・売上総利益 ３Q（20.4-20.6）
マスター タイトルの書式設定
■３Qは売上高前年比56.5％増で引き続き伸長。コロナ禍の影響を受けにくい非対面型サービスが奏功
■eラーニング・映像制作は動画サービスSTUDIOの利用が増加し、前年比90.2％増
■売上総利益率はサーバー増強による通信費増で前年比9.2pt減少し62.5％に悪化
単位（百万円）
20年９月期
19年９月期 20年９月期 20年９月期 20年９月期 前年 １Q-３Q 前年
（実績） １Q（実績） ２Q（実績） ３Q（実績） ３Q比 通期修正予想
（実績） １Q-３Q比
修正
▲60
売上高 801 199 409 193 ＋56.5％ 802 ＋41.0％ 1,140
（前年比） (+72) (+90) (+69) （進捗率：70.4％）
＜主な内訳＞
ITサービス 431 106 232 94 ＋53.8％ 433 ＋38.9％ 610
（進捗率：71.0％）
月額課金 146 57 59 73 - 191 - -
カスタマイズ 156 37 76 18 - 128 - -
ストレスチェック 129 12 97 3 - 114 - -
eラーニング・ ＋90.2％ ＋21.6％
修正
▲40 360
218 49 78 72 200
映像制作 （進捗率：55.8％）
修正
コンサルティング 85 19 51 18 ＋1.2％ 90 ＋63.9％ ＋10 120
（進捗率：75.4％）
修正
売上総利益（※１） 605 134 298 120 ＋36.3％ 554 ＋32.3％ ▲20 810
（売上総利益率） (75.5％) (67.4％) (73.0％) (62.5％) (▲9.2pt) (69.1％) (▲4.5pt) （進捗率：68.4％）
※１ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません 20
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その他事業KPI
マスター タイトルの書式設定
20年９月期
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期 ３Q進捗率
月額課金型方式 （実績） （実績） ３Q（実績）
（通期修正目標）
（増加目標比） （前期末比）
次世代型LMS「Leaf」 修正
IT
サービス 単位：有料利用組織数 92 162 224 70.5％ ▲103 250
（前期末比） （※１）
（＋62） （＋88）
人事評価シート
IT
サービス
WEB化サービス
26 50 77 56.3％ 98
単位：組織 （+27） （＋48）
（前期末比）
制作納品方式 18年９月期 19年９月期 20年９月期 20年９月期
３Q（実績） 前年比
３Q（実績） ３Q（実績） 通期修正目標
修正
IT
サービス
ストレスチェック支援サービス （※２）
0 12 16 ＋33.3％ ▲80 270
単位：納品先組織数 （累計241組織） （進捗率：89.3％）
修正
eラーニング・ 映像制作ソリューション
映像制作 11 18 14 ▲22.3％ ▲30 90
単位：件 （累計71件） （進捗率：78.9％）
コンサル
ティング
コンサルティング
20 24 16 ▲33.3％ 120
単位：件 （累計95件） （進捗率：79.2％）
期間利用方式 18年９月期 19年９月期 20年９月期 前年比 20年９月期
３Q（実績） ３Q（実績） ３Q（実績） (１-３Q累計前年比) 通期修正目標
修正
クラウド型eラーニング 20,899 21,874 +15,000
eラーニング・
「STUDIO」 （※３） 39,464 ＋80.4％
映像制作 （1-3Q累計28,337） （1-3Q累計34,113)
（1-3Q累計53,787） (+57.7％)
60,000
単位：利用ID数 （18年９月末 34,566） （19年９月末 40,548） （進捗率：89.6％）
※１ 期末累計 ※２ ストレスチェック支援サービスについては、19年９月期２Qより納品先数に算出方法を変更しています
※３ eラーニングについては、20年９月期１Qより月額課金型方式を含む期間利用方式（その期間に利用されたID数）に記載方法を変更しております。
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Leafのビジネスモデルについて～サブスク＋カスタマイズ
マスター タイトルの書式設定
１．廉価な月額利用料の設定 ３．広告宣伝費を抑えた販促
・導入を容易にするため、月額基本料金は廉価 ①営業担当者は研修サービスをＬｅａｆと併売
（サブスクリプションモデル） しており、追加営業コストは僅か
２．多様なカスタマイズで提供 ②デジタルマーケティング（Web、メール）
による営業であり、マス広告は利用せず
①顧客の人事制度に合わせてカスタマイズして提供
②20種類のオプションパーツを開発済みであり、顧客は ⇒①と②により、ローコスト販促を実現
低価格で多機能化が可能
⇒①と②により、解約されにくいサービスモデルを実現
⇒１～３により、高い利益率を確保
■今後の事業展開について～販売ターゲットを拡大へ
１．中堅・成長企業へ販売ターゲット拡大
～現状、顧客は大企業中心だが、中堅・成長企業向けサービスを拡充、異なるニーズに柔軟に対応していく
大企業向けLeaf 大規模組織の高負荷な環境に耐えうるLMSとして販売
中堅・成長企業向け 中堅・成長企業のワンストップASPとして人事管理、評価、
Leaf LMSとしてパッケージ化して販売
２． 大学・専門学校・高校へ販売ターゲット拡大～Academic Leaf拡販
～オンライン教育の一般化による新たな学習管理ニーズ（宿題の確認、未提出者への督促、eラーニング
の受講有無管理など教える側の負担増大）に対応したLMSとして大学・専門学校・高校向けに提供
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連結社員数
マスター タイトルの書式設定
■中途社員の採用はエンジニアを除き今期抑制、但し2021年春入社の新人は30名採用予定
■生産性向上に向け、全社員のIT・DX人材化は引き続き推進
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期 20年９月期末
３Q進捗率
３Ｑ（実績） （修正目標）
（実績） （実績） （増加目標比）
（前期末比） （前期末比）
社員数
379 443 476 89.2％
修正
▲５
480
単位：名 （＋33） （＋37）
従業員数
249 296 321 86.2％ 325
単位：名 （＋25） （＋29）
臨時従業員数（非フルタイム）
130 147 155 100.0％ 修正
▲５
155
単位：名 （＋8） （＋8）
社員数推移 ■従業員 ■臨時従業員
443人 476人 480人
379人 155人 155人
147人
130人
296人 321人 325人
249人
18年９月期末 19年９月期末 20年９月期３Ｑ 20年９月期末
（実績） （実績） （実績） (修正後目標）
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20年９月期トピック 各種KPI
マスター タイトルの書式設定
■アフターコロナ/ウィズコロナに対応したコンテンツは多数開発済み
19年９月期末 20年９月期 20年９月期末
20年９月期目標に対する
（実績） ３Q（実績） ３Q時点の達成率
（修正目標）
（増減） （増減）
営業拠点 22 23 100.0％ 23
単位：カ所 （+1） （＋1）
常設セミナールーム 41 48 100.0％ 48
単位：教室数 （＋7） （＋7）
WEBinsource新規登録先数 2,771 1,679
修正
▲250 2,165
単位：組織 77.6％ （13,500）
（11,335） （13,014）
（累計契約数）
講師派遣型研修新規コンテンツ数 239 243 319
単位：種類 76.2％ （3,140）
（2,821） （3,064）
（累計コンテンツ数）
公開講座新規コンテンツ数 297 254 301
単位：種類 84.4％ （2,890）
（2,589） （2,843）
（累計コンテンツ数）
eラーニング新規コンテンツ数 74 30 73
単位：種類 41.1％ （380）
（307） （337）
（累計コンテンツ数）
コア・ソリューションプラン数※1 - 136 90.7％ 150
単位：種類
新規Webページ 2,830 3,123
修正
+991 4,000
単位：ページ 78.1％ （18,171）
（14,171） （17,294）
（累計Webページ数）
セッション数 1,712 1,375 66.7％ 2,062
単位：千回
※1 コア・ソリューションプランとは、テーマ別・業界別・階層別など、各組織の課題を一度に解決するために複数サービスをおまとめしたプランです。（旧：パッケージプラン）
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マスター タイトルの書式設定
Chap. 04 ４Q以降の業績向上に向けて
最も強い者が生き残るのではなく、
最も賢い者が生き延びるのでもない
唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である
（ダーウィン（伝））
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社会人研修の市場規模予測（20年、21年）
マスター タイトルの書式設定
１．企業の研修外部委託ニーズに大幅な変化はないと想定
・研修実施企業数は直近10年間で景気変動にかかわらず５割前後(18年は52.9％)で推移※１
・一人当たり研修費は直近10年間で13～21千円（18年は14千円）で推移※１
２．20年の市場規模は2,700億円、21年の市場規模は3,500億円と想定
・20年の市場規模は、３月～９月の７ヶ月間に渡りコロナ禍の影響があり、該当期間は研修ニーズが通常に比べ
大幅に減少（３～６月は25％、７～９月は75％）し、その後通常レベルに戻ると想定し算出
・21年の市場規模は18年の市場規模3,919億円※２に対し、実施企業数が２％減、一人当たり研修費が
１千円減と想定し算出
⇒当社グループの売上は56億円（19年９月期）であり、市場開拓の余地は依然大きい
1人当たり研修費 研修実施企業比率 研修市場規模
100.0% 25千円 4,500 3,919
90.0% 4,000 億円 3,500
2011.3
東日本 億円
80.0% リーマン 東日本
大震災 20千円 3,500
70.0% ショック 大震災 2,700
１年後 3,000 億円
１年後
60.0% 52.9% 15千円
2,500
50.0%
2,000
40.0% 10千円
13 13 15 14 13 14 17 21 17 14 1,500
30.0% 千円 千円 千円 千円 千円
千円 千円 千円 千円 千円
20.0% 5千円 1,000
10.0% 500
0.0% 千円 0
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2018年 2020年 2021年
※1 厚生労働省「能力開発基本調査（平成２１年～平成３０年）」 （予想） （予想）
※2 厚生労働省「能力開発基本調査（平成３０年）」および総務省「労働力調査」より当社にて算出
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環境変化に即応し業績回復および再成長を実現する
マスター タイトルの書式設定
■アフターコロナ、ウィズコロナを事業拡大の好機と捉え、新しい成長を目指す
１．オンライン関連サービス強化～オンライン教育の全国的な広がりを事業拡大の好機として活用
・オンライン研修は都市部の民間企業から全国に広がりつつあり、今後とも拡大。コロナ禍
収束後も講座の３割以上をオンラインで提供できる体制を構築
・オンライン研修運営ノウハウとITインフラを活用し、オンライン化支援BPOサービスを開始
・オンラインの特性を活かした受講生一人一人への個別フォローサービスを開始
２．ＩＴサービスの強化～パンデミックの影響を受けにくいその他事業強化
・Ｌｅａｆの対象顧客の拡大（中堅企業・学校向け）と強力な営業体制構築、また、新しいＩＴサービス
の開発および販売体制強化
３．新ニーズに対応した研修の開発・販売強化～在宅勤務、ＤＸ、ＷＥＢマーケティング等
・在宅勤務におけるマネジメント、生産性向上への対応、ＤＸ人材育成の本格化、非対面の
新しい営業スタイル（Webマーケティング、インサイドセールス）対応研修の開発推進
４．動画・ｅラーニング強化～保有コンテンツの動画化、提供方法の多様化推進
・従来のサブスクモデルに加え、レンタル、買い切りなどeラーニングのサービス提供方法の
多様化と3,000種類以上の保有コンテンツの動画化を強力に推進
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マスター タイトルの書式設定
＜参考資料＞ 会社紹介
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会社概要タイトルの書式設定
マスター
・会社名 株式会社インソース ・代表者 舟橋 孝之
・設立 2002年11月 ・資本金 800,623千円
・住所 東京都千代田区神田錦町１丁目19番１号 神田橋パークビル５F
ミテモ株式会社、株式会社らしく、株式会社未来創造＆カンパニー、
・関連会社
株式会社インソースデジタルアカデミー、株式会社ダブルワークマネジメント
・拠点 国内25カ所 ・セミナールーム数 10都市48教室
・オンライン研修ブース 40ブース
※20年6月末時点
北海道支社 ※
京都事業所 東北支社 ※
大阪支社 ※ 土浦事業所
※ 新潟事業所
神戸事業所 浦和事業所 宇都宮事業所 ※
（３月９日開設）
岡山事業所 幕張事業所 ※
中四国支社 ※ ・本社 ・ＩＴメディア・ラボ
・駿河台事業所 ・池袋事業所 （関東支社）
九州支社 ※ ・新宿事業所 ・渋谷事業所
・日本橋事業所 ・浜松町事業所
・赤坂事業所 ・町田事業所
名古屋支社 ※
名古屋支社Annex 横浜支社 ※ ※支社併設のセミナールームあり
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経営方針タイトルの書式設定
マスター
■市場シェアを高め、持続的な成長を目指す
戦略① 「スピードと集中」による成長
業務や組織再編も躊躇せずスピード感を持って実施し、外部環境
に適応して成長していく
全社的視点で主体的に判断し、大きな課題に集中して取り組み、
解決し突破していく
戦略② ダイバーシティ実践 ～多様性で業績拡大と新事業展開を加速
多様な人材がその特性を活かして協働することで、高い成果と
環境適応力を高めていく
組織メンバーの多様性を維持・拡大することでコンテンツ開発や
事業展開を加速させていく
戦略③ ESG経営の継続
事業内容自体が社会課題の解決と深く関わっていることから、
コロナ禍後の日本経済復興に研修を通じて貢献していく
非財務情報を積極的に開示し、透明性の高い経営に努める
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スピードと集中 ～オンライン研修導入による実践
マスター タイトルの書式設定
■10日間でオンライン研修業務の仕組み化・システム化
全社で課題を洗い出し、システム部門と連携して開発。直ちにテストを行ない、運用を開始した
PLAN
※「OODAループ」とは？
アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したもの。
刻々と変わる状況に対し、迅速かつ柔軟に対応する
DO:OODAループで実行
DO:OODAループで実行
:OODA
断決
断決
断決
断決
断決 決断
断決
断決
断決
断決
「スピードと集中」により状況変化に応じて柔軟に戦略転換することで、
外部環境に即応し、成長していく
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ダイバーシティ実践～人員構成
マスター タイトルの書式設定
■女性管理職が28.0％、障がい者雇用率は3.11％
合計 うち女性
全社員数 ２７９人
４７６人 管理的職業に占める
※２
（58.6％） 女性の割合
３５人 14.9％（※１）
管理職 １２５人 （令和元年／出典：内閣府
（28.0％） 男女共同参画局）
（20年６月末日時点、連結）
外国出身 シニア
９人
※４ ４人 （60才以上）
60才以上） １３人 ＬＧＢＴ ４人 障がいのある方 障がい者雇用率 3.11％
（※３）
＜民間企業＞ ・法定雇用率 2.2％
・実雇用率 2.11％
（厚生労働省「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」）
職種別人員構成 ～多様なスペシャリストが在籍
コンテンツ開発
クリエイター １３８人 営業担当者 １５７人 ITエンジニア ７１人
デジタル
マーケター ２９人 AI･RPA担当
AI･RPA担当 １０人 デザイナー １６人
※１ 「管理的職業従事者」は、就業者のうち、会社役員、企業の課長担当職以上、管理的公務員等
※２ 取締役・監査役、執行役員含めない ※３ インソース単体 ※４ 外国出身とは、外国籍の方のこと。外国籍から日本国籍取得の方も含む
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ESG＋P（業績）の両立 ～業績の重要性
マスター タイトルの書式設定
■ESGを意識しつつ、P（Performance：業績）を上げ続けることこそ会社の存在意義
Environment（環境）/Social（社会）
（環境）全社節電/LED対応など、最小限のエネルギーで活動
（社会）日本経済応援キャンペーンの実施 150講座以上
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に必要な業績回復、拡大を支援する研修を最大50％引きで提供
ダイバーシティの実践（女性・シニア（60才以上）など） 社員数 女性 279人 シニア 13人
※20年６月末日時点
Governance（企業統治）
・月次での非財務情報の積極的開示
■新作研修 ■公開講座受講者数 ■Leaf月間有料利用社数
■講師派遣型研修実施回数 ■WEBinsource登録先数 ■ストレスチェック支援サービス納品先数 など
・状況に応じて、こまめに業績予想を開示
刻々と変化する情勢において、当社に対して正しいご判断をいけだけるよう状況が見え次第開示
Performance（業績）
研修を通じて社会課題解決を図り社会貢献を実現。加えてＩＴ力と仕組み化で廉価に研修を提供し、
業績を上げ続けていく
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インソースのサービスコンセプト
マスター タイトルの書式設定
商品・サービス提供の「軸」
ジャストフィット ● お客さまの望むものを追求
スピード感 環境・顧客に応じてすぐに対応
チャレンジング ●
～最新の研修を意欲的に開発 something new ● 絶えず工夫、現状にとどまらない
全力感・疾走感 ● 妥協しない、とことんやる
現場に共感 ● 実践的、現実的 ● 真摯、親切
発展に寄与 ● すべての働く人の課題を解決 ● 組織の強化
クオリティ
～現場に共感した 費用対効果 ● 価格以上の価値 ● 継続可能
費用対効果のある研修
ダイバーシティ ● 多様性を重視 ● 対象はすべての働く人
プロフェッショナル ● サービス全体が洗練されている
徹底感・信頼感 ● 探しているものがある ● 網羅的・なんでもある
エブリシング
～徹底した品揃え
社会の一部・普遍的 ● 社会課題を解決
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事業内容① お取引先と事業別平均成長率
マスター タイトルの書式設定
■業種別お取引先数構成比 ■電力・ガス・水道 1.2％
■金融 2.8％ ■その他 5.3％
03年６月から20年３月までに当社サービス ■運輸・倉庫 2.9％
20.9 ■製造業
をご利用いただいたお取引先累計 ■教育・大学
5.9％ ％
■流通・商社 6.0％
15.1 ■官公庁
31,883組織 ■医療・福祉
6.8％
％
関連
8.0％
■建築・不動産 12.2 12.9
％ ％
■情報通信・ITサービス ■サービス業
■事業種別売上高の年平均成長率（目標）
18年９月期 19年９月期 20年９月期 CAGR
（実績） （実績） （今回予想） 18年９月期-20年９月期
全体 4,536 5,608 5,160 ＋12.9％
講師派遣型研修事業 2,827 3,279 2,760 ＋5.2％
公開講座事業 1,166 1,527 1,260 ＋12.0％
その他事業 541 801 1,140 ＋53.5％
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事業内容② 研修事業
マスター タイトルの書式設定
■「翌日から実践できる」にこだわった内容。ワーク・演習中心の構成（ワーク・演習６割）
■研修に対する高い受講者満足度 研修内容評価 95.2％ ／ 講師評価 93.8％
※20年３月末時点
■研修運営のプロセス全体をIT化。高品質・高頻度開催を実現
講師派遣型研修事業 （52.8％） 公開講座事業 （25.8％）
組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修 １名から参加できるオープンセミナー型研修
講師とテキスト開発を分離・IT化 高頻度に全国で開催
・コンテンツは社内の専門部署が作成し、講師は登壇に専念 ・低コストかつ全国どこでも受講可能 北海道
・IT化、システム化により全国で均一な ・お得な回数券「人財育成スマートパック」
サービスを提供可能 顧客ニーズに即応。 が大企業を中心に好調 宇都宮
年間200本以上開発 仙台
10都市48教室 幕張
お客さま 大阪
東京
営業 コンテンツ開発 広島
講師 担当者 クリエイター 川崎
334人 157人 138人 福岡 名古屋
※20年６月末時点 ※20年６月末時点
年間研修実施回数 14,971回 年間研修受講者数 75,654名
※19年４月～20年３月 ※19年４月～20年３月
うちオンライン実施回数・受講者数 うちオンライン実施回数・受講者数
502回 16,619名 ※20年６月末時点 695回 8,701名 ※20年６月末時点
※1 （ ）内は20年９月期１～３Q売上構成比 36
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事業内容③ その他事業
マスター タイトルの書式設定
■人事部門に必要なサービスをすべて提供することを目指し、サービス拡大中
その他事業（人事サポートシステム「Leaf」、eラーニング、コンサルティング、人材派遣・人材紹介など） （21.4％）
■ITサービス ■eラーニング・映像制作（ミテモ株式会社）
・人事サポートシステム「Leaf」 ・クラウド型eラーニング「STUDIO」※３
研修管理からストレスチェック、人事評価まで、 ・映像制作
売上は月額課金方式（サブスクリプションモデル）と
あらゆる業務を一元管理するシステム
一時課金方式（制作・カスタマイズ）から成る
「Leaf」売上は、月額課金方式（サブスクリプ
ションモデル）とカスタマイズ方式※２で構成 eラーニングコンテンツ数 94テーマ337本
大企業によるLMS利用、中堅企業による「人事
アクティブ契約ID数 39,464ＩＤ
※20年６月末時点
評価シートWEB化サービス」利用が増加 アクティブ契約ID数のみ20年４～６月実績
■コンサルティング
Leaf有料利用組織数（累計） 224組織 ・評価制度構築支援サービス
人事評価シート ・アセスメント
WEB化サービス利用組織数（累計） 77組織
■人材派遣・人材紹介
ストレスチェック
241組織 ・採用推進サービス事業
支援サービス納品先数※
※20年６月末時点
・復職者や復職希望者、 ダブルワーク人材の
ストレスチェック支援数のみ19年10～20年６月実績
短時間派遣
※１ （ ）内は20年９月期１～３Q売上構成比 ※２ 制作納品方式のこと ※３ STUDIOはLeafの機能の一部です
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ビジネスを実現する４つの力
マスター タイトルの書式設定
１ 強い顧客基盤
２ 強い自社開発力 ３ 「人」と「Web」の活用 ４ IT、AI、ＤＸの内製化
プラットフォーム力 コンテンツ力 営業力 IT力
トータルでIT化・システム化
Webからの 全国へ迅速に WEBinsource
お問合せ ご訪問 会員の獲得
（Zoom商談も積極活用）
Webページ 17,294ページ 全国23営業拠点、157名の営業担当者
当社サービス
迅速な
公開講座
Webページ化
デザイナー 16名
新作研修・ 新ニーズ発生 その他事業
講師派遣型
新サービス開発 研修 ・Ｌｅａｆ
・eラーニング
コンテンツ開発
クリエイター 138名
※20年６月末時点
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高収益性を実現する４つの力
マスター タイトルの書式設定
■「強い顧客基盤」＋「独自の仕事の仕組み」が高い競争力の源泉
１ 強い顧客基盤 お取引先数31,883組織※1、WEBinsource登録先数13,014組織の
プラットフォーム力 幅広い顧客基盤
※1 03年６月から20年３月までに当社サービスをご利用いただいたお取引先累計
独自の仕事の仕組み～情報の価値を知り、多重活用することで高い収益性を確保
２
強い自社開発力 ・コンテンツは自社開発。138名のコンテンツ開発クリエイターが年間200タイトル
コンテンツ力 以上の新作を迅速に開発。タイムリーなサービス提供を実現
３
「人」と「Web」の活用 ・全国23カ所の営業拠点、157名の営業担当者がきめ細かくアプローチ
営業力 ・29名のデジタルマーケターによるメールとWebを組み合わせたアプローチで、
効率的にインサイドセールスを実施
４
IT、AI、DXの内製化 ・ITエンジニア71名、AI・RPA担当者10名が在籍。自社システムだけでなく、
IT力 自社開発のASPサービス（Leaf等）も提供
※20年６月末時点
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