2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社キャリア 上場取引所 東
コード番号 6198 ＵＲＬ https://www.careergift.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）川嶋 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）羽鳥 雅之 ＴＥＬ 03-6863-9450
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 5,354 － 133 － 149 － 79 －
2018年９月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年９月期第２四半期 82百万円 （－％） 2018年９月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 9.44 9.43
2018年９月期第２四半期 － －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 2,993 1,266 41.7
2018年９月期 － － －
（参考）自己資本 2019年９月期第２四半期 1,249百万円 2018年９月期 －百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 2.50 － 3.75 6.25
2019年９月期 － 2.50
2019年９月期（予想） － 3.75 6.25
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,500 － 270 － 270 － 160 － 19.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － （社名）－、除外 －社 （社名）－
（注）特定子会社の異動には該当いたしませんが、株式会社キューボグループの株式を取得したことに伴い、当第
２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期２Ｑ 8,622,080株 2018年９月期 8,621,920株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 118,600株 2018年９月期 88,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 8,398,713株 2018年９月期２Ｑ 8,513,880株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社キャリア(6198) 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環
境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動な
ど、先行き不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年３月の有効求人倍率が1.63倍と
高水準の状態が継続していることに加えて、総務省統計局が発表した2019年３月の完全失業率の指数は2.5％と低
水準のまま留まる等、人材需要の高まりが続いております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2018年版高齢
社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口
（55歳以上）は、2017年度の推計で1,985万人（前年対比2.0％増）、総労働力人口の29.5％を占めております。ア
クティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の
積極拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は5,354,440千円、営業利益は133,806千円、経常利益は149,321千円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は79,272千円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較については
記載しておりません。
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以
下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行
うブルーカラー分野、コールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー分野の２つの分野にお
いてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。現在のアクティブシニアは、今ま
でのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加
しており、供給力を強みに、当該分野に対する人材供給に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野に
おいては、新たな取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であり、シニア活用コンサルタントの採用育
成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,152,499千円となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定
派遣を行っております。本事業においては、人手不足に悩む全国の介護施設への人材供給を行うべく積極的な支
店開設を基本方針としており、この方針に則り、高松支店及び浜松支店を2019年２月に開設し、本事業と同様の
事業を営む株式会社キューボグループを株式交換により、2019年１月16日を効力発生日として子会社化しており
ます。また、既存支店においては、業績拡大を目的に、登録スタッフ増加のための広告宣伝費の強化、従業員採
用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は3,201,941千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,993,082千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,074,790千円、売掛金1,235,919千円、前払費用29,551千円、のれん316,879千円、差入保証金148,240千円であ
ります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,726,573千円となりました。主な内訳は、未払費用
676,240千円、未払法人税等73,601千円、短期借入金522,032千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,266,508千円となりました。主な内訳は、資本金
157,310千円、資本剰余金137,310千円、利益剰余金1,107,138千円、自己株式152,306千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、1,074,790千円と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は4,306千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益144,289千円の計上、のれん償却費16,716千円の計上、未払費用の増
加57,265千円が生じた一方で、売上債権の増加89,715千円、未払消費税等の減少55,118千円、法人税等の支払額
80,626千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は24,389千円となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出15,457千円、有形固定資産の取得による支出4,019千円、無形固定
資産の取得による支出5,100千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は122,306千円となりました。
これは主に、短期借入金500,000千円が増加した一方で、長期借入金の返済による支出90,506千円、配当金の
支払額31,930千円、自己株式取得による支出499,909千円が生じたことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点の業績予想につきましては、2019年３月26日に公表した連結通期業績からの変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,074,790
売掛金 1,235,919
その他 63,266
貸倒引当金 △1,955
流動資産合計 2,372,019
固定資産
有形固定資産 49,319
無形固定資産
のれん 316,879
その他 35,496
無形固定資産合計 352,375
投資その他の資産 219,366
固定資産合計 621,062
資産合計 2,993,082
負債の部
流動負債
短期借入金 522,032
未払費用 676,240
未払法人税等 73,601
賞与引当金 36,881
返金引当金 75
その他 359,227
流動負債合計 1,668,057
固定負債
長期借入金 9,690
資産除去債務 48,825
固定負債合計 58,515
負債合計 1,726,573
純資産の部
株主資本
資本金 157,310
資本剰余金 137,310
利益剰余金 1,107,138
自己株式 △152,306
株主資本合計 1,249,452
新株予約権 13,428
非支配株主持分 3,627
純資産合計 1,266,508
負債純資産合計 2,993,082
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
売上高 5,354,440
売上原価 4,232,703
売上総利益 1,121,737
販売費及び一般管理費 987,930
営業利益 133,806
営業外収益
受取利息 323
助成金収入 10,208
消費税差額 6,342
その他 1,361
営業外収益合計 18,235
営業外費用
支払利息 273
持分法による投資損失 2,435
その他 11
営業外費用合計 2,721
経常利益 149,321
特別損失
固定資産除却損 5,031
特別損失合計 5,031
税金等調整前四半期純利益 144,289
法人税、住民税及び事業税 58,264
法人税等調整額 3,125
法人税等合計 61,389
四半期純利益 82,899
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,627
親会社株主に帰属する四半期純利益 79,272
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 82,899
四半期包括利益 82,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,272
非支配株主に係る四半期包括利益 3,627
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 144,289
のれん償却額 16,716
減価償却費 8,652
固定資産除却損 5,031
持分法による投資損益（△は益） 2,435
株式報酬費用 6,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △336
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,033
返金引当金の増減額（△は減少） △295
受取利息 △323
支払利息 273
売上債権の増減額（△は増加） △89,715
未払費用の増減額（△は減少） 57,265
未払消費税等の増減額（△は減少） △55,118
その他 △22,840
小計 76,266
利息及び配当金の受取額 323
利息の支払額 △269
法人税等の支払額 △80,626
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,019
無形固定資産の取得による支出 △5,100
短期貸付けによる支出 △70
短期貸付金の回収による収入 45
差入保証金の回収による収入 213
差入保証金の差入による支出 △15,457
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000
長期借入金の返済による支出 △90,506
配当金の支払額 △31,930
株式の発行による収入 40
自己株式の取得による支出 △499,909
財務活動によるキャッシュ・フロー △122,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △151,002
現金及び現金同等物の期首残高 1,132,792
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 93,000
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,074,790
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称 株式会社キューボグループ
株式会社キューボ
株式会社キャスト
株式会社オプション
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用会社の名称 株式会社JR西日本キャリア
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社キューボグループの決算日は連結決算日と一致しております。
株式会社キューボの決算日が２月28日、株式会社キャストの決算日が３月31日、株式会社オプションの決
算日が６月30日のため、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
（１）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいておりま
す。
（２）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
（３）のれんの償却及び償却期間
５年の均等償却
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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