6197 ソラスト 2020-02-28 15:00:00
プラスメディとの業務・資本提携について [pdf]

                                                     2020 年 2 月 28 日
各 位
                                    会 社 名     株式会社ソラスト
                                    代表者名      代表取締役社長   藤河 芳一
                                    (コード番号 6197 東証第1部)
                                    問合せ先      専務執行役員 CFO 岡田 充弘
                                    (TEL. 03-6890-8904)




                プラスメディとの業務・資本提携について


 当社は、株式会社プラスメディ(東京都新宿区、代表取締役社長兼 CEO 永田 幹広、以下「プ
ラスメディ」 との間で、 ・
     )      医療 介護領域の ICT
                       (Information and Communication Technology)
活用に関連した事業・サービスについて包括的な業務提携契約を締結いたしましたので下記のと
おりお知らせいたします。また、当社はプラスメディとの取り組みをより戦略的なパートナーシ
ップのもとで行うことを目的として、同社に出資し資本提携を行うことを決定しましたので合わ
せてお知らせいたします。

                               記

1. 業務・資本提携の目的と内容
 全国の医療機関から医療事務を受託する医療関連受託事業、および多様な介護サービスをトー
タルに提供する介護事業を展開する当社は、受託先医療機関、介護施設における患者、利用者へ
のサービスの向上や業務効率化を目指して ICT の積極的な活用を推進しています。特に、医療関
連受託事業においては、予約、受付、診察、会計等の患者との全てのタッチポイントに ICT を導
入し、患者エクスペリエンスの向上や、医療事務の大幅な効率化の実現を目指しています。


 プラスメディは、患者の健康管理と医療機関の業務効率化を可能にする スマホアプリ
「MyHospital」を開発し提供しています。「MyHospital」は、提携する病院の予約、受付、キャ
ッシュレス会計、処方箋情報 FAX 送信等の機能を持ち、患者待ち時間の短縮だけでなく、診療費
計算、会計業務の生産性改善を実現します。また、電子カルテと連携していることから、患者自
身が受診履歴や病院で実施した検査の結果をアプリ上で確認することができ、その他薬剤処方履
歴等のヘルスケアデータと合わせて管理することが可能です。さらに、プラスメディはアプリ経
由で蓄積されたパーソナルヘルスレコード(PHR)データを外部機関と連携・利活用する事業展
開も計画しています。


 このプラスメディのアプリ事業との連携は、当社の目指す患者エクスペリエンスの向上と、医
療事務の効率化に貢献するものと考え、今回、包括的な業務提携契約を締結いたしました。当社

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は、今後、
    「MyHospital」を当社受託先医療機関の一部に試験的に導入する事を予定しています。
また、将来的には PHR データを活用した「科学的根拠に基づく介護」の構築やデータ利活用まで、
広い領域での連携を検討していく予定です。


 さらに、当社は、プラスメディとの取り組みをより強固な関係の下で進めるべく同社株式の一
部を取得することについても決定しています。




2. 業務・資本提携先の概要


 (1)商号             株式会社プラスメディ
 (2)所在地            東京都新宿区若松町 15−16
 (3)代表者の役職・氏名      代表取締役社長兼 CEO       永田   幹広
 (4)事業内容           ヘルスケアアプリ事業(病院アプリ「MyHospital」の開発・
                   提供)、PHR 事業
 (5)設立年月日          2016 年 12 月 15 日




3. 出資の概要
 当社は、プラスメディが第三者割当増資により新規に発行する優先株式を取得する予定です(株
式取得予定日:2020 年 3 月末日)
                   。なお、本株式の取得後において、プラスメディは当社の連結
または持分法適用の対象外となる見込みです。




4. 今後の見通し
 本件が、2019 年度連結業績に与える影響は軽微であり、また本件は適時開示基準には該当いた
しません。プラスメディとの業務提携は、当社が目指す医療事務領域における ICT 活用を強力に
サポートし、中長期的な企業価値向上に資するものであり有用な情報であると考え、任意開示を
行いました。



                                                以上




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