6197 ソラスト 2021-09-14 15:00:00
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ソラスト
代表者名 代表取締役社長 CEO 藤河 芳一
（コード番号 6197 東証第１部）
問合せ先 常務執行役員 CFO 管理本部長 原田 圭一
（TEL. 03-6890-8904）
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 4 月 1 日を効力発生日として当社完全子会社
である株式会社日本ケアリンク（以下、
「JCL」、株式会社オールライフメイト（以下、
） 「ALM」、
）
及び株式会社クリーンメイト（以下、
「CM」
）の３社を吸収合併（以下、
「本合併」）することを決
定しましたので下記のとおりお知らせします。
なお、本合併は完全子会社を対象とする簡易合併であるため、開示事項及び内容を一部省略し
て開示しています。
記
１．合併の目的
本合併は、介護事業を展開する連結子会社３社（JCL、ALM、CM）を当社が吸収合併し、ソ
ラストグループの経営の効率化、経営基盤の強化を進めることを目的としています。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
2021 年 9 月 14 日 合併に関する取締役会決議
2021 年 9 月 17 日 合併契約締結
2022 年 4 月 1 日 合併予定日（効力発生日）
本件は、存続会社である当社においては会社法 796 条第 2 項の規定の基づく簡易合併であ
り、消滅会社である JCL、ALM、CM の３社においては会社法第 784 条第 1 項に基づく略
式合併であるため、いずれも株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社である JCL、ALM、CM は解散します。
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（３）合併に係る割当ての内容
完全子会社との吸収合併のため、新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払
いはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併の当事会社の概要
（１）存続会社
（１） 名称 株式会社ソラスト
（２） 所在地 東京都港区港南一丁目 7 番 18 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 CEO 藤河 芳一
（４） 事業内容 医療関連受託事業、介護・保育サービス事業等
（５） 資本金 595 百万円
（６） 設立年月日 1968 年 10 月 2 日
（７） 発行済株式数 94,437,900 株
（８） 決算期 3 月 31 日
（９） 大株主及び持株比率 大東建託株式会社 33.7%
東邦ホールディングス株式会社 9.3%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口） 6.7％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.3％
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
381572 4.3％
（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績（連結）（2020 年度）
純資産 18,472 百万円
総資産 60,103 百万円
1 株当たり純資産 195.51 円
売上高 106,182 百万円
営業利益 6,062 百万円
経常利益 6,075 百万円
親会社株主に帰属する
3,538 百万円
当期純利益
1 株当たり当期純利益 37.51 円
※ 2021 年 3 月 31 日時点
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（２）消滅会社
（１） 名称 株式会社日本ケア 株式会社オールラ 株式会社クリーン
リンク イフメイト メイト
（２） 所在地 東京都港区芝四丁 東京都港区港南一 千葉県千葉市中央
目１番 23 号 丁目７番 18 号 区登戸四丁目３番
９号
（３） ii 代表者の役職 氏名
・ 代表取締役 代表取締役 代表取締役
髙柳 和貴 波田 真人 井口 健
（４） 事業内容 介護サービス事業 介護サービス事業 介護サービス事業
（５） 資本金 10 百万円 10 百万円 32 百万円
（６） 設立年月日 2000 年 11 月 29 日 2001 年 5 月 30 日 1997 年 12 月 1 日
（７） 発行済株式数 10,000 株 10,000 株 900 株
（８） 決算期 3 月 31 日 3 月 31 日 3 月 31 日
（９） 大株主及び持株比率 株式会社ソラスト 株式会社ソラスト 株式会社ソラスト
100％ 100％ 100％
※ JCL、ALM、CM は非上場子会社のため財政状態及び経営成績の記載を省略しています。
４．合併後の状況
当社において本合併後の名称、所在地、代表者の役割・氏名、事業内容、資本金及び決算期の
変更はありません。
５．今後の見通し
本合併は当社及び当社連結子会社間で実施するものであり、当社グループ連結業績に与える影
響は軽微です。
以上
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