2020年8月期 第１四半期決算説明資料
株式会社ストライク
（東証第一部：6196）
2019年12月24日
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目次
2020年8月期第１四半期実績… 3
1 売上高1,481百万円（前年同期比79.1%増）、経常利益621百万円（前年同期比
170.2%）と、第１四半期としては過去最高の業績を達成
2020年8月期通期業績見通し… 7
2
当初予定通り、143組の成約、売上高6,275百万円、経常利益2,237百万円を見込む
市場動向… 19
3
事業承継策として、M&Aニーズは拡大傾向
中長期経営方針… 21
4 事業承継のM&Aを増加させる一方で、それ以外のニーズによるM&Aの増加を図り、長期
的には「案件数ナンバーワン」を目指す。当面の目標として1年後に年間200組、2年後に
年間250組の成約を目標とする。
会社概要… 25
5 「M&Aは、人の想いでできている。」を信条とする、公認会計士を中心としたM&Aプロ
フェッショナル集団
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2020年8月期 第１四半期実績
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2020年8月期第１四半期 経営実績
2020年8月期第１四半期は、成約組数24組（前年同期比2組増）、案件単価の上昇により売上高1,481百万円（前
年同期比79.1%増）の業績を達成。経常利益については、621百万円（前年同期比170.2%増）。
売上高および成約組数の推移 経常利益の推移
（百万円） （組） （百万円）
売上高（左目盛）
1,800 成約組数（右目盛） 800
24 24
1,600
22
1,400 1,481 600
20 621
1,200
1,000
400
800
827
10
600 704
200
400 233 230
200
0 0 0
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
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前年同期比業績比較
原価部門の人件費増により売上原価は全体として218百万円増加したものの、売上増加により売上総利益は986百
万円（79.1％増益）。販売費及び一般管理費が人件費増により44百万円増加したものの、営業利益は621百万円
（170.3％増益）。当期純利益は、特別利益225百万円の計上もあり、573百万円（277.6％増益）。
（単位：百万円）
2019年8月期 2020年8月期
第１四半期 第１四半期
＜売上原価内訳＞
19年8月期 20年8月期
売上高 売上高 前年
第１四半期 第１四半期
比率 比率 同期比
人 件 費 175 313
売 上 高 827 100.0% 1,481 100.0% +79.1% 案 件 紹 介 料 70 140
売 上 原 価 276 33.4% 495 33.4% +79.0% そ の 他 30 41
売 上 総 利 益 550 66.6% 986 66.6% +79.1% 売 上 原 価 計 276 495
販売費及び一般管理費 320 38.8% 365 24.6% +13.8%
営 業 利 益 229 27.8% 621 41.9% +170.3% ＜販売費及び一般管理費内訳＞
19年8月期 20年8月期
営 業 外 収 益 0 0.0% 0 0.0% ‐36.6%
第１四半期 第１四半期
経 常 利 益 230 27.8% 621 41.9% +170.2% 人 件 費 128 182
特 別 利 益 - - 225 15.2% - 広 告 宣 伝 費 53 26
税引前当期純利益 230 27.8% 846 57.1% +268.1% 地 代 家 賃 37 44
そ の 他 101 110
法 人 税 等 78 9.4% 273 18.4% +249.6%
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 計 320 365
当 期 純 利 益 151 18.4% 573 38.7% +277.6%
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2020年8月期第１四半期 業績ハイライト
当第１四半期は、成約組数が当初計画を下回ったものの、案件単価上昇により当初計画を上回る売上実績となっ
た。期内で最終契約に至ったものの、取引実行が翌四半期以降となり、期内での売上とならなかったM&A案件が
多く（7組）あり、成約は概ね順調。第２四半期以降はマッチング・成約業務の活動量をより増やしていく。
当第１四半期の業績 当第１四半期の状況、今後の予定
売上高1,481百万円、前年同期比 79.1％増 成約組数は、当初計画（30組）を下回る状況であったも
経常利益621百万円、前年同期比 170.2％増 のの、大型案件（１組あたりの売上が１億円以上）の成約
が4組（計画上は2組）あったことにより、当初売上計画
投資有価証券売却益225百万円の特別利益計上があり、
（1,412百万円）を上回る実績となった。
当期純利益573百万円、前年同期比 277.6％増
期内でM&Aの最終契約に至ったものの、取引実行（ク
売上関連指標 ロージング）が翌四半期以降となり、期内で売上計上でき
当第１四半期での成約組数は24組（前年同期比＋2組）で なかったM&A案件が多く（7組）、成約についてはやや遅
あり、大型案件の成約が4組（前年同期比＋4組）あったこ れ気味ではあるものの、概ね順調である。
ともあり、案件単価が上昇し、第１四半期売上高としては 新規受託は順調であり、第2四半期以降は、新規受託より
過去最高。 マッチング・成約業務の活動量を増やしていく方針。
当第１四半期での新規受託件数は117件（前年同期比＋60 M&Aコンサルタントの純増が1名であるが、第２四半期以
件）であり、当初計画（83件）も34件超過。 降での入社予定者が8名以上。
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2020年8月期通期業績見通し
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2020年8月期通期予想
2020年8月期は、143組の成約、売上高6,275百万円、経常利益2,237百万円を見込む。第１四半期での売上高は当
初四半期計画を68百万円上回り、第１四半期での経常利益は当初四半期計画を144百万円上回り、順調に推移。
売上高および成約組数の推移 経常利益および売上高経常利益率の推移
（百万円） 売上高（左目盛） （組） （百万円） 経常利益（左目盛）
8,000 成約組数（右目盛） 160 3,500 売上高経常利益率（右目盛） 45%
143 150 39.4%
7,000 140 37.0% 37.2%
3,000 36.2% 35.7%
130 35%
6,000 6,275 120
104 2,500
110
5,000 100
88 5,077 2,237 25%
90 2,000
4,000 80 1,889
67
3,743 70 1,500
15%
3,000 60
48 3,092 1,355
50
1,000 1,144
2,000 40
2,006 5%
30 790
1,000 1Q実績 20 500
1Q実績
1,481
10 621
24組成約
0 0 0 -5%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予) 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予)
8 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
2020年8月期通期業績見通し
2020年8月期（通期）の業績見通しについては、当初計画通り、売上高6,275百万円、経常利益2,237百万円、
23.6%増収、18.4%増益を予想。
2020年8月期業績予想 業績予想の補足／最新見通し(下線)
売上高6,275百万円、前期比 23.6％増加 受託済みの大型見込案件は増えているものの、不確実性が
営業利益2,237百万円、同18.6%増加 あることから、計画上の大型案件の成約は4組と想定。
→大型案件成約数は計画を超過する見通しである。
経常利益2,237百万円、同 18.4％増加
第４四半期においては東京オリンピックの影響を受け案件
投資有価証券売却益として特別利益が225百万円が発生するため、
進捗がやや遅れるものと想定。
当期純利益は1,667百万円、同 24.2％増加
コンサルタントの増員を計画するものの、前期入社コンサ
EPS 87.28円（前期69.86円）、配当見込 17.5円（前期14.5円）
ルタントの収益貢献を図ることが当期の課題。
2021年8月期以降での更なる成長を図るため、積極的な広
金額以外の数値目標
告宣伝活動を通じて新規受託数の増加を図る。
成約組数は143組、前期比+39組を目標
本社を増床し、仙台オフィスを移転。
新規受託件数は358件、前期比+69件を目標
→新たに、札幌オフィスの移転を計画。
M&Aコンサルタント は期末で121名、前期末比23名増を計画
M&A Online Marketにおける新サービスの普及を目指す。
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組織（2019年12月1日）
組織体制は従来通り。人員増加により、各部の機能を更に向上させ、案件の獲得・成約数の増加を
狙う。
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役 内部監査室
企業情報 業務支援 業務推進 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ M&A Online 情報ｼｽﾃﾑ
広報部 管理部
部 部 部 部 編集部 部
第１部～第10部
案件成約数 サービス 提携先から 直接営業で セミナー・ M&A普及 SMARTの
の向上 品質向上 の受託強化 の受託強化 広報活動で 利便性向上
の営業支援
10 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
コンサルタントの増員状況・今後の計画
当第１四半期でコンサルタントは１名純増。2020年8月期末でコンサルタント121名、非コンサルタント23名へ増
員する計画。優秀な人材に巡り合えた場合には計画を上回る採用を行う一方、優秀な人材に巡り合えない場合に
は計画を下回る採用数に留める方針。
（人） 非コンサルタント
200
190 コンサルタント（非原価部門）
180
コンサルタント（原価部門）
27
170
160
25 18
150
140
130 23 16
120
110 21 22 15
100
90 14 16
80
70 150
60 19 128
50 9 106
40 10 84 83
30 6
20 39 47
10 28
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年 2021年 2022年
8月期 8月期 8月期 8月期 11月末 8月期 8月期 8月期
(当四半期末) （計画） （計画） （計画）
11 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
全国を対象とした営業基盤の確立
2020年8月期には本社増床及び仙台オフィス移転。新たに、札幌オフィスの移転を計画。
本社
札幌オフィス（移転予定）
本社以外のオフィス
日本全国が
ストライクの
フィールドです
仙台オフィス（2019/12移転）
名古屋オフィス
福岡オフィス
東京本社（2019/9増床）
大阪オフィス
高松オフィス
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セミナーを契機とする直接受託の強化・効率化
全国開催のM&Aセミナーについては、開催時期、開催場所、集客規模を厳選し、効率的かつ有効的なセミナー開
催を目指す。全国セミナー以外に、提携先との共同セミナーや小規模セミナーの開催を増やし、直接的な受託活
動の強化を図る。
2020年8月期の全国セミナー開催実績・今期開催予定
年月 会場 タイトル
東京、大阪、札幌、
2019年11月 『あなたの会社の市場価値は？』
名古屋、福岡
札幌、東京、名古屋、 調剤薬局向け
2019年11月
福岡、大阪、仙台 『生き残りをかけた経営戦略セミナー』
セミナー（小規模除く）開催実績および予定
2020年３月 札幌、東京、大阪、
（回） 未定
40 （予定） 名古屋、福岡
予定
実績 ※2020年3月予定のセミナー及び上記以外で開催予定のセミナーについては、
30
開催の詳細が決まり次第、当社WEBサイトにてお知らせいたします。
20 38 36 14
10
26
17 11
0
2016年 2017年 2018 年 2019 年 2020 年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予)
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新たな業務提携先の開拓・既存提携先の関係強化
金融機関、プロフェッショナル、投資会社などとの提携を引続き拡大。既存の提携先とも人材交流を進め、協力
関係の強化を図る。
金融機関 プロフェッショナル
銀行・信用金庫 会計事務所
税理士協同組合・
証券会社 公認会計士協同組合
金融商品仲介業者 専門誌発行会社
保険会社・保険代 コンサルティング会社
理店
M&A専門会社
その他 投資会社
企業情報 投資会社・
提供会社 投資ファンド
（VC含む）
その他事業会社
再生ファンド
事業引継ぎ支援
スタートアップ
センター
新たな業務提携の開始と 支援企業
既存のリレーションの強化を図る
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M&Aのポータルサイト「 」
M＆A Online M&A Onlineの月間ページビュー推移
（PV）
最新ニュースから法律までM&Aに関する情報を 2,000,000
タイムリーに発信する無料の 2018年11月
ポータルサイト
1,750,000
以降、継続的
1,500,000 に100万PV
を達成
1,250,000
1,000,000
（https://maonline.jp/）
750,000
500,000
250,000
2019年7月より、M&A Onlineで新サー
ビスの提供を開始し、収益化を図る。 0
2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2019/8
15 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
「 」における収益化
M&A Onlineでの収益化を図るため、新たに３つのサービス提供を開始。
３年を目途に、M&A Online関連費用を超える収益の獲得を目指す。
１．『M&A Online Market』
他社が売手FAとなっている案件情報を「Ｍ＆Ａ Online Market 」
に匿名で掲載。
当社は問い合わせのあった買手企業のFAに就くことで、他社との
協業による収益化を図る。
当社のクライアントに、より多くのM&A案件を紹介する機会を提
供。
２．『求社広告』
会社を買いたい企業の求人ならぬ「求社（会社を求む）広告」を
掲載し、収益化を図る。
買収意欲旺盛な企業に、買収のための具体的にアピールする機会
と場を提供。
広告掲載企業へ寄せられる問い合わせは、直接広告掲載企業へ届
くシステム。
３．一般広告
Ｍ＆Ａ関連のビジネスを行っている企業から広告を募り、「Ｍ
＆Ａ Online」への広告掲載による収益化を図る。
想定している企業は、人材紹介会社、コンサルティング会社、会
計事務所、資産運用会社、不動産会社等。
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有償ストックオプションの活用
2017年12月に役員及び従業員を対象に有償ストック・オプションを発行。業績を権利行使条件とすることで、会
社全体の利益への意識付けを行い、全社一丸となって業績達成にコミット。
対 象 者 役員２名、従業員32名（2019年8月末時点）
対象期 業績条件 状況
行 使 条 件 ① 2018年8月期 営業利益1,300百万円 達成
2019年8月期 どちらかの期で
行 使 条 件 ② 目標
2020年8月期 営業利益2,000百万円
※ 行使条件①及び②の両方を満たさない限り、権利行使ができない。
行使条件①については、2018年8月期に既に達成済み。
今期（2020年8月期）で行使条件②を達成することが目標
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株主還元予定
（配当）配当性向20％を目標に配当する方針。配当金は前期の1株14.5円から17.5円への増配を予定
（株主優待）期末時点で1単元(100株)以上保有する株主に年1回1,000円相当のクオカードを贈呈
配当金及び配当性向の推移
（円） 1株当たり配当額（左目盛）
20.00 配当性向（右目盛） 40%
18.00
16.00
30%
14.00
12.00 20.8% 20.1%
19.2% 18.4% 18.9%
10.00 20%
17.50
8.00
14.50
6.00
10%
9.00
4.00 8.00
5.83
2.00
0.00 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予)
注：一株当たり配当額は、2016年12月1日及び2018年6月1日に実施した各株式分割を反映した数字
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市場動向
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市場動向：今後も拡大が見込まれる事業承継型M&A市場
社長の高齢化が進むなか、後継者不在に悩む企業は今後も増えると推測される。
→事業承継を解決する「M&A」市場は、今後も拡大が見込まれる。
進む社長の高齢化 後継者不在の企業が多数
年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布 後継者の決定状況（社数、2019年）
(％)
70.0
68.0 66.5 66.4
後 65.9 66.1
65.4 息子・娘 65.2
継 66.0
者
不 64.0
在
率 62.0
（
全 60.0
国
・ 58.0
全
業 56.0
種
） 54.0
52.0
50.0
2011 2014 2016 2017 2018 2019 年
出所：（株）帝国データバンク 全国「後継者不在企業」動向調査（2019年）
出所：中小企業白書2019年度版 調査対象会社約27万5千社のうち、65.2％が
（資料：(株)帝国データバンク「COSMOS2(企業概要ファイル)」再編加工）
後継者不在（後継者不在企業数は約18万社）
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中長期経営方針
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新規受託数・成約組数の推移・目標
現在の人員体制及び今後の増員計画を踏まえ、1年後の年間成約組数200組、2年後の年間成約組数250組を目標と
する。コンサルタントの生産性（効率性）を高めることで更なる成長も目指す。
（件数、組数） 新規受託件数
600 34
成約組数 555
550
500
448
450
400
358
350
300
289
250
250 232
200
200
143 143
150
104 88 104
100 67
48
50
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
（計画） （計画） （計画）
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1人当たりの生産性（効率性）を高め、更なる成長を目指す
ソーシングルートの強化 生産性（効率性）の向上
①マッチング機能の強化 ①優秀なコンサルタントの獲得・育成
×
１.「M&A市場 SMART」の利便性向上、アクセス増加 知名度向上で更なる優秀な人材を獲得
２.買収ニーズデータの蓄積、データ検索機能の強化 社内研修の向上、研修コンテンツの拡充による育成強化
３.買収候補者を探索する専任者の設置
②専門家による業務支援
②受託案件ソーシングの強化
会計・法律等の専門家（業務支援部）の増員、業務サ
１.新たな業務提携先の開拓、提携先との関係強化 ポートの更なる強化
２.有効的なセミナー開催等
３.マーケティング部を中心とした直接営業の強化 ③IT活用
③拠点の拡大 １.ITツールを導入した社内システムで業務効率化をサポート
地方における営業基盤の拡充 ２.社内システムでの案件情報の共有、案件進捗管理
顧客探索と仲介業務の効率化
より多くの案件を獲得し、買手探索及びクロージングまで期間を短縮し、
入社後３年経過した社員については1人当たり成約組数年間4組を目指す
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国内M&A市場で件数トップを狙う
事業承継M&A市場での一層のシェア増大を図るとともに、スタートアップ企業等のExitを目的としたM&A市場の
開拓にも注力していき、中期的には売上で年２割以上の成長を目指す。スタートアップ企業（設立5年以内に仲介
契約を締結した企業）のM&A成約組数は2019年8月期において９組。
売上構成比の推移イメージ
国内M&A市場における成約案
国内M&A市場での件数トップを狙う！ 件数トップを実現することを、
中・長期的課題とする
事業承継以外の案件：
スタートアップ企業・成長企
事業承継以外の案件 業のExit手法としてのM&Aビ
ジネスを開拓する。また、業
界再編に繋がるような大型
M&A案件も積極的に開拓して
いきたい
事業承継M&A
事業承継M&A：数年は市場の
拡大が見込まれるが、上記案
件増加により、事業承継案件
への依存度は低下
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会社概要
25 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
会社概要
｢M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とする、公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団。
日本で最初にネットを利用したM&A市場を創設。
現代日本の喫緊の課題の一つである中小企業の事業承継市場を中心に事業を展開中。
会 社 名 株式会社ストライク
設 立 1997年7月
資 本 金 823百万円（2019年11月末）
代 表 代表取締役社長 荒井 邦彦
本 社 所 在 地 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ18階
従 業 員 数 121名（臨時雇用者除く、2019年11月末）
売 上 高 ・ 営 業 利 益 売上高5,077百万円・営業利益1,886百万円（営業利益率37.2%）【2019年8月期通期】
事 業 概 要 M&Aの仲介業務
「M&Aは、人の想いでできている。」を、企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応したM&A
を提案。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築をM&Aを通じて支援す
経 営 理 念
ることにより、広く社会に貢献することを経営理念とし、その実現のために、M&A件数で日本
トップとなることを目標とする。
26 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
沿革
1997年7月設立。ネットを活用したM&Aサービスの先駆。税理士、公認会計士の団体等との提携を拡大中。
本社に加え主要6都市に拠点を展開。
1997年 98年 99年 2001年 02年 09年 12年 13年 14年 15年 16年 17年
（組） 7月 10月 1月 5月 8月 6月 1～7月 1月 3月 7月8月 2月6月8月 6月
東 国 Ｍ 本 本 本 大 福 名 税 Ｍ 大 公 東 本 東
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と 設 M&A仲介累積
200 し 成約組数の推移
て
設
立
100
※2019年11月末現在
累積成約組数566組
0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年）
(11月末）
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事業概要
M&A仲介業務を主とする。譲渡先、買収先双方から仲介報酬を得る収益モデルで、利益相反に配慮しつつ双方の
顧客の満足度を図ることを最重要視。
主要業務内容 M&A仲介の収益モデル
M&A仲介業務
譲渡先と買収先の企業提携を仲介することにより、譲渡先、
当社
買収先の双方より仲介報酬を受けとる
当社の特色 報酬 報酬
インターネット「SMART」を積極的に活用すること
で、より良い条件で、より良い相手先とのマッチング
を目指す M&A M&A
公認会計士、税理士等の専門家の比率も高く、複雑な 仲介依頼契約 仲介依頼契約
案件などにも対応可能
仲介業務 仲介業務
報酬体系：レーマン方式を採用
報酬体系例
株式・事業の譲渡
（譲渡先） （買収先） 譲渡先 買収先
料 料 譲渡対価の支払い
株式・資産等の譲渡金額 譲渡企業の時価総資産
率 率
5億円以下の部分 5％ 5億円以下の部分 5％
5億円超～10億円の部分 4％ 5億円超～10億円の部分 4％
10億円超～50億円の部分 3％ 10億円超～50億円の部分 3％ 基本合意締結
50億円超～100億円の部分 2％ 50億円超～100億円の部分 2％ 譲渡契約
100億円超の部分 1％ 100億円超の部分 1％
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M&A仲介業務フロー
案件探索→案件化→マッチング→クロージングを経て、仲介成立
セミナー開催、広報誌の発行、WEB・新聞・雑誌によるM&A情報の発信
直接営業、ダイレクトメール
業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
案件探索
譲渡希望先からの相談対応、提案
譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
プレ企業分析、譲渡可能性の検討
譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結
案件化 譲渡スキームの提案、企業評価の実施
提案資料の作成
買収候補先の探索（M&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
買収候補先とのM&A仲介依頼契約の締結
マッチング トップ面談、会社訪問の実行調整
買収候補先からの意向表明の確認、基本条件の調整
基本合意契約の締結サポート
買収候補先によるデューディリジェンスの実施環境整備
譲渡希望先と買収候補先の最終条件調整
クロージング 譲渡契約の締結サポート
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インターネットを利用したマッチング先の探索
「M&A市場SMART」インターネットに匿名で案件を掲載し、譲渡の相手先を探索するサービス
SMART経由の問い合わせ実績 SMARTを活用するメリット
（件） SMART掲載譲渡案件数（左目盛） （件） 地域を超えた買収候補先の探索が可能になり、かつスピー
150 SMART経由の問合せ件数（右目盛） 5,000 ディなマッチングを実現
118 4,500
100 4,000 譲渡企業側での選択肢が広がり、良い相手に良い条件で売却
91
100
74
3,500 できる可能性が高まる
3,573 3,000
3,640
51
2,621
2,500
想定しない買収候補先が現われる可能性がある（ニッチビジ
50
1,536 2,000 ネスの譲渡の可能性が大きく拡がり、異業種間のマッチング
1,226
1,500 にも貢献）
0 1,000
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
SMARTの利用状況
https://www.strike.co.jp/smart/
SMART利用者がインターネット経由ではなく、担当者に直接
（誰でも閲覧することができます）
問い合わせしてくるケースが増えている。
買収希望企業のニーズが社内データベースに蓄積され、顧客
から問い合わせを受ける前に提案するケースが増えている。
⇒この結果2019年8月期、SMART経由で問い合わせしてきた買
収候補先が、最終の買収相手となる比率は、全体の18%（前期
30%）と低下しているものの、マッチング先探索ツールとして
は依然として有効に機能している。
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