2019年8月期通期 決算説明資料
株式会社ストライク
（東証第一部：6196）
2019年10月7日
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目次
2019年8月期通期実績… 3
1 売上高5,077百万円（前期比35.6%増）、経常利益1,889百万円（前期比39.4%）と、
過去最高の業績を達成
2020年8月期通期業績見通し… 10
2
143組の成約、売上高6,275百万円、経常利益2,237百万円を見込む
市場動向… 22
3
事業承継策として、M&Aニーズは拡大傾向
中長期経営方針… 24
4 事業承継のM&Aを増加させる一方で、それ以外のニーズによるM&Aの増加を図り、長期
的には「案件数ナンバーワン」を目指す。当面の目標として2年後に年間200組、3年後に
年間250組の成約を目標とする。
会社概要… 28
5 「M&Aは、人の想いでできている。」を信条とする、公認会計士を中心としたM&Aプロ
フェッショナル集団
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2019年8月期通期実績
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2019年8月期経営実績
2019年8月期は、成約組数104組（前期比18.2％増）、売上高5,077百万円（前期比35.6%増）、経常利益1,889百
万円（前期比39.4%）となり、過去最高の業績を達成。
売上高および成約組数の推移 経常利益の推移
（百万円） 売上高（左目盛） （組） （百万円）
6,000 成約組数（右目盛） 104 110 2,000
100 1,800
88 1,889
5,000 90
5,077 1,600
80
1,400
4,000 67
70
1,200 1,355
3,743 60
3,000 48 1,000 1,144
3,092 50
800
40
2,000
600
790
2,006 30
20 400
1,000
10 200
0 0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2016年 2017年 2018年 2019年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
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業績：前期比較
売上原価については人員及び案件紹介の増加により485百万円増加、販売費及び一般管理費は人員の増加、オフィ
ス移転・増床に伴う費用増により314百万円増加したものの、売上高営業利益率は1%ほど改善。
（単位：百万円）
2018年8月期 2019年8月期
＜売上原価内訳＞
売上高 売上高
前期比
比率 比率 18年8月期 19年8月期
売 上 高 3,743 100.0% 5,077 100.0% +35.6% 人 件 費 921 1,196
売 上 原 価 案 件 紹 介 料 394 569
1,424 38.1% 1,910 37.6% +34.0%
そ の 他 109 143
売 上 総 利 益 2,318 61.9% 3,167 62.4% +36.6%
売 上 原 価 計 1,424 1,910
販 売 費 及 び 一 般管 理費 965 25.8% 1,280 25.2% +32.6%
営 業 利 益 ＜販売費及び一般管理費内訳＞
1,352 36.1% 1,886 37.2% +39.5%
営 業 外 収 益 2 0.1% 3 0.1% +59.8% 18年8月期 19年8月期
営 業 外 費 用 - - 1 0.0% - 人 件 費 359 590
広 告 宣 伝 費 159 128
経 常 利 益 1,355 36.2% 1,889 37.2% +39.4%
地 代 家 賃 119 157
特 別 利 益 0 0.0% 0 0.0% △37.5% 消 耗 品 費 42 31
税 引 前 当 期 純 利 益 1,355 36.2% 1,889 37.2% +39.4% そ の 他 283 372
法 人 税 等 435 11.6% 547 10.8% +25.6% 販売費及び 一般 管理 費計 965 1,280
当 期 純 利 益 919 24.6% 1,342 26.4% +45.9%
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2019年8月期財政状態
2019年8月期末、総資産は6,427百万円、前期末比1,008百万円増加。純資産は5,162百万円、前期末比648百万円
増加。自己株式の取得（518百万円）により、自己資本比率は3%低下。
総資産および純資産の推移 現金及び現金同等物の推移
（百万円） 純資産 負債 （組） （百万円）
現金及び現金同等物残高
10,000 総資産 自己資本比率 100% 10,000 営業キャッシュ・フロー
9,000 83% 83% 83% 90% 9,000
80%
8,000 80% 8,000
7,000 6,427 70% 7,000
6,000 5,393
6,000 5,419 60%
4,918
5,000 4,507 50% 5,000 4,158
4,000 40% 4,000
2,722 2,384
3,000 30% 3,000
5,162
4,513 2,000
2,000 3,744 20% 1,366
1,108 1,025
1,000 2,258 10% 1,000 430
0 0% 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2016年 2017年 2018年 2019年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
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2019年8月期 業績ハイライト
売上高、経常利益、純利益、いずれも前期比で増加、また期初計画も達成。
自己資本利益率（ROE）も前期22.3%から、当期27.8%へ改善。
2019年8月期の業績 2019年8月期の状況
売上高5,077百万円、前期比 35.6％増、計画比11.7％増 通期の成約組数、売上高はともに過去最高。成約組数が目標
経常利益1,889百万円、前期比 39.4％増、計画比18.7%増 に届かなったものの、大型案件（１組あたりの売上が１億円
以上）の成約が6組（前期比＋3組）となり、全体的な案件単
当期純利益1,342百万円、前期比 45.9％増、計画比25.9％増
価の上昇により売上目標を達成。
大型見込案件の増加等により、大企業が買手候補となる案件
年間目標に対する実績 が増えたことなどで、従来に比べ成約までの期間が長期化す
通期の成約組数は120組（前期比+32組）を目標としていた る傾向がある。
が、実際の成約組数104組（前期比＋16組）と目標に届かず M&Aコンサルタントは42名増員となり、当期末98名に。地
通期の新規受託件数は266件（前期比＋34件）を目標とし、 方オフォス人員の増強を図るともに、大阪オフィスの移転も
実際の新規受託件数は289件（前期比＋57件）と目標を23件 行い、地域営業を更に強化。
超過 自己株式の取得（518百万円）により、資本効率は改善。
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１年間の主な活動状況
2019年8月期における1年間の主なイベント・出来事
2018年11月：M&A Onlineの月間PVが100万PVを超える
2019年 1月：東北税理士協同組合と業務提携開始
2019年 3月：大阪オフィスの移転
2019年 4月： 「M&A市場 SMART」サイト及びコーポレートサイトの全面改訂
2019年 4月：滋賀県税理士協同組合と業務提携開始
2019年 4月：スタートアップ企業向けM&Aセミナーの初開催
2019年 7月：M&A Onlineで新サービスの提供開始
2019年 7月：新聞・テレビ等のメディア掲載数が年間300件超に
2019年 8月：本社増床のため新たに賃貸借契約を締結（9月より稼働開始）
2019年 8月：当社株式が2019年度JPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定
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インターネット活用により様々な業種に対応
業種の偏りがなく、様々の業種のM&Aに対応。2019年8月期における成約件数の上位業種は、①製造業、②建設、
③外食・食品
M&A成約件数の業種別構成比
【2019年8月期の業種別構成比】
ビルメン 2.2% その他 5.7%
ファッション 2.2% その他 7.7%
ビルメン 1.9%
印刷・メディア 3.0%
ファッション 1.9%
製造業 14.0%
不動産 3.3% 印刷・メディア 3.8%
レジャー・宿泊 3.5% 不動産 2.9% 製造業 17.3%
建設 9.8% レジャー・宿泊
2.9%
サービス 4.8% 2019年
創業から サービス 5.8% 建設 16.3%
8月期
2019年8月期
運輸・物流 3.8% のみ
までの累計 IT 8.1%
運輸・物流 5.2% 医療・介護 2.9%
IT 6.7%
外食・食品
人材ビジネス 4.8% 9.6%
小売・流通
医療・介護 5.5% 外食・食品 7.9% 調剤 2.9%
4.8%
卸・代理店 3.8%
人材ビジネス 5.7% 小売・流通 7.0%
調剤 5.9% 注）売却事業の業種別件数の内訳
卸・代理店 6.1%
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2020年8月期通期業績見通し
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2020年8月期通期予想
期首案件状況から143組の成約、売上高6,275百万円を見込む。前期の増員及びオフィス移転による費用が通期で
発生することに加え、新規受託獲得のための広告宣伝費の増額により、利益率は若干低下し、経常利益2,237百万
円を見込む。
売上高および成約組数の推移 経常利益および売上高経常利益率の推移
（百万円） 売上高（左目盛） （組） （百万円） 経常利益（左目盛）
8,000 成約組数（右目盛） 160 4,000 売上高経常利益率（右目盛） 50%
143 150
7,000 140 3,500
39.4%
130 40%
37.0% 37.2%
36.2% 35.7%
6,000 6,275 120 3,000
104 110
5,000 100 2,500
88 5,077 30%
90
4,000 80 2,000 2,237
67
3,743 70 1,889
20%
3,000 60 1,500
48 3,092
50 1,355
2,000 40 1,000 1,144
2,006 10%
30
790
1,000 20 500
10
0 0 0 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予) 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予)
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2020年8月期通期業績見通し
2020年8月期（通期）は、売上高6,275百万円、経常利益2,237百万円、23.6%増収、18.4%増益を予想。
従来からの経営目標であった営業利益2,000百万円を超える業績達成を目指す。
2020年8月期業績予想 業績予想の補足及び営業施策
売上高6,275百万円、前期比 23.6％増加 受託済みの大型見込案件は増えているものの、不確実性が
営業利益2,237百万円、同18.6%増加 あることから、計画上の大型案件の成約は4組と想定。
経常利益2,237百万円、同 18.4％増加 消費税増税の影響はないが、第４四半期においては東京オ
リンピックの影響を受け案件進捗がやや遅れるものと想定。
投資有価証券売却益として特別利益が225百万円が発生するため、
当期純利益は1,667百万円、同 24.2％増加 コンサルタントの増員を計画するものの、前期入社コンサ
ルタントの収益貢献を図ることが当期の課題。
EPS 87.28円（前期69.86円）、配当見込 17.5円（前期14.5円）
2021年8月期以降での更なる成長を図るため、積極的な広
告宣伝活動を通じて新規受託数の増加を図る。
金額以外の数値目標
本社を増床するとともに、仙台オフィス移転を計画。
成約組数は143組、前期比+39組を目標
M&A Online Marketにおける新サービスの普及を目指す。
新規受託件数は358件、前期比+69件を目標
所有有価証券の売却により、特別利益として225百万円の
M&Aコンサルタント は期末で121名、前期末比23名増を計画
売却益の発生を見込む。
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組織（2019年9月1日）
組織体制は従来通り。人員増加により、各部の機能を更に向上させ、案件の獲得・成約数の増加を
狙う。
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役 内部監査室
企業情報 業務支援 業務推進 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ M&A Online 情報ｼｽﾃﾑ
広報部 管理部
部 部 部 部 編集部 部
第１部～第10部
案件成約数 サービス 提携先から 直接営業で セミナー・ M&A普及 SMARTの
の向上 品質向上 の受託強化 の受託強化 広報活動で 利便性向上
の営業支援
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コンサルタントの増員状況・今後の計画
2019年8月期末でコンサルタント98名（当初計画比＋16名）、非コンサルタント21名（当初計画比＋1名）に増
員。優秀な人材に巡り合えた場合には計画を上回る採用を行う一方、優秀な人材に巡り合えない場合には計画を
下回る採用数に留める方針。
（人） 非コンサルタント
200
190 コンサルタント（非原価部門）
180
コンサルタント（原価部門）
27
170
160
25 18
150
140
130 23 16
120
110 21 15
100
90 14
80
70 150
60 19 128
50 9 106
40 10 84
30 6
20 39 47
10 28
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
（計画） （計画） （計画）
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全国を対象とした営業基盤の確立
2019年8月期に大阪オフィスを移転。2020年8月期には本社増床及び仙台オフィス移転予定。人員増加と合わせ、
営業基盤の強化を図る。
本社
札幌オフィス
本社以外のオフィス
日本全国が
ストライクの
フィールドです
仙台オフィス（移転計画）
名古屋オフィス
福岡オフィス
東京本社（2019./9増床）
大阪オフィス（2019./3移転）
高松オフィス
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セミナーを契機とする直接受託の強化・効率化
全国開催のM&Aセミナーについては、開催時期、開催場所、集客規模を厳選し、効率的かつ有効的なセミナー開
催を目指す。全国セミナー以外に、提携先との共同セミナーや小規模セミナーの開催を増やし、直接的な受託活
動の強化を図る。
2019年8月期の全国セミナー開催実績・今期開催予定
年月 会場 タイトル
名古屋、大阪、札幌、
2018年10-11月 『M&Aを活用した成長戦略』
福岡、東京
東京、大阪、名古屋、
2019年2-3月 『企業が成長し続ける、経営の本質』
札幌、福岡
スタートアップ企業が知るべきM&A活用法
2019年4月 東京
『「攻めと守り」に使えるM&Aセミナー』
セミナー（小規模除く）開催実績および予定
2019年5-6月 東京、大阪、名古屋 『調剤薬局向け 「生き残りをかけた経営戦略」 』
（回）
40
予定 2019年6月 東京、名古屋 『環境変化に対応する持続可能な成長戦略』
実績
30 川崎、広島、東京、高松、名
古屋、札幌、大阪、福岡、大 『経営者のためのM&Aによる新・成長戦略セミ
20 2019年6-7月
38 36 宮、静岡、熊本、函館、横 ナー』
26 25 浜、新潟、船橋、立川、仙台
10
17 『保険業界の環境変化とM&Aを活用した保険販
2019年7月 大阪、名古屋、東京
0 売』
2016年 2017年 2018 年 2019 年 2020 年
0 2019年11月 東京、大阪、札幌、
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予) 『あなたの会社の市場価値は？』
（予定） 名古屋、福岡
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新たな業務提携先の開拓・既存提携先の関係強化
金融機関、プロフェッショナル、投資会社などとの提携を引続き拡大。既存の提携先とも人材交流を進め、協力
関係の強化を図る。
金融機関 プロフェッショナル
銀行・信用金庫 会計事務所
税理士協同組合・
証券会社 公認会計士協同組合
金融商品仲介業者 専門誌発行会社
保険会社・保険代 コンサルティング会社
理店
M&A専門会社
その他 投資会社
企業情報 投資会社・
提供会社 投資ファンド
（VC含む）
その他事業会社
再生ファンド
事業引継ぎ支援
スタートアップ
センター
新たな業務提携の開始と 支援企業
既存のリレーションの強化を図る
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M&Aのポータルサイト「 」
M＆A Online M&A Onlineの月間ページビュー推移
（PV）
最新ニュースから法律までM&Aに関する情報を 2,000,000
タイムリーに発信する無料の 1,800,000
2018年11月
ポータルサイト
1,600,000 以降、継続的
に100万PV
1,400,000
を達成
1,200,000
1,000,000
800,000
（https://maonline.jp/）
600,000
400,000
2019年7月より、M&A Onlineで新サー
200,000
ビスの提供を開始し、収益化を図る。 0
2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2019/8
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「 」における収益化
M&A Onlineでの収益化を図るため、新たに３つのサービス提供を開始。
３年を目途に、M&A Online関連費用を超える収益の獲得を目指す。
１．『M&A Online Market』
他社が売手FAとなっている案件情報を「Ｍ＆Ａ Online Market 」
に匿名で掲載。
当社は問い合わせのあった買手企業のFAに就くことで、他社との
協業による収益化を図る。
当社のクライアントに、より多くのM&A案件を紹介する機会を提
供。
２．『求社広告』
会社を買いたい企業の求人ならぬ「求社（会社を求む）広告」を
掲載し、収益化を図る。
買収意欲旺盛な企業に、買収のための具体的にアピールする機会
と場を提供。
広告掲載企業へ寄せられる問い合わせは、直接広告掲載企業へ届
くシステム。
３．一般広告
Ｍ＆Ａ関連のビジネスを行っている企業から広告を募り、「Ｍ
＆Ａ Online」への広告掲載による収益化を図る。
想定している企業は、人材紹介会社、コンサルティング会社、会
計事務所、資産運用会社、不動産会社等。
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有償ストックオプションの活用
2017年12月に役員及び従業員を対象に有償ストック・オプションを発行。業績を権利行使条件とすることで、会
社全体の利益への意識付けを行い、全社一丸となって業績達成にコミット。
対 象 者 役員２名、従業員32名（2019年8月末時点）
対象期 業績条件 状況
行 使 条 件 ① 2018年8月期 営業利益1,300百万円 達成
2019年8月期 どちらかの期で
行 使 条 件 ② 目標
2020年8月期 営業利益2,000百万円
※ 行使条件①及び②の両方を満たさない限り、権利行使ができない。
行使条件①については、2018年8月期に既に達成済み。
進行期（2020年8月期）で行使条件②を達成することが目標
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株主還元予定
（配当）配当性向20％を目標に配当する方針。配当金は前期の1株14.5円から17.5円への増配を予定
（株主優待）期末時点で1単元(100株)以上保有する株主に年1回1,000円相当のクオカードを贈呈
配当金及び配当性向の推移
（円） 1株当たり配当額（左目盛）
20.00 配当性向（右目盛） 40%
18.00
16.00
30%
14.00
12.00 20.8% 20.1%
19.2% 18.4% 18.9%
10.00 20%
17.50
8.00
14.50
6.00
10%
9.00
4.00 8.00
5.83
2.00
0.00 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予)
注：一株当たり配当額は、2016年12月1日及び2018年6月1日に実施した各株式分割を反映した数字
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市場動向
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市場動向：今後も拡大が見込まれる事業承継型M&A市場
社長の高齢化が進むなか、後継者不在に悩む企業は今後も増えると推測される。
→事業承継を解決する「M&A」市場は、今後も拡大が見込まれる。
進む社長の高齢化 後継者不在の企業が多数
年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布 後継者の決定状況（社数、2018年）
(％)
70.0
68.0 66.5 66.4
後 65.9 66.1
継
65.4息子・娘
66.0
者
不 64.0
在
率 62.0
（
全 60.0
国
・ 58.0
全
業 56.0
種
） 54.0
52.0
50.0
2011 2014 2016 2017 2018 年
出所：（株）帝国データバンク 全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）
出所：中小企業白書2019年度版 調査対象会社約27万６千社のうち、66.4％が
（資料：(株)帝国データバンク「COSMOS2(企業概要ファイル)」再編加工）
後継者不在（後継者不在企業数18万社以上）
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中長期経営方針
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新規受託数・成約組数の推移・目標
現在の人員体制及び今後の増員計画を踏まえ、2年後の年間成約組数200組、3年後の年間成約組数250組を目標と
する。コンサルタントの生産性（効率性）を高めることで更なる成長も目指す。
（件数、組数） 新規受託件数
600 34
成約組数 555
550
500
448
450
400
358
350
300 288
250
250 232
200
200
143 143
150
104 88 104
100 67
48
50
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
（計画） （計画） （計画）
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1人当たりの生産性（効率性）を高め、更なる成長を目指す
ソーシングルートの強化 生産性（効率性）の向上
①マッチング機能の強化 ①優秀なコンサルタントの獲得・育成
×
１.「M&A市場 SMART」の利便性向上、アクセス増加 知名度向上で更なる優秀な人材を獲得
２.買収ニーズデータの蓄積、データ検索機能の強化 社内研修の向上、研修コンテンツの拡充による育成強化
３.買収候補者を探索する専任者の設置
②専門家による業務支援
②受託案件ソーシングの強化
会計・法律等の専門家（業務支援部）の増員、業務サ
１.新たな業務提携先の開拓、提携先との関係強化 ポートの更なる強化
２.有効的なセミナー開催等
３.マーケティング部を中心とした直接営業の強化 ③IT活用
③拠点の拡大 １.社内システムによりITによる業務効率化をサポート
地方における営業基盤の拡充 ２.社内システムでの案件情報の共有、案件進捗管理
顧客探索と仲介業務の効率化
より多くの案件を獲得し、買手探索及びクロージングまで期間を短縮し、
入社後３年経過した社員については1人当たり成約組数年間4組を目指す
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国内M&A市場で件数トップを狙う
事業承継M&A市場での一層のシェア増大を図るとともに、スタートアップ企業等のExitを目的としたM&A市場の
開拓にも注力していき、中期的には売上で年２割以上の成長を目指す。スタートアップ企業（設立5年以内に仲介
契約を締結した企業）のM&A成約組数は９組（前期も９組）。
売上構成比の推移イメージ
国内M&A市場における成約案
国内M&A市場での件数トップを狙う！ 件数トップを実現することを、
中・長期的課題とする
事業承継以外の案件：
スタートアップ企業・成長企
事業承継以外の案件 業のExit手法としてのM&Aビ
ジネスを開拓する。また、業
界再編に繋がるような大型
M&A案件も積極的に開拓して
いきたい
事業承継M&A
事業承継M&A：数年は市場の
拡大が見込まれるが、上記案
件増加により、事業承継案件
への依存度は低下
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会社概要
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会社概要
｢M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とする、公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団。
日本で最初にネットを利用したM&A市場を創設。
現代日本の喫緊の課題の一つである中小企業の事業承継市場を中心に事業を展開中。
会 社 名 株式会社ストライク
設 立 1997年7月
資 本 金 823百万円（2019年8月末）
代 表 代表取締役社長 荒井 邦彦
本 社 所 在 地 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ18階
従 業 員 数 119名（臨時雇用者除く、2019年8月末）
売 上 高 ・ 営 業 利 益 売上高5,077百万円・営業利益1,886百万円（営業利益率37.2%）【2019年8月期通期】
事 業 概 要 M&Aの仲介業務
「M&Aは、人の想いでできている。」を、企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応したM&A
を提案。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築をM&Aを通じて支援す
経 営 理 念
ることにより、広く社会に貢献することを経営理念とし、その実現のために、M&A件数で日本
トップとなることを目標とする。
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沿革
1997年7月設立。ネットを活用したM&Aサービスの先駆。税理士、公認会計士の団体等との提携を拡大中。
本社に加え主要6都市に拠点を展開。
1997年 98年 99年 2001年 02年 09年 12年 13年 14年 15年 16年 17年
（組） 7月 10月 1月 5月 8月 6月 1～7月 1月 3月 7月8月 2月6月8月 6月
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※2019年8月末現在
累積成約組数542組
0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年）
(8月末）
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事業概要
M&A仲介業務を主とする。譲渡先、買収先双方から仲介報酬を得る収益モデルで、利益相反に配慮しつつ双方の
顧客の満足度を図ることを最重要視。
主要業務内容 M&A仲介の収益モデル
M&A仲介業務
譲渡先と買収先の企業提携を仲介することにより、譲渡先、
当社
買収先、双方より仲介報酬を受けとる
当社の特色 報酬 報酬
インターネット「SMART」を積極的に活用すること
で、より良い条件で、より良い相手先とのマッチング
を目指す M&A M&A
公認会計士、税理士等の専門家の比率も高く、複雑な 仲介依頼契約 仲介依頼契約
案件などにも対応可能
仲介業務 仲介業務
報酬体系：レーマン方式を採用
報酬体系例
株式・事業の譲渡
（譲渡先） （買収先） 譲渡先 買収先
料 料 譲渡対価の支払い
株式・資産等の譲渡金額 譲渡企業の時価総資産
率 率
5億円以下の部分 5％ 5億円以下の部分 5％
5億円超～10億円の部分 4％ 5億円超～10億円の部分 4％
10億円超～50億円の部分 3％ 10億円超～50億円の部分 3％ 基本合意締結
50億円超～100億円の部分 2％ 50億円超～100億円の部分 2％ 譲渡契約
100億円超の部分 1％ 100億円超の部分 1％
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M&A仲介業務フロー
案件探索→案件化→マッチング→クロージングを経て、仲介成立
セミナー開催、広報誌の発行、WEB・新聞・雑誌によるM&A情報の発信
直接営業、ダイレクトメール
業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
案件探索
譲渡希望先からの相談対応、提案
譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
プレ企業分析、譲渡可能性の検討
譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結
案件化 譲渡スキームの提案、企業評価の実施
提案資料の作成
買収候補先の探索（M&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
買収候補先とのM&A仲介依頼契約の締結
マッチング トップ面談、会社訪問の実行調整
買収候補先からの意向表明の確認、基本条件の調整
基本合意契約の締結サポート
買収候補先によるデューディリジェンスの実施環境整備
譲渡希望先と買収候補先の最終条件調整
クロージング 譲渡契約の締結サポート
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インターネットを利用したマッチング先の探索
「M&A市場SMART」インターネットに匿名で案件を掲載し、譲渡の相手先を探索するサービス
SMART経由の問い合わせ実績 SMARTを活用するメリット
（件） SMART掲載譲渡案件数（左目盛） （件） 地域を超えた買収候補先の探索が可能になり、かつスピー
150 SMART経由の問合せ件数（右目盛） 5,000 ディなマッチングを実現
118 4,500
100 4,000 譲渡企業側での選択肢が広がり、良い相手に良い条件で売却
91
100
74
3,500 できる可能性が高まる
3,573 3,000
3,640
51
2,621
2,500
想定しない買収候補先が現われる可能性がある（ニッチビジ
50
1,536 2,000 ネスの譲渡の可能性が大きく拡がり、異業種間のマッチング
1,226
1,500 にも貢献）
0 1,000
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
SMARTの利用状況
https://www.strike.co.jp/smart/
SMART利用者がインターネット経由ではなく、担当者に直接
（誰でも閲覧することができます）
問い合わせしてくるケースが増えている。
買収希望企業のニーズが社内データベースに蓄積され、顧客
から問い合わせを受ける前に提案するケースが増えている。
⇒この結果、2019年8月期、SMART経由で問い合わせしてきた
買収候補先が最終の買収相手となる比率は、全体の18%（前期
30%）と低下しているものの、マッチング先探索ツールとして
は依然として有効に機能している。
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ご留意事項
本資料は、株式会社ストライクの業界動向及び事業内容について、株式会社ストライクによる現時点におけ
る予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に
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株式会社ストライクの実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる
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本資料における将来展望に関する表明は、本資料開示時点（2019年10月7日現在）において利用可能な情報
に基づいて株式会社ストライクによりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関
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