6196 ストライク 2019-09-30 15:00:00
2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年９月30日
上 場 会 社 名 株式会社ストライク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6196 URL https://www.strike.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荒井 邦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役員 (氏名) 中村 康一 (TEL) 03-6865-7766
定時株主総会開催予定日 2019年11月26日 配当支払開始予定日 2019年11月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期の業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 5,077 35.6 1,886 39.5 1,889 39.4 1,342 45.9
2018年８月期 3,743 21.1 1,352 17.6 1,355 18.4 919 14.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 69.86 ― 27.8 31.9 37.2
2018年８月期 47.52 47.39 22.3 27.3 36.1
(参考) 持分法投資損益 2019年８月期 ―百万円 2018年８月期 ―百万円
（注）1．2019年8月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年８月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 6,427 5,162 80.3 270.00
2018年８月期 5,419 4,513 83.2 233.01
(参考) 自己資本 2019年８月期 5,158百万円 2018年８月期 4,509百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 1,366 △197 △693 5,393
2018年８月期 1,025 △115 △150 4,918
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８期 ― 0.00 ― 9.00 9.00 174 18.9 4.2
2019年８期 ― 0.00 ― 14.50 14.50 277 20.8 5.8
2020年８月期(予
― 0.00 ― 17.50 17.50 20.1
想)
３．2020年８月期の業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,202 46.1 1,176 55.4 1,176 55.6 942 87.0 49.32
通期 6,275 23.6 2,237 18.6 2,237 18.4 1,667 24.2 87.28
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期 19,354,200 株 2018年８月期 19,354,200 株
② 期末自己株式数 2019年８月期 250,036 株 2018年８月期 ― 株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 19,214,745 株 2018年８月期 19,354,200 株
（注）当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年８月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年10月7日(月)に証券アナリスト・機関投資家等に対して決算説明会を開催する予定です。この説
明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更）
「2019年８月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
株式会社ストライク(6196) 2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………９
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社ストライク(6196) 2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復してまいりま
した。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げや、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の
先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向にあります。中堅・中小企業の事業承
継は政府が政策課題として掲げるほど問題は根深く、後継者が確保できず経営者の高齢化が進んでいるのが現状で
す。中小企業庁が2019年４月に公表した「2019年版中小企業白書」によると、最も多い経営者の年齢は1995年に47歳
でしたが2018年には69歳になり、そして経営の担い手（会社などの役員又は自営業主）となる数は、2017年時点で60
歳以上が59歳以下を上回り、経営者と経営の担い手の高齢化が進んでおります。こうした中で、事業承継は喫緊の課
題であり、後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれることがないよう、政府も支援体制を拡充しております。後
継者不在問題を抱える企業に、Ｍ＆Ａが有力な解決策として認知されるよう、支援体制のさらなる強化やＭ＆Ａ解決
策の普及が必要と考えられます。
このような状況のもと、2018年10月と11月は全国５か所で、2019年２月と３月は全国５か所で、2019年６月と７月
は全国17か所で大規模なセミナーを開催しました。その他小規模なセミナーも開催することにより、多くの方々にＭ
＆Ａについて理解いただく機会を設けることができました。また広報活動も積極的に行い、外部向けには信用力の向
上および知名度の向上、内部向けには社員の帰属意識を高め、組織の一体化を図ることで、顧客が安心して相談でき
る環境を整備しました。
業務提携については、１月に東北税理士協同組合、４月に滋賀県税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所との
ネットワークをさらに広げてまいりました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内
においてＭ＆Ａを担当する人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面については、受託案件の増加に対応するとともに、今後更なる成長を目指すため、積極的な採用を行い、当
事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを42名増員いたしました。人員増加とともに、関西エリアでの更なる営業力
強化と業務の効率化を目指し、３月に大阪オフィスを移転いたしました。
また、2015年７月に開設したＭ＆Ａの総合情報専門サイト「Ｍ＆Ａ Оnline」は、当期においてデータベースを拡
充すること等の効果もあり、2018年11月に月間100万ページビューを超え、以後継続的に毎月100万ページビューを超
す安定した閲覧数を確保しております。このような背景のもと、「Ｍ＆Ａ Ｏnline」上で３つの新サービスを2019年
７月より開始いたしました。
①当社だけではなく他社案件も含めた「Ｍ＆Ａ Ｏnline Ｍarket」の創設
②買収希望企業による「求社広告」
③閲覧者向けの「一般広告」
このような取り組みのもと、当事業年度における新規受託は当初計画を上回り、289件の実績となりました。売上高
は、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定
に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となり、成約組数は計104組（前期88組）と伸び悩んだものの、大型案件
が６組成約するとともに、全体的に成約単価が上昇し、5,077百万円（前期比35.6％増）と増収となりました。売上原
価は、積極的なコンサルタントの人員増強による先行投資や売上増加に伴うインセンティブの増加等により、1,910百
万円（前期比34.0％増）、販売費及び一般管理費は、人員数の増加等による人件費の増加、採用費用の増加、本社以
外のオフィス移転及び本社増床による地代家賃の増加等により1,280百万円（前期比32.6％増）となった結果、営業利
益は1,886百万円（前期比39.5％増）となりました。経常利益は、自己株式取得費用が発生し、1,889百万円（前期比
39.4％増）となり、当期純利益は1,342百万円（前期比45.9％増）と増益となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ827百万円増加し、5,930百万円となりました。これは主として
現金及び預金が475百万円、売掛金が350百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ180百万円増加し、497百万円となりました。これは主として、
投資有価証券が128百万円増加したことによるものであります。
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(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ374百万円増加し、1,253百万円となりました。これは主として
未払金が144百万円、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、11百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ648百万円増加し、5,162百万円となりました。これは、主として、
利益剰余金が配当により174百万円、自己株式取得により518百万円それぞれ減少したものの、当期純利益により
1,342百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,393百万円と前事業年度末と比べ475百万
円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,366百万円(前事業年度は1,025百万円の収入)となりました。これは主に、法人
税等の支払額が457百万円あったものの、税引前当期純利益を1,889百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は197百万円(前事業年度は115百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価
証券の取得による支出が129百万円、敷金及び保証金の差入による支出が39百万円あったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は693百万円(前事業年度は150百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取
得による支出が519百万円、配当金の支払額が174百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しについては、提案活動をより一層展開するとともに、業務提携先の拡大を図ります。特に、中小企
業・中堅企業への営業を強化しており、年間を通じた成約の平準化を見込むとともに、積極的な広告宣伝活動及びセ
ミナーの開催から新規受託を強化していきます。さらに、事業の拡大に向けて、優秀なコンサルタントの増員を推進
するとともに、社内研修を充実させ、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の共有、案件受託・成約に至ったノウ
ハウの共有を通じ、人材の育成を図り、成約に繋げてまいります。
また、当事業年度に開始したＭ＆Ａ Оnlineの３つの新サービスについて収益化に取り組みます。
そこで、次期の業績予想としましては、売上高6,275百万円、営業利益2,237百万円、経常利益2,237百万円、当期純
利益1,667百万円を見込んでおります。なお、重要な後発事象に記載の事項については、業績予想に反映させておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,918,188 5,393,580
売掛金 152,188 502,862
前払費用 29,939 33,375
その他 2,746 3,236
貸倒引当金 △913 △3,016
流動資産合計 5,102,150 5,930,037
固定資産
有形固定資産
建物 60,997 79,118
減価償却累計額 △7,778 △12,799
建物（純額） 53,219 66,318
工具、器具及び備品 40,396 48,177
減価償却累計額 △12,755 △21,581
工具、器具及び備品（純額） 27,641 26,596
有形固定資産合計 80,861 92,914
無形固定資産
ソフトウエア 1,454 884
無形固定資産合計 1,454 884
投資その他の資産
投資有価証券 34,719 163,128
繰延税金資産 39,109 46,173
その他 160,848 194,141
投資その他の資産合計 234,676 403,444
固定資産合計 316,992 497,244
資産合計 5,419,143 6,427,282
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 75,502 105,482
未払金 442,127 586,712
未払費用 16,586 16,532
未払法人税等 269,248 368,594
預り金 9,663 21,199
その他 65,789 155,272
流動負債合計 878,918 1,253,794
固定負債
その他 26,380 11,305
固定負債合計 26,380 11,305
負債合計 905,298 1,265,100
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金
資本準備金 801,491 801,491
資本剰余金合計 801,491 801,491
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,880,358 4,048,506
利益剰余金合計 2,880,358 4,048,506
自己株式 ― △518,618
株主資本合計 4,505,591 5,155,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,058 2,955
評価・換算差額等合計 4,058 2,955
新株予約権 4,194 4,104
純資産合計 4,513,844 5,162,181
負債純資産合計 5,419,143 6,427,282
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,743,742 5,077,679
売上原価 1,424,999 1,910,168
売上総利益 2,318,743 3,167,510
販売費及び一般管理費 965,759 1,280,527
営業利益 1,352,983 1,886,983
営業外収益
受取利息 145 171
受取配当金 1,880 3,525
その他 287 ―
営業外収益合計 2,313 3,696
営業外費用
自己株式取得費用 ― 1,037
営業外費用合計 ― 1,037
経常利益 1,355,297 1,889,643
特別利益
新株予約権戻入益 144 90
特別利益合計 144 90
税引前当期純利益 1,355,441 1,889,733
法人税、住民税及び事業税 424,248 553,975
法人税等調整額 11,459 △6,578
法人税等合計 435,708 547,396
当期純利益 919,733 1,342,336
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益 評価・換 新株予約 純資産合計
株主資本 有価証券 権
資本金 資本準備 資本剰余 剰余金 利益剰余 自己株式 算差額等
合計 評価差額
金 金合計 繰越利益 金合計 合計
金
剰余金
当期首残高 823,741 801,491 801,491 2,115,459 2,115,459 ― 3,740,692 3,902 3,902 ― 3,744,594
当期変動額
剰余金の配当 △154,833 △154,833 △154,833 △154,833
当期純利益 919,733 919,733 919,733 919,733
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の
項目の当期変動 156 156 4,194 4,350
額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 764,899 764,899 ― 764,899 156 156 4,194 769,249
当期末残高 823,741 801,491 801,491 2,880,358 2,880,358 ― 4,505,591 4,058 4,058 4,194 4,513,844
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益 評価・換 新株予約 純資産合計
株主資本 有価証券 権
資本金 資本準備 資本剰余 剰余金 利益剰余 自己株式 算差額等
合計 評価差額
金 金合計 繰越利益 金合計 合計
金
剰余金
当期首残高 823,741 801,491 801,491 2,880,358 2,880,358 ― 4,505,591 4,058 4,058 4,194 4,513,844
当期変動額
剰余金の配当 △174,187 △174,187 △174,187 △174,187
当期純利益 1,342,336 1,342,336 1,342,336 1,342,336
自己株式の取得 △518,618 △518,618 △518,618
株主資本以外の
項目の当期変動 △1,102 △1,102 △90 △1,192
額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,168,148 1,168,148 △518,618 649,530 △1,102 △1,102 △90 648,337
当期末残高 823,741 801,491 801,491 4,048,506 4,048,506 △518,618 5,155,122 2,955 2,955 4,104 5,162,181
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,355,441 1,889,733
減価償却費 12,308 16,669
貸倒引当金の増減額（△は減少） 351 2,103
受取利息及び受取配当金 △2,025 △3,696
売上債権の増減額（△は増加） △58,569 △350,674
仕入債務の増減額（△は減少） 53,372 29,980
未払金の増減額（△は減少） 91,218 144,478
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,728 56,920
その他 △25,650 35,086
小計 1,418,717 1,820,600
利息及び配当金の受取額 2,025 3,696
法人税等の支払額 △395,393 △457,461
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,025,349 1,366,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △49,344 △28,153
投資有価証券の取得による支出 △10,500 △129,998
敷金及び保証金の差入による支出 △56,839 △39,768
敷金及び保証金の回収による収入 3,705 2,493
その他 △2,101 △2,280
投資活動によるキャッシュ・フロー △115,080 △197,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 4,338 ―
自己株式の取得による支出 ― △519,655
配当金の支払額 △154,575 △174,081
財務活動によるキャッシュ・フロー △150,237 △693,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 760,032 475,391
現金及び現金同等物の期首残高 4,158,156 4,918,188
現金及び現金同等物の期末残高 4,918,188 5,393,580
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株式会社ストライク(6196) 2019年８月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,395千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」39,109千円に含めて表示しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 233.01円 270.00円
１株当たり当期純利益 47.52円 69.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 47.39円 ―円
(注) １．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 919,733 1,342,336
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 919,733 1,342,336
普通株式の期中平均株式数(株) 19,354,200 19,214,745
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 52,007 ―
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株式会社ストライク(6196) 2019年８月期 決算短信
(うち新株予約権)(株) (52,007) ( ― )
2017年11月30日開催
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
の取締役会決議による
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
― 第２回新株予約権
新株予約権の数 1,140個
（普通株式 228,000株）
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、保有する投資有価証券（非上場株式）の一部を売却することを決議し、2019年9月30日に売却いたしまし
た。これにより、2020年８月期第１四半期会計期間において投資有価証券売却益225,000千円を特別利益として計上
する見込みであります。
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