2019年8月期 第３四半期決算説明資料
株式会社ストライク
（東証第一部：6196）
2019年 6月 28日
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目次
2019年8月期第３四半期実績… 3
1 売上高3,413百万円（前年同期比21.1%増）、経常利益1,200百万円（前年同期比12.8%）
と、増収増益に。
2019年8月期通期業績見通し… 8
2
当初予定通り、売上高4,545百万円、経常利益1,591百万円を超える業績達成を目指す。
市場動向… 17
3
事業承継策として、M&Aニーズは拡大傾向
中⾧期経営方針… 19
4 事業承継のM&Aを増加させる一方で、それ以外のニーズによるM&Aの増加を図り、⾧期的
には「案件数ナンバーワン」を目指す。当面の目標として3年後に年間200組を目標とする。
会社概要… 25
5 「M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とする、公認会計士を中心としたM&Aプ
ロフェッショナル集団
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2019年8月期 第３四半期実績
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2019年8月期第３四半期 経営実績
2019年8月期第３四半期は、成約組数68組（前年同期比5組増）、案件単価の上昇により売上高3,413百万円（前
年同期比21.1%増）の業績を達成。経常利益は1,200百万円（前年同期比12.8%増）。
売上高および成約組数の推移 経常利益の推移
（百万円） （組） （百万円）
売上高（左目盛）
5,000 成約組数（右目盛） 80
68 1,400
4,500
70
63
4,000 1,200
53 60 1,200
3,500
1,000
3,413 50 1,064
3,000
800
2,500 2,819 40 827
2,000 600
30
2,015
1,500
20 400
1,000
10 200
500
0 0 0
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
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前年同期比業績比較
売上は21.1％の増収であったものの、人員増に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12.9％増の
1,199百万円、経常利益は12.8％増の1,200百万円を達成。
（単位：百万円）
2018年8月期 2019年8月期
＜売上原価内訳＞
第3四半期 第3四半期
18年8月期 19年8月期
売上高比 売上高比 前期比
第3四半期 第3四半期
売 上 高 2,819 100.0% 3,413 100.0% +21.1% 人 件 費 697 796
売 上 原 価 1,031 36.6% 1,254 36.8% +21.7% 案 件 紹 介 料 262 361
売 上 総 利 益 1,788 63.4% 2,158 63.2% +20.7% そ の 他 71 96
販売費及び一般管理費 725 25.7% 958 28.1% +32.2% 売 上 原 価 計 1,031 1,254
営 業 利 益 1,063 37.7% 1,199 35.1% +12.9%
営 業 外 収 益 1 0.1% 1 0.1% +7.2% ＜販売費及び一般管理費内訳＞
営 業 外 費 用 - - 1 0.0% - 18年8月期 19年8月期
第3四半期 第3四半期
経 常 利 益 1,064 37.8% 1,200 35.2% +12.8%
人 件 費 291 444
特 別 利 益 - - - - -
広 告 宣 伝 費 116 97
特 別 損 失 - - - - - 地 代 家 賃 82 116
税引前当期純利益 1,064 37.8% 1,200 35.2% +12.8% そ の 他 235 299
法 人 税 等 347 12.3% 399 11.7% +14.9% 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 計 725 958
当 期 純 利 益 717 25.4% 801 23.5% +11.7%
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前期末比財政状態比較
当期において自己株式を取得（△518百万円）したものの、当期業績により株主資本は前期末以上の水準に回復。
（単位：百万円）
2018年 2019年8月期 2018年 2019年8月期
8月期末 第3四半期末 8月期末 第3四半期末
残高 残高 増減額 残高 残高 増減額
現 金 預 金 4,918 4,720 △197 買 掛 金 75 84 +8
売 掛 金 152 155 +3 未 払 法 人 税 等 269 244 △25
そ の 他 31 31 △0 そ の 他 534 429 △104
流 動 資 産 5,102 4,907 △194 流 動 負 債 878 758 △120
有 形 固 定 資 産 80 96 +15 固 定 負 債 26 15 △11
無 形 固 定 資 産 1 1 △0 負 債 合 計 905 773 △132
投 資 そ の 他 の 資 産 234 389 +154 資 本 金 823 823 -
固 定 資 産 316 487 +170 資 本 剰 余 金 801 801 -
利 益 剰 余 金 2,880 3,507 +627
自 己 株 式 - △ 518 △518
株 主 資 本 4,505 4,614 +108
評価・換算差額等/新株予約権 8 7 △0
純 資 産 合 計 4,513 4,621 +107
資 産 合 計 5,419 5,394 △24 負 債 純 資 産 合 計 5,419 5,394 △24
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2019年8月期第3四半期 業績ハイライト
2019年8月期第3四半期は、売上高3,413百万円、経常利益1,200百万円、前年同期比では21.1％増収、12.8％増益。
成約までの期間がやや⾧期化している傾向にあり、成約組数は予定を下回るものの、売上高及び利益については
ほぼ計画通りの水準。第4四半期で成約組数を積み上げ、通期計画を超える業績を目指す。
当第3四半期までの状況 第４四半期以降の見通し、課題
当第3四半期累計での成約組数は68組（前年同期比＋5組、 第３四半期までの成約組数は伸びなかったものの、受託済
当初計画比△22組）。成約までの期間がやや⾧期化してい みの案件は増加傾向にあり、これまでの成約遅れを挽回し、
る傾向にあり、成約組数は予定を下回る結果となった。 成約組数を積み上げることで、通期計画を超える業績達成
大型案件（１組あたりの売上が１億円以上）が4組成約 を目指す。
（前年同期比＋1組）し、全体として案件単価が上昇 従業員については、計画を上回る採用により、期末では計
当第3四半期累計での新規受託件数は203件（前年同期比＋ 画を超える人員数となる見通しである。
34件、当初計画比＋8件）。人員増もあり、上期までの新 人員増もあり、来期の売上に繋げるため、新規受託につい
規受託の遅れを取り戻す。 ても当初計画を上回ることを目指す。
計画を上回るスピードで採用が進み、M&Aコンサルタント M&Aonlineでの収益化を図るため、新展開を開始予定
は37名増員となり、第３四半期末で93名へ
3月に大阪オフィスを移転
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2019年8月期通期業績見通し
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2019年8月期通期予想
当初計画である売上高4,545百万円及び経常利益1,591百万円に対しては、順調に推移している。
案件成約の遅れを第４四半期では挽回し、計画を超える業績達成を目指す。
売上高および成約組数の推移 経常利益および売上高経常利益率の推移
（百万円） 売上高（左目盛） （組） （百万円） 経常利益（左目盛）
7,000 成約組数（右目盛） 130 売上高経常利益率（右目盛） 50%
120 2,400
120
2,200
6,000 110 39.4%
2,000 37.0% 40%
100 36.2%
35.0%
5,000 88 1,800
90
1,600
4,545 80 30%
1,591
4,000 67 1,400
70
3,743 1,355
60 1,200
3,000 48 1,144
3,092 50 1,000 20%
3Q実績 800
40
2,000 3,413 790 3Q実績
2,006 (68組成約) 30 600 1,200
10%
1,000 20 400
10 200
0 0 0 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2016年 2017年 2018年 2019年
8月期 8月期 8月期 8月期(予) 8月期 8月期 8月期 8月期(予)
9 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
コンサルタントの増員
当初、2019年8月期末でコンサルタント82名体制を計画していたが、優秀な人材の採用が想定以上に進み、第３
四半期までにコンサルタントを37名増員し、93名体制に。今後も計画を上回る増員となる見込み。
※コンサルタントとは、直接顧客に接し、M&A仲介にかかる業務提供を行う
（人） 非コンサルタント
180 34 社員であり、企業情報部、業務支援部、業務推進部の一部の人員が該当。
170 コンサルタント
160
150
140
130
120
110
100 21
90 20
80
70
60 19 124
50
10 93
40 82
30 6 56
20 6 39
10 21 28
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 5月末 8月期 8月期
（当3Q） （当初計画） （計画）
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M&Aのポータルサイト「 」での収益化
M&A onlineの月間ページビュー推移
M＆A online
（PV）
最新ニュースから法律までM&Aに関する 1,800,000
1,700,000
様々な情報を 1,600,000 2018年11月
タイムリーに発信する無料の 1,500,000
1,400,000
以降、継続的
ポータルサイト 1,300,000
に100万PV
1,200,000 を達成
1,100,000
1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
（https://maonline.jp/） 400,000
300,000
200,000
第４四半期より、広告等による収益化を図る予定 100,000
0
（詳細は、7月上旬に開示予定） 2015/8 2016/8 2017/8 2018/8
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セミナーを契機とする直接受託の強化・効率化
全国開催のM&Aセミナーについては、開催時期、開催場所、集客規模を厳選し、効率的かつ有効的なセミナー開
催を目指す。全国セミナー以外に、提携先との共同セミナーや小規模セミナーの開催を増やし、直接的な受託活
動の強化を図る。
2019年8月期の全国セミナー開催実績・予定
年月 会場 タイトル
名古屋、大阪、札幌、
2018年10-11月 『M&Aを活用した成⾧戦略』
福岡、東京
東京、大阪、名古屋、
2019年2-3月 『企業が成⾧し続ける、経営の本質』
札幌、福岡
スタートアップ企業が知るべきM&A活用法
2019年4月 東京
『「攻めと守り」に使えるM&Aセミナー』
セミナー（小規模除く）開催実績および予定
（回） 2019年5-6月 東京、大阪、名古屋 『調剤薬局向け 「生き残りをかけた経営戦略」 』
40
予定 2019年6月 東京、名古屋 『環境変化に対応する持続可能な成⾧戦略』
実績
30
17 2019年6月 川崎、広島、東京 『経営者のためのM&Aによる新・成⾧戦略セミナー』
20 38 高松、名古屋、札幌、
10
26 2019年7月 大阪、福岡、大宮、静岡、
18 17 19 『経営者のためのM&Aによる新・成⾧戦略セミナー』
（予定） 熊本、函館、横浜、新潟、
0 船橋、立川、仙台
2015年 2016年 2017年 2018 年 2019 年
2019年7月
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予) 大阪、名古屋、東京 『保険業界の環境変化とM&Aを活用した保険販売』
（予定）
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地方における営業基盤の確立
下期（2019年3月4日）に大阪オフィスを移転。人員増加と合わせ、関西圏での営業成果を伸ばす。
本社
札幌オフィス
本社以外のオフィス
日本全国が
ストライクの
フィールドです
仙台オフィス
名古屋オフィス
福岡オフィス
東京本社
大阪オフィス（2019.3.4移転）
高松オフィス
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新たな業務提携先の開拓・既存提携先の関係強化
東北税理士協同組合、滋賀県税理士協同組合と新たに提携。金融機関、プロフェッショナル、投資会社などとの
提携を引続き拡大。既存の提携先とも人材交流を進めるとともに、資本提携も視野に入れ協力関係の強化を図る。
金融機関 プロフェッショナル
会計事務所
銀行・信用金庫 税理士協同組合・
公認会計士協同組合
証券会社
専門誌発行会社
金融商品仲介業者
コンサルティング会社
保険会社
M&A専門会社
その他 投資会社
企業情報 投資会社・
提供会社 投資ファンド
（VC含む）
その他事業会社
再生ファンド
事業引継ぎ支援
センター スタートアップ
新たな業務提携の開始と 支援企業
既存のリレーションの強化を図る
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有償ストックオプションの活用
2017年12月に役員及び従業員を対象に有償ストック・オプションを発行。業績を権利行使条件とすることで、会
社全体の利益への意識付けを行い、全社一丸となって業績達成にコミット。
対 象 者 役員２名、従業員36名（2018年8月末時点）
対象期 業績条件 状況
行 使 条 件 ① 2018年8月期 営業利益1,300百万円 達成
2019年8月期 どちらかの期で
行 使 条 件 ② 目標
2020年8月期 営業利益2,000百万円
※ 行使条件①及び②の両方を満たさない限り、権利行使ができない。
行使条件①については、2018年8月期に既に達成済み。
今期は、2020年8月期で行使条件②を達成するための過渡期。
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株主還元予定
（配当）配当性向20％を目標に配当する方針。配当金は前期の1株９円から11円への増配を予定
（株主優待）期末時点で1単元(100株)以上保有する株主に年1回1,000円相当のクオカードを贈呈
（自己株式）ROEの改善及び株主利益還元のため、自己株式250,000株（発行済株式総数の1.3％）取得
配当金及び配当性向の推移
（円） 1株当たり配当額（左目盛）
15.00 配当性向（右目盛） 40%
14.00
13.00
12.00
11.00 30%
10.00
9.00
19.2% 20.0%
8.00 18.4% 18.9%
17.5% 20%
7.00
6.00
11.00
5.00
9.00
4.00 8.00 10%
3.00 5.83
2.00 3.66
1.00
0.00 0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予)
注：一株当たり配当額は、2016年2月29日、2016年12月1日及び2018年6月1日に
実施した各株式分割を反映した数字
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市場動向
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市場動向：今後も拡大が見込まれる事業承継型M&A市場
社⾧の高齢化が進むなか、後継者不在に悩む企業は今後も増えると推測される。
→事業承継を解決する「M&A」市場は、今後も拡大が見込まれる。
進む社⾧の高齢化 後継者不在の企業が多数
年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布 後継者の決定状況（社数、2018年）
(％)
70.0
68.0 66.5 66.4
65.9 66.1
後 65.4息子・娘
66.0
継
者
不 64.0
在
率 62.0
（
全 60.0
国
・ 58.0
全
業 56.0
種
） 54.0
52.0
50.0
2011 2014 2016 2017 2018 年
出所：（株）帝国データバンク 全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）
出所：中小企業白書2019年度版
（資料：(株)帝国データバンク「COSMOS2(企業概要ファイル)」再編加工）
調査対象会社約27万６千社のうち、66.4％が
後継者不在（後継者不在企業数18万社以上）
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中⾧期経営方針
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新規受託数・成約組数の推移・目標
2019年8月期においては、前期の新規受託が想定以上となったこともあり、人員数と受託数のバランスから新規
受託の伸び率は低めと予想。3年後に年間成約組数200組を目標とする。コンサルタントの生産性（効率性）を高
めることで更なる成⾧も目指す。
（件数、組数） 新規受託件数
500 34
成約組数
約440
450
400
350
300
266
250 232
約200
200
150
143
120
104
100 78 88
67
42 48
50
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
（計画） （計画）
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1人当たり生産性（効率性）を高め、更なる成⾧を目指す
ソーシングルートの強化 生産性（効率性）の向上
①WEB機能の強化 ①優秀なコンサルタントの獲得・育成
１.「M&A市場 SMART」の利便性向上、アクセス増加 知名度向上で更なる優秀な人材を獲得
２.「M&A online」の価値向上 社内研修の向上、研修コンテンツの拡充による育成強化
②受託案件ソーシングの強化 ②専門家による業務支援
１.新たな業務提携先の開拓 会計・法律等の専門家（業務支援部）の増員、業務サ
２.有効的なセミナー開催及び広報活動等 ポートの更なる強化
３.マーケティング部を中心とした直接営業の強化
③IT活用
③拠点の拡大 １.社内システムの改修によりITによる業務効率化をサ
地方における営業基盤の拡充 ポート
２.買収データベースの蓄積・充実
顧客探索と仲介業務の効率化
より多くの案件を獲得し、買手探索及びクロージングまで期間を短縮し、
入社後３年経過した社員については1人当たり成約組数年間4組を目指す
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国内M&A市場で件数トップを狙う
事業承継M&A市場での一層のシェア増大を図るとともに、新規分野の案件も積極的に開拓、M&A仲介市場での
リーダーを目指す。中期的には売上で年2割以上の成⾧を目指す。
売上構成比の推移イメージ 国内M&A市場における案件数
トップを実現することを、
中・⾧期的課題とする
国内M&A市場での件数トップを狙う！
事業承継以外の案件：
スタートアップ企業のExit手法
としてのM&Aビジネスを開拓
する
事業承継以外の案件
事業承継M&A：数年は市場の
拡大が見込まれるが、上記案
事業承継M&A 件増加により、事業承継案件
への依存度は低下
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スタートアップ企業の出口戦略としてのM&Aニーズの増加
日本のスタートアップ企業のExitがIPOに偏っているのに対し、米国はM&Aが主流。
日本でもM&AでのExitも増加傾向にあるが、米国と比べその割合はまだ低い状況にあり、今後、更に増加してい
く可能性が高い。
日本におけるVC（ベンチャー・キャピタル）のExitの状況 ベンチャー投資先のIPOおよびM＆A件数の日米比較
（件） （）合計 その他
1,200 株式公開 M＆A
会社経営者等による買戻し 償却・清算 （件）
売却 Ｍ＆Ａ 1200
株式公開
1,000 1000
(795) 800
800 (737)
(699) 67
45 (682)
600 918
53 54
(577) 884
600 260
30 (528) 400
288 687
314 276 29
73 225 145 200 36 41 73
400
112 51 122
70 49 116 92 77 102 39
106 0
278 128
200 154 130 140 日本 米国 日本 米国 日本 米国
127
36 41 73
99 138 117 102 2014年 2014ｙ 2015年 2015ｙ 2016年 2016ｙ
116 92
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016
出所：中小企業白書2018年度版 出所：中小企業白書2018年度版（資料：(一財)ベンチャーエンタープライズセン
（資料：(一財)ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2017」） ター「ベンチャー白書2017」より中小企業庁作成）
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スタートアップ企業のExit案件の開拓
起業家やスタートアップ企業とのネットワーク強化等を通じて、スタートアップ企業のExitを目的としたM&A市
場の開拓にも注力していく。2018年8月期、当社仲介で成約したスタートアップ企業（設立5年以内に譲渡決定）
のM&Aは9組（全成約組数の10％程）。
スタートアップ
起業家
企業
スタートアップ企業の経営者が
スタートアップ企業への
直接営業を積極的に推進 集まる場所に積極的に参加し、
接点を増加させる
ベンチャー
キャピタル 上場企業
（VC）
スタートアップ支援企業等との協働を通じて新規案
件を開拓
VCに対する案件開拓に注力し、
「M&A online」にスタートアップ企業が関心を引く Exit時の買い手となり得る
VC出身者の採用も進める 記事を取り入れ、営業ツールとして活用 上場企業との関係を構築
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会社概要
25 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
会社概要
｢M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とする、公認会計士を中心とした
プロフェッショナル集団。日本で最初にネットを利用したM&A市場を創設。
現代日本の喫緊の課題の一つである中小企業の事業承継市場を中心に事業を展開中。
会 社 名 株式会社ストライク
設 立 1997年7月
資 本 金 823百万円（2019年5月末）
代 表 代表取締役社⾧ 荒井 邦彦
本 社 所 在 地 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ18階
従 業 員 数 114名（臨時雇用者除く、2019年5月末）
売 上 高 ・ 営 業 利 益 売上高3,743百万円・営業利益1,352百万円（営業利益率36.1%）【2018年8月期通期】
事 業 概 要 M&Aの仲介業務
「M&Aは、人の想いでできている。」を、企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応したM&A
を提案。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築をM&Aを通じて支援す
経 営 理 念
ることにより、広く社会に貢献することを経営理念とし、その実現のために、M&A件数で日本
トップとなることを目標とする。
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沿革
1997年7月設立。ネットを活用したM&Aサービスの先駆。税理士、公認会計士の団体等との提携を拡大中。
本社に加え主要6都市に拠点を展開。
1997年 98年 99年 2001年 02年 09年 12年 13年 14年 15年 16年 17年
（組） 7月 10月 1月 5月 8月 6月 1～7月 1月 3月 7月8月 2月6月8月 6月
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的 開 M&A仲介累積
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※2019年5月末現在
累積成約組数506組
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1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年）
(5月末）
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事業概要
M&A仲介業務を主とする。譲渡先、買収先双方から仲介報酬を得る収益モデルで、利益相反に配慮しつつ双方の
顧客が満足するような価値あるM&Aを最重要視。
主要業務内容 M&A仲介の収益モデル
M&A仲介業務
譲渡先と買収先の企業提携を仲介することにより、譲渡先、
買収先、双方より仲介報酬を受けとる
当社の特色
コンサルタントが買手候補を探索するほか、インター
ネット「SMART」を積極的に活用することで、より
良い条件で、より良い相手先とのマッチングを目指す
公認会計士、税理士等の専門家の比率も高く、複雑な
案件などにも対応可能
報酬体系：レーマン方式を採用
報酬体系例
（譲渡先） （買収先）
料 料
株式・資産等の譲渡金額 譲渡企業の時価総資産
率 率
5億円以下の部分 5％ 5億円以下の部分 5％
5億円超～10億円の部分 4％ 5億円超～10億円の部分 4％
10億円超～50億円の部分 3％ 10億円超～50億円の部分 3％
50億円超～100億円の部分 2％ 50億円超～100億円の部分 2％
100億円超の部分 1％ 100億円超の部分 1％
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M&A仲介業務フロー
案件探索→案件化→マッチング→クロージングを経て、仲介成立
セミナー開催、広報誌の発行、WEB・新聞・雑誌によるM&A情報の発信
直接営業、ダイレクトメール
業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
案件探索 譲渡希望先からの相談対応、提案
譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
プレ企業分析、譲渡可能性の検討
譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結
案件化 譲渡スキームの提案、企業評価の実施
提案資料の作成
買収候補先の探索（M&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
買収候補先とのM&A仲介依頼契約の締結
マッチング トップ面談、会社訪問の実行調整
買収候補先からの意向表明の確認、基本条件の調整
基本合意契約の締結サポート
買収候補先によるデューディリジェンスの実施環境整備
譲渡希望先と買収候補先の最終条件調整
クロージング 譲渡契約の締結サポート
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インターネットを利用したマッチング先の探索
「M&A市場SMART」インターネットに匿名で譲渡企業案件を掲載し、買収候補先を探索するサービス
SMARTを活用するメリット
譲渡企業側での選択肢が広がり、良い相手に良い条件で
売却できる可能性が高まる
想定しない買収候補先が現われる可能性がある（ニッチ
ビジネスの譲渡の可能性が大きく拡がり、異業種間の
マッチングにも貢献）
【URL】
https://www.strike.co.jp/smart/
（誰でも閲覧することができます）
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ご留意事項
本資料は、株式会社ストライクの業界動向及び事業内容について、株式会社ストライクによる現時点におけ
る予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に
含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
株式会社ストライクの実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる
場合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、本資料開示時点（2019年6月28日現在）において利用可能な情報
に基づいて株式会社ストライクによりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関
するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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