6196 ストライク 2019-06-28 15:00:00
2019年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年６月28日
上 場 会 社 名 株式会社ストライク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6196 URL https://www.strike.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荒井 邦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役員 (氏名) 中村 康一 (TEL) 03-6865-7766
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第３四半期の業績（2018年９月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 3,413 21.1 1,199 12.9 1,200 12.8 801 11.7
2018年８月期第３四半期 2,819 39.9 1,063 28.7 1,064 28.7 717 27.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第３四半期 41.62 41.62
2018年８月期第３四半期 37.06 36.99
(注) 当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年８月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 5,394 4,621 85.6
2018年８月期 5,419 4,513 83.2
(参考) 自己資本 2019年８月期第３四半期 4,617百万円 2018年８月期 4,509百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00
2019年８月期 ― 0.00 ―
2019年８月期(予想) 11.00 11.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年８月期の業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,545 21.4 1,591 17.6 1,591 17.5 1,066 16.0 55.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。業績予想の「１
株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期３Ｑ 19,354,200株 2018年８月期 19,354,200株
② 期末自己株式数 2019年８月期３Ｑ 250,000株 2018年８月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期３Ｑ 19,252,009株 2018年８月期３Ｑ 19,354,200株
(注) 当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年８月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(日付の表示方法の変更)
第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
株式会社ストライク(6196) 2019年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
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株式会社ストライク(6196) 2019年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復し
ております。しかしながら、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあり
ます。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向にあります。中堅・中小企業の事業承
継は政府が政策課題として掲げるほど問題は根深く、後継者が確保できず経営者の高齢化が進んでいるのが現状で
す。中小企業庁が2019年４月に公表した「2019年版中小企業白書」によると、最も多い経営者の年齢は1995年に47歳
でしたが2018年には69歳になり、そして経営の担い手（会社などの役員又は自営業主）となる数は、2017年時点で60
歳以上が59歳以下を上回り、経営者と経営の担い手の高齢化が進んでおります。こうした中で、事業承継は喫緊の課
題であり、後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれることがないよう、政府も支援体制を拡充しております。後
継者不在問題を抱える企業に、Ｍ＆Ａが有力な解決策として認知されるよう、支援体制のさらなる強化やＭ＆Ａ解決
策の普及が必要と考えられます。
このような状況のもと、2019年2月より札幌、東京、名古屋、大阪、福岡で順次開催した「トップリーダーズカンフ
ァレンス2019 企業が成長し続ける、経営の本質」には、累計で1,800名を超える方々に参加申込をいただき、過去最
高の申込人数を更新し、多くの方々にＭ＆Ａについて理解いただく機会を設けることができました。
業務提携については、４月に滋賀税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所とのネットワークをさらに広げてま
いりました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担
い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面については、受託案件の増加に対応するとともに、今後更なる成長を目指すため、積極的な採用を行い、当
第３四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを37名増員いたしました。また、人員増加とともに、関西エリア
での更なる営業力強化と業務の効率化を目指し、３月に大阪オフィスを移転いたしました。
さらに、Ｍ＆ＡポータルＷＥＢサイト「Ｍ＆Ａ online」のデータベースを拡充し、Ｍ＆Ａの認知度向上に努めてお
ります。具体的には、適時開示された日本全国のＭ＆Ａを検索できるデータベースを構築し、過去10年間のデータを
無料で公開しております。これにより、「Ｍ＆Ａ online」の月間ページビュー数は、100万ページビューを継続的に
超え、Ⅿ＆Ａの普及を進めてまいりました。
このような取り組みのもと当第３四半期累計期間における新規受託は当初計画を上回る実績となりました。売上高
は、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定
に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となり、成約組数は計68組（前年同四半期63組）と伸び悩んだものの、
大型案件が４組成約するとともに、全体的に成約単価が上昇し、3,413百万円（前年同四半期比21.1％増）と増収とな
りました。売上原価は、積極的なコンサルタントの人員増強による先行投資や売上増加に伴うインセンティブの増加
等により、1,254百万円（前年同四半期比21.7％増）、販売費及び一般管理費は、人員数の増加等による人件費の増
加、採用費用の増加、本社以外のオフィス移転及び本社増床による地代家賃の増加等により958百万円（前年同四半期
比32.2％増）となった結果、営業利益は1,199百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。経常利益は、自己株
式取得費用が発生し、1,200百万円（前年同四半期比12.8％増）となり、四半期純利益は801百万円（前年同四半期比
11.7％増）と増益となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ194百万円減少し、4,907百万円となりました。これ
は主として売掛金が３百万円増加したものの、自己株式の取得等を要因として現金及び預金が197百万円減少したこ
とによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、487百万円となりました。これは
主として、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が154百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、758百万円となりました。これは
主として賞与引当金が244百万円増加した一方で、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が348百
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株式会社ストライク(6196) 2019年８月期 第３四半期決算短信
万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、15百万円となりました。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、4,621百万円となりました。これは、
主として利益剰余金が配当により174百万円、自己株式取得により518百万円それぞれ減少したものの、四半期純利
益により801百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年９月27日に発表いたしました2019年８月期業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
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株式会社ストライク(6196) 2019年８月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,918,188 4,720,237
売掛金 152,188 155,566
その他 32,686 32,584
貸倒引当金 △913 △948
流動資産合計 5,102,150 4,907,439
固定資産
有形固定資産 80,861 96,684
無形固定資産 1,454 1,022
投資その他の資産 234,676 389,489
固定資産合計 316,992 487,196
資産合計 5,419,143 5,394,636
負債の部
流動負債
買掛金 75,502 84,202
未払法人税等 269,248 244,183
賞与引当金 ― 244,332
その他 534,167 185,446
流動負債合計 878,918 758,164
固定負債
その他 26,380 15,074
固定負債合計 26,380 15,074
負債合計 905,298 773,238
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金 801,491 801,491
利益剰余金 2,880,358 3,507,422
自己株式 ― △518,541
株主資本合計 4,505,591 4,614,115
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,058 3,088
評価・換算差額等合計 4,058 3,088
新株予約権 4,194 4,194
純資産合計 4,513,844 4,621,397
負債純資産合計 5,419,143 5,394,636
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,819,522 3,413,589
売上原価 1,031,302 1,254,876
売上総利益 1,788,220 2,158,713
販売費及び一般管理費 725,153 958,970
営業利益 1,063,067 1,199,742
営業外収益
受取利息 97 122
受取配当金 1,365 1,670
その他 209 ―
営業外収益合計 1,672 1,792
営業外費用
自己株式取得費用 ― 1,037
営業外費用合計 ― 1,037
経常利益 1,064,739 1,200,497
税引前四半期純利益 1,064,739 1,200,497
法人税、住民税及び事業税 407,301 441,579
法人税等調整額 △59,919 △42,333
法人税等合計 347,381 399,245
四半期純利益 717,357 801,252
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期累計期間において自己株式が518,541千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
518,541千円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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